第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準    　  　　2.6％
    売上高基準      　　0.3％
    利益基準        　  0.5％
    利益剰余金基準    △0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,831	1,157,862
売掛金	144,457	158,716
原材料及び貯蔵品	59,387	65,337
前払費用	136,786	139,610
繰延税金資産	30,066	32,522
その他	158,845	266,815
流動資産合計	1,619,375	1,820,865
固定資産
有形固定資産
建物	3,527,163	3,528,788
減価償却累計額	△2,051,928	△2,278,199
建物（純額）	1,475,234	1,250,589
工具、器具及び備品	373,850	433,389
減価償却累計額	△191,352	△262,478
工具、器具及び備品（純額）	182,498	170,910
リース資産	508,646	507,444
減価償却累計額	△456,908	△486,594
リース資産（純額）	51,737	20,850
建設仮勘定	9,863	9,362
有形固定資産合計	1,719,334	1,451,712
無形固定資産
電話加入権	701	737
ソフトウエア	1,077	484
リース資産	284	120
無形固定資産合計	2,063	1,342
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	39,755
関係会社株式	158,026	193,726
出資金	3,927	3,927
長期前払費用	8,975	11,861
繰延税金資産	69,810	90,978
差入保証金	805,837	778,808
貸倒引当金	△792	△768
投資その他の資産合計	1,085,539	1,118,289
固定資産合計	2,806,937	2,571,344
資産合計	4,426,312	4,392,210

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	228,201	240,513
1年内返済予定の長期借入金	212,808	283,092
リース債務	40,352	18,443
未払金	102,808	156,593
未払費用	284,795	330,507
未払法人税等	66,453	109,374
未払消費税等	62,496	82,782
前受金	30	4,140
預り金	38,656	48,935
前受収益	83,241	103,898
株主優待引当金	8,435	7,795
流動負債合計	1,128,279	1,386,076
固定負債
長期借入金	1,347,238	1,072,359
リース債務	27,661	8,834
資産除去債務	16,382	16,526
長期前受収益	70,259	1,284
その他	6,806	6,411
固定負債合計	1,468,348	1,105,415
負債合計	2,596,627	2,491,491
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金
資本準備金	341,475	341,475
その他資本剰余金	23,139	23,139
資本剰余金合計	364,614	364,614
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,197,397	1,268,430
利益剰余金合計	1,197,397	1,268,430
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,829,684	1,900,718
純資産合計	1,829,684	1,900,718
負債純資産合計	4,426,312	4,392,210

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,845,355	9,241,583
売上原価
期首原材料たな卸高	53,693	59,387
当期原材料仕入高	2,368,052	2,520,302
合計	2,421,745	2,579,690
期末原材料たな卸高	59,387	65,337
売上原価合計	2,362,358	2,514,353
売上総利益	6,482,997	6,727,229
販売費及び一般管理費
役員報酬	95,592	95,592
給料及び手当	2,280,694	2,397,859
消耗品費	190,342	206,361
水道光熱費	408,096	435,053
地代家賃	1,566,545	1,574,586
減価償却費	370,959	343,157
貸倒引当金繰入額	31	△24
株主優待引当金繰入額	8,435	7,795
その他	1,243,733	1,308,799
販売費及び一般管理費合計	6,164,431	6,369,181
営業利益	318,565	358,048
営業外収益
受取利息	0	93
協賛金収入	3,997	3,997
受取保険金	1,034	－
受取保証料	－	641
受取補償金	813	－
その他	1,508	1,072
営業外収益合計	7,354	5,805
営業外費用
支払利息	3,019	2,847
支払手数料	1,485	1,437
その他	3,538	4,009
営業外費用合計	8,044	8,294
経常利益	317,876	355,558
特別損失
固定資産売却損	※１ 1,147	－
固定資産除却損	※２ 1,331	※２ 670
減損損失	※３ 38,432	※３ 103,340
出資金評価損	6,103	－
特別損失合計	47,014	104,011
税引前当期純利益	270,862	251,547
法人税、住民税及び事業税	93,349	127,452
法人税等調整額	6,745	△23,623
法人税等合計	100,095	103,828
当期純利益	170,766	147,719

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	－	341,475	1,100,615	1,100,615	△239,857	1,583,764
当期変動額
剰余金の配当					△73,985	△73,985		△73,985
当期純利益					170,766	170,766		170,766
自己株式の処分（新株予約権の行使）			23,139	23,139			126,000	149,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23,139	23,139	96,781	96,781	126,000	245,920
当期末残高	381,530	341,475	23,139	364,614	1,197,397	1,197,397	△113,857	1,829,684

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	459	1,584,223
当期変動額
剰余金の配当		△73,985
当期純利益		170,766
自己株式の処分（新株予約権の行使）		149,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△459	△459
当期変動額合計	△459	245,461
当期末残高	－	1,829,684

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	23,139	364,614	1,197,397	1,197,397	△113,857	1,829,684
当期変動額
剰余金の配当					△76,685	△76,685		△76,685
当期純利益					147,719	147,719		147,719
自己株式の処分（新株予約権の行使）								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	71,033	71,033	－	71,033
当期末残高	381,530	341,475	23,139	364,614	1,268,430	1,268,430	△113,857	1,900,718

