第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準    　  　　0.6％
    売上高基準      　　0.3％
    利益基準        　  0.1％
    利益剰余金基準    　0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,339	1,089,831
売掛金	126,588	144,457
原材料及び貯蔵品	53,966	59,387
前払費用	142,298	136,786
繰延税金資産	27,304	30,066
その他	170,693	158,845
貸倒引当金	△2,017	－
流動資産合計	1,237,174	1,619,375
固定資産
有形固定資産
建物	3,271,204	3,527,163
減価償却累計額	△1,925,567	△2,051,928
建物（純額）	1,345,636	1,475,234
工具、器具及び備品	244,500	373,850
減価償却累計額	△115,903	△191,352
工具、器具及び備品（純額）	128,596	182,498
リース資産	516,052	508,646
減価償却累計額	△424,284	△456,908
リース資産（純額）	91,768	51,737
建設仮勘定	164,639	9,863
有形固定資産合計	1,730,642	1,719,334
無形固定資産
電話加入権	701	701
ソフトウエア	1,775	1,077
リース資産	482	284
無形固定資産合計	2,960	2,063
投資その他の資産
投資有価証券	29,750	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
出資金	31	3,927
長期前払費用	11,055	8,975
繰延税金資産	79,318	69,810
差入保証金	756,094	805,837
貸倒引当金	△761	△792
投資その他の資産合計	1,033,514	1,085,539
固定資産合計	2,767,116	2,806,937
資産合計	4,004,290	4,426,312

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	209,724	228,201
1年内返済予定の長期借入金	175,392	212,808
リース債務	51,018	40,352
未払金	537,369	102,808
未払費用	280,094	284,795
未払法人税等	92,435	66,453
未払消費税等	38,232	62,496
前受金	60	30
預り金	36,061	38,656
前受収益	60,986	83,241
株主優待引当金	－	8,435
流動負債合計	1,481,374	1,128,279
固定負債
長期借入金	720,046	1,347,238
リース債務	68,013	27,661
資産除去債務	20,069	16,382
長期前受収益	121,397	70,259
その他	9,166	6,806
固定負債合計	938,693	1,468,348
負債合計	2,420,067	2,596,627
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金
資本準備金	341,475	341,475
その他資本剰余金	－	23,139
資本剰余金合計	341,475	364,614
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,100,615	1,197,397
利益剰余金合計	1,100,615	1,197,397
自己株式	△239,857	△113,857
株主資本合計	1,583,764	1,829,684
新株予約権	459	－
純資産合計	1,584,223	1,829,684
負債純資産合計	4,004,290	4,426,312

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,031,789	8,845,355
売上原価
期首原材料たな卸高	51,862	53,693
当期原材料仕入高	2,102,802	2,368,052
合計	2,154,664	2,421,745
期末原材料たな卸高	53,693	59,387
売上原価合計	2,100,971	2,362,358
売上総利益	5,930,818	6,482,997
販売費及び一般管理費
役員報酬	94,524	95,592
給料及び手当	2,049,558	2,280,694
消耗品費	165,970	190,342
水道光熱費	362,572	408,096
地代家賃	1,442,217	1,566,545
減価償却費	292,990	370,959
貸倒引当金繰入額	96	31
株主優待引当金繰入額	－	8,435
その他	1,099,334	1,243,733
販売費及び一般管理費合計	5,507,264	6,164,431
営業利益	423,553	318,565
営業外収益
受取利息	9	0
協賛金収入	4,008	3,997
受取保険金	741	1,034
受取補償金	2,504	813
その他	1,452	1,508
営業外収益合計	8,717	7,354
営業外費用
支払利息	3,172	3,019
支払手数料	1,941	1,485
その他	3,116	3,538
営業外費用合計	8,230	8,044
経常利益	424,040	317,876
特別損失
固定資産売却損	－	※１ 1,147
固定資産除却損	－	※２ 1,331
減損損失	※３ 34,745	※３ 38,432
出資金評価損	－	6,103
特別損失合計	34,745	47,014
税引前当期純利益	389,295	270,862
法人税、住民税及び事業税	136,148	93,349
法人税等調整額	△3,324	6,745
法人税等合計	132,824	100,095
当期純利益	256,470	170,766

