第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

　資産基準　　　　　　  0.5％

　売上高基準　　　　　  0.2％

　利益基準　　　　　　  0.1％

　利益剰余金基準　　　　0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,339	1,120,476
売掛金	126,588	174,085
原材料及び貯蔵品	53,966	63,552
その他	340,297	490,161
貸倒引当金	△2,017	-
流動資産合計	1,237,174	1,848,276
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,345,636	1,490,158
その他（純額）	385,005	315,415
有形固定資産合計	1,730,642	1,805,574
無形固定資産	2,960	2,515
投資その他の資産
投資有価証券	29,750	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	756,094	778,786
その他	90,405	77,438
貸倒引当金	△761	△783
投資その他の資産合計	1,033,514	1,053,223
固定資産合計	2,767,116	2,861,313
資産合計	4,004,290	4,709,589
負債の部
流動負債
買掛金	209,724	288,812
1年内返済予定の長期借入金	175,392	254,600
未払法人税等	92,435	75,316
資産除去債務	-	18,732
その他	1,003,822	691,334
流動負債合計	1,481,374	1,328,795
固定負債
長期借入金	720,046	1,463,903
資産除去債務	20,069	16,311
その他	198,577	149,262
固定負債合計	938,693	1,629,477
負債合計	2,420,067	2,958,272
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	364,614
利益剰余金	1,100,615	1,119,029
自己株式	△239,857	△113,857
株主資本合計	1,583,764	1,751,316
新株予約権	459	-
純資産合計	1,584,223	1,751,316
負債純資産合計	4,004,290	4,709,589

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,058,662	4,426,397
売上原価	1,054,905	1,179,169
売上総利益	3,003,757	3,247,227
販売費及び一般管理費	※ 2,652,474	※ 3,079,568
営業利益	351,283	167,658
営業外収益
受取利息	4	0
協賛金収入	2,015	2,015
受取補償金	2,404	-
その他	1,690	1,058
営業外収益合計	6,114	3,073
営業外費用
支払利息	1,440	1,391
支払手数料	992	812
その他	1,441	2,069
営業外費用合計	3,874	4,273
経常利益	353,523	166,459
特別損失
固定資産売却損	-	1,147
固定資産除却損	-	1,331
減損損失	-	16,182
特別損失合計	-	18,660
税引前四半期純利益	353,523	147,798
法人税、住民税及び事業税	114,729	46,394
法人税等調整額	6,448	9,005
法人税等合計	121,177	55,399
四半期純利益	232,345	92,399

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	353,523	147,798
減価償却費	142,776	177,326
減損損失	-	16,182
長期前払費用償却額	1,327	1,607
固定資産除却損	-	1,331
固定資産売却損益（△は益）	-	1,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1,995
受取利息	△4	0
支払利息	1,440	1,391
売上債権の増減額（△は増加）	△49,113	△47,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,501	△9,586
仕入債務の増減額（△は減少）	68,443	79,088
未収入金の増減額（△は増加）	12,962	△36,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115	22,024
未払金の増減額（△は減少）	14,569	1,305
未払費用の増減額（△は減少）	42,560	37,353
長期前受収益の増減額（△は減少）	△11,319	△25,121
その他の資産の増減額（△は増加）	△32,440	△110,877
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,690	23,249
小計	520,414	278,177
利息の受取額	4	0
利息の支払額	△1,083	△1,006
法人税等の支払額	△35,936	△72,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,398	204,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,278	△640,865
有形固定資産の売却による収入	-	1,077
投資有価証券の取得による支出	-	△10,005
差入保証金の差入による支出	△17,557	△20,679
差入保証金の回収による収入	7,781	785
長期前払費用の取得による支出	-	△4,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,054	△674,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△77,544	△76,935
リース債務の返済による支出	△36,837	△26,647
自己株式の取得による支出	△86,079	-
ストックオプションの行使による収入	-	148,680
配当金の支払額	△75,348	△73,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,809	871,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,535	402,136
現金及び現金同等物の期首残高	624,294	718,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 957,830	※ 1,120,476

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

　　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
347,382千円	327,382千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料及び手当	989,112千円	1,156,586千円
地代家賃	714,451	779,790

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	957,830千円	1,120,476千円
現金及び現金同等物	957,830	1,120,476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が126,000千円減少し、資本剰余金が23,139千円増加しました。この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が113,857千円、資本剰余金が364,614千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 　（平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 　（平成28年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	106,006	97,305

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△12,632千円	△8,701千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　及び当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において16,182千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円16銭	９円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	232,345	92,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	232,345	92,399
普通株式の期中平均株式数（株）	10,031,414	9,942,999
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円82銭	9円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	149,703	103,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。