１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.2％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.1％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第１四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前事業年度 （平成28年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日） |
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347,382千円 |
347,382千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
70,914千円 |
85,943千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,844 |
7.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
73,985 |
7.5 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
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前事業年度 （平成28年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
136,000千円 |
136,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
106,006 |
100,342 |
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△3,367千円 |
△5,663千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期累計期間に「飲食事業」セグメントにおいて11,771千円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
８円65銭 |
１円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
87,120 |
12,360 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
87,120 |
12,360 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,075,224 |
9,864,738 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
８円52銭 |
１円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
146,991 |
119,417 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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自己株式の取得
当社は平成28年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な経営緒施策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
125,000株（上限）
③取得する期間
平成28年11月８日～平成29年３月31日まで
④取得価額の総額
100,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所第一部における市場買付
該当事項はありません。