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	－	341,475	919,990	919,990	△74,996	1,567,999
当期変動額
剰余金の配当					△75,844	△75,844		△75,844
当期純利益					256,470	256,470		256,470
自己株式の取得							△164,861	△164,861
自己株式の処分（新株予約権の行使）								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	180,625	180,625	△164,861	15,764
当期末残高	381,530	341,475	－	341,475	1,100,615	1,100,615	△239,857	1,583,764

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	459	1,568,458
当期変動額
剰余金の配当		△75,844
当期純利益		256,470
自己株式の取得		△164,861
自己株式の処分（新株予約権の行使）		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	15,764
当期末残高	459	1,584,223

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	－	341,475	1,100,615	1,100,615	△239,857	1,583,764
当期変動額
剰余金の配当					△73,985	△73,985		△73,985
当期純利益					170,766	170,766		170,766
自己株式の取得								－
自己株式の処分（新株予約権の行使）			23,139	23,139			126,000	149,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23,139	23,139	96,781	96,781	126,000	245,920
当期末残高	381,530	341,475	23,139	364,614	1,197,397	1,197,397	△113,857	1,829,684

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	459	1,584,223
当期変動額
剰余金の配当		△73,985
当期純利益		170,766
自己株式の取得		－
自己株式の処分（新株予約権の行使）		149,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△459	△459
当期変動額合計	△459	245,461
当期末残高	－	1,829,684

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	389,295	270,862
減価償却費	290,412	367,771
減損損失	34,745	38,432
出資金評価損	－	6,103
長期前払費用償却額	2,578	3,187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	31
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	8,435
受取利息	△9	0
支払利息	3,172	3,019
有形固定資産除却損	－	1,331
有形固定資産売却損	－	1,147
売上債権の増減額（△は増加）	△14,020	△17,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,750	△5,420
未収入金の増減額（△は増加）	9,532	△4,601
仕入債務の増減額（△は減少）	27,007	18,477
未払金の増減額（△は減少）	5,334	△5,482
未払費用の増減額（△は減少）	38,019	4,701
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,175	24,264
長期前受収益の増減額(△は減少)	△46,842	△51,137
その他の資産の増減額（△は増加）	△52,834	19,996
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,118	43,601
その他	△4,097	2,294
小計	638,345	729,146
利息の受取額	9	0
利息の支払額	△3,134	△3,071
法人税等の支払額	△99,053	△140,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,167	585,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△293,414	△810,342
有形固定資産の売却による収入	－	1,077
出資金の払込による支出	－	△10,000
投資有価証券の取得による支出	△29,750	△10,005
差入保証金の差入による支出	△113,542	△73,705
差入保証金の回収による収入	8,606	5,109
長期前払費用の取得による支出	△7,749	△4,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435,848	△902,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△199,134	△235,392
自己株式の取得による支出	△164,861	－
ストックオプションの行使による収入	－	148,680
配当金の支払額	△75,532	△74,098
リース債務の返済による支出	△66,746	△51,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,273	688,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,044	371,491
現金及び現金同等物の期首残高	624,294	718,339
現金及び現金同等物の期末残高	718,339	1,089,831

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券(時価のないもの)

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　なお、匿名組合等への出資については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　４～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

　制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

　この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は8,435千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,435千円減少しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

　　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
347,382千円	319,224千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物 　リース資産	－千円 －		957千円 190
計	－		1,147

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	－千円		1,331千円
計	－		1,331

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	11,100千円
兵庫県神戸市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	4,940千円
神奈川県川崎市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産 差入保証金	4,069千円
長野県長野市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産 差入保証金	14,635千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,745千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物17,564千円、工具、器具及び備品1,073千円、リース資産3,828千円及び差入保証金12,279千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額による場合は備忘価額まで減額しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	10,227千円
東京都23区内	直営店当社１物件	建物	11,771千円
長野県長野市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産	16,433千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,432千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物31,145千円、工具、器具及び備品1,060千円、リース資産3,262千円及び差入保証金2,964千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額による場合は備忘価額まで減額しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて 算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）	437,796	247,866	－	685,662

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加247,866株は、平成27年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加125,000株、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加122,800株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	459
合計	－	－	－	－	－	459

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日  定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日  定時株主総会	普通株式	73,985	利益剰余金	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）	685,662	－	360,000	325,662

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少360,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日  定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日  定時株主総会	普通株式	76,685	利益剰余金	7.50	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	718,339千円		1,089,831千円
現金及び現金同等物	718,339		1,089,831

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　飲食事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
１年内	131,624	101,887
１年超	115,023	13,136
合計	246,648	115,023

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

　　投資有価証券及び関係会社株式並びに出資金は、業務上の関係を有する企業・組合への出資であり、当該企業の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業・組合)の財務状況等を把握しております。

　　差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

　　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

　　長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	718,339	718,339	－
(2）売掛金	126,588	126,588	－
(3）差入保証金	756,094
貸倒引当金(*)	△761
	755,333	677,119	△78,214
資産計	1,600,260	1,522,046	△78,214
(1）買掛金	209,724	209,724	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	895,438	896,697	1,259
(3）未払金	537,369	537,369	－
(4）未払費用	280,094	280,094	－
(5）リース債務	119,032	119,379	347
負債計	2,041,657	2,043,264	1,606

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,089,831	1,089,831	－
(2）売掛金	144,457	144,457	－
(3）差入保証金	805,837
貸倒引当金(*)	△792
	805,045	673,891	△131,153
資産計	2,039,333	1,908,179	△131,153
(1）買掛金	228,201	228,201	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,560,046	1,560,783	737
(3）未払金	102,808	102,808	－
(4）未払費用	284,795	284,795	－
(5）リース債務	68,013	67,978	△35
負債計	2,243,865	2,244,567	702

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、及び(4）未払費用

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	29,750	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
出資金	31	3,927

　上記の株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	690,683	－	－	－
(2)売掛金	126,588	－	－	－
(3)差入保証金（注）	157	276,322	81,883	397,731
合計	817,428	276,332	81,883	397,731

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	1,051,205	－	－	－
(2)売掛金	144,457	－	－	－
(3)差入保証金（注）	－	309,174	35,150	461,512
合計	1,195,662	309,174	35,150	461,512

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	175,392	144,208	128,492	128,492	80,162	238,692
リース債務	51,018	40,352	18,827	8,834	－	－
合計	226,410	184,560	147,319	137,326	80,162	238,692

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	212,808	239,892	218,492	170,162	151,972	566,720
リース債務	40,352	18,827	8,834	－	－	－
合計	253,160	258,719	227,326	170,162	151,972	566,720

（有価証券関係）

　　　　　　１.その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は39,755千円、前事業年度の貸借対照表計上額は29,750円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　　２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は158,026千円、前事業年度の貸借対照表計上額は158,026千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年５月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株
付与日	平成24年５月７日
権利確定条件	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成24年５月22日～平成29年５月21日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年５月ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	360,000
権利確定	－
権利行使	360,000
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成24年５月ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	413
行使時平均株価　　　　　（円）	642
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	1.28

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	70,194千円		55,542千円
資産除去債務	4,987		3,906
減価償却超過額	10,413		10,787
未払事業所税	2,276		2,106
未払事業税	10,463		11,757
未払費用	21,544		20,452
株主優待引当金	－		2,603
貸倒引当金	855		242
出資金評価損	－		1,883
その他	12		－
繰延税金資産計	120,748		109,282
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	14,125		9,404
繰延税金負債計	14,125		9,404
繰延税金資産の純額	106,623		99,877

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9％
（調整）	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		5.6
住民税均等割	が法定実効税率の100		4.1
税額控除	分の5以下であるため		△3.1
その他	注記を省略しておりま		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	す。		37.0

（持分法損益等）

	前事業年度 （自  平成27年７月１日 　　至  平成28年６月30日）	当事業年度 （自  平成28年７月１日 　　至  平成29年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額  持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	106,006 　　　　　　　　　△29,960	89,687 　　　　　　　　　△16,318

（資産除去債務関係）

　当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）及び当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失34,745千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

当事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失38,432千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	平川　昌紀	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接2.4 間接42.2	－	ストックオプションの行使（注）2	99,120	－	－
役員	葛原　昭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接3.6	－	ストックオプションの行使（注）2	24,780	－	－
役員	平田　哲士	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.9	－	ストックオプションの行使（注）2	24,780	－	－

（注）１．上記取引金額については消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成24年５月７日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり純資産額	160円55銭
１株当たり当期純利益金額	25円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円35銭

１株当たり純資産額	178円95銭
１株当たり当期純利益金額	16円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16円85銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,584,223	1,829,684
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	459	－
（うち新株予約権（千円）)	（459）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,583,764	1,829,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,864,738	10,224,738

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　　であります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	256,470	170,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	256,470	170,766
期中平均株式数（株）	9,978,605	10,082,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,733	50,661
（うち新株予約権（株）)	（139,733）	（50,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,271,204	313,964	58,005 (31,145)	3,527,163	2,051,928	245,010	1,475,234
工具、器具及び備品	244,500	133,739	4,389 (1,060)	373,850	191,352	84,287	182,498
リース資産	516,052	－	7,406 (3,247)	508,646	456,908	36,228	51,737
建設仮勘定	164,639	9,863	164,639	9,863	－	－	9,863
有形固定資産計	4,196,397	457,567	234,440 (35,453)	4,419,524	2,700,190	365,526	1,719,334
無形固定資産
電話加入権	701	－	－	701	－	－	701
ソフトウエア	16,201	－	－	16,201	15,123	698	1,077
リース資産	3,964	－	14 (14)	3,949	3,665	183	284
無形固定資産計	20,867	－	14 (14)	20,852	18,789	881	2,063
長期前払費用	48,135	4,414	21,426	31,123	22,148	3,187	8,975

　（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　新規店舗出店に伴う取得　　299,061　千円

工具、器具及び備品　　　新規店舗出店に伴う取得　　113,366　千円

建　設　仮　勘　定　　　新規店舗出店に伴う取得　　　9,863　千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	175,392	212,808	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,018	40,352	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	720,046	1,347,238	0.2	平成29年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,013	27,661	0.4	平成29年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,014,470	1,628,059	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金又はリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	239,892	218,492	170,162	151,972
リース債務	18,827	8,834	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,778	31	2,017	－	792
株主優待引当金	－	8,435	－	－	8,435

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	38,625
預金
普通預金	1,051,205
小計	1,051,205
合計	1,089,831

ロ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	55,405
りそなカード株式会社	25,498
三井不動産商業マネジメント株式会社	11,844
株式会社アトレ	4,627
片倉興業㈱	4,604
その他	42,476
合計	144,457

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

126,588

2,727,592

2,709,723

144,457

94.9

18.1

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドリンク	23,807
食材	35,580
合計	59,387

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	783,745
その他	22,092
合計	805,837

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事株式会社	110,893
株式会社名畑	19,132
シモハナ物流株式会社	16,205
株式会社河内屋	13,467
株式会社佐々木	9,811
その他	58,691
合計	228,201

ロ　未払費用

区分	金額（千円）
給与	210,541
水道光熱費等	33,080
社会保険料	27,050
その他	14,123
合計	284,795

ハ　長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社りそな銀行	539,014
株式会社池田泉州銀行	494,560
株式会社みずほ銀行	280,000
株式会社三井住友銀行	212,140
株式会社三菱東京UFJ銀行	34,332
合計	1,560,046

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,129,543	4,426,397	6,622,129	8,845,355
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	21,719	147,798	229,590	270,862
四半期（当期）純利益金額（千円）	12,360	92,399	146,074	170,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.25	9.29	14.56	16.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.25	7.99	5.25	2.41