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,829,684
当期変動額
剰余金の配当		△76,685
当期純利益		147,719
自己株式の処分（新株予約権の行使）		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	71,033
当期末残高	－	1,900,718

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	270,862	251,547
減価償却費	367,771	340,150
減損損失	38,432	103,340
出資金評価損	6,103	－
長期前払費用償却額	3,187	3,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△24
株主優待引当金の増減額（△は減少）	8,435	△640
受取利息	0	△93
支払利息	3,019	2,847
有形固定資産除却損	1,331	670
有形固定資産売却損	1,147	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,869	△14,259
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,420	△5,949
未収入金の増減額（△は増加）	△4,601	△2,944
仕入債務の増減額（△は減少）	18,477	12,312
未払金の増減額（△は減少）	△5,482	6,809
未払費用の増減額（△は減少）	4,701	45,469
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,264	20,285
長期前受収益の増減額(△は減少)	△51,137	△68,974
その他の資産の増減額（△は増加）	19,996	△86,953
その他の負債の増減額（△は減少）	43,601	24,372
その他	2,294	－
小計	729,146	630,974
利息の受取額	0	93
利息の支払額	△3,071	△2,500
法人税等の支払額	△140,473	△74,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	585,601	554,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△810,342	△116,081
有形固定資産の売却による収入	1,077	210
出資金の払込による支出	△10,000	－
投資有価証券の取得による支出	△10,005	－
関係会社株式の取得による支出	－	△35,700
差入保証金の差入による支出	△73,705	△75,548
差入保証金の回収による収入	5,109	90,023
貸付けによる支出	－	△21,000
長期前払費用の取得による支出	△4,414	△5,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△902,280	△164,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△235,392	△204,595
ストックオプションの行使による収入	148,680	－
配当金の支払額	△74,098	△76,643
リース債務の返済による支出	△51,018	△40,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	688,170	△321,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,491	68,031
現金及び現金同等物の期首残高	718,339	1,089,831
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,089,831	※ 1,157,862

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券(時価のないもの)

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　なお、匿名組合等への出資については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　４～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

(1）概要

　当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部分）について、基本的にはその内容を踏襲したうえで、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりです。

（表示に関する見直し）

・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。

（注記事項に関する見直し）

・繰延税金資産の発生の原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。

(2）適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

２　収益認識

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1）概要

　IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年４月１日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。

(2）適用予定日

　当該会計基準では、平成33年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能となります。当社の適用予定日は未定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（貸借対照表関係）

保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
	319,224千円	350,643千円

次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

イータリー・アジア・パシフィック株式会社

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
	－	58,275千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物 　リース資産	957千円 190	－千円 －
計	1,147	－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	1,331千円	－千円
工具、器具及び備品	－	670
計	1,331	670

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	10,227千円
東京都23区内	直営店当社１物件	建物	11,771千円
長野県長野市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産	16,433千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,432千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物31,145千円、工具、器具及び備品1,060千円、リース資産3,262千円及び差入保証金2,964千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額による場合は備忘価額まで減額しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて 算定しております。

　当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類	金額
神奈川県川崎市	直営店当社１物件	工具、器具及び備品 差入保証金	7,502千円
埼玉県さいたま市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	27,013千円
千葉県佐倉市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	37,728千円
兵庫県姫路市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	31,095千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,340千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物82,669千円、工具、器具及び備品16,506千円及び差入保証金4,164千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額による場合は備忘価額まで減額しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて 算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）	685,662	－	360,000	325,662

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少360,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日  定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日  定時株主総会	普通株式	76,685	利益剰余金	7.50	平成29年６月30日	平成29年９月29日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式	325,662	－	－	325,662

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日  定時株主総会	普通株式	76,685	7.50	平成29年６月30日	平成29年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月17日  取締役会	普通株式	102,247	利益剰余金	10.00	平成30年６月30日	平成30年９月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,089,831千円		1,157,862千円
現金及び現金同等物	1,089,831		1,157,862

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　飲食事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
１年内	101,887	13,136
１年超	13,136	－
合計	115,023	13,136

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

　　投資有価証券及び関係会社株式並びに出資金は、業務上の関係を有する企業・組合への出資であり、当該企業の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業・組合)の財務状況等を把握しております。

　　差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

　　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

　　長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,089,831	1,089,831	－
(2）売掛金	144,457	144,457	－
(3）差入保証金	805,837
貸倒引当金(*)	△792
	805,045	673,891	△131,153
資産計	2,039,333	1,908,179	△131,153
(1）買掛金	228,201	228,201	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,560,046	1,560,783	737
(3）未払金	102,808	102,808	－
(4）未払費用	284,795	284,795	－
(5）リース債務	68,013	67,978	△35
負債計	2,243,865	2,244,567	702

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,157,862	1,157,862	－
(2）売掛金	158,716	158,716	－
(3）差入保証金	778,808
貸倒引当金(*)	△768
	778,040	660,842	△117,198
資産計	2,094,620	1,977,421	△117,198
(1）買掛金	240,513	240,513	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,355,451	1,355,451	0
(3）未払金	156,593	156,593	－
(4）未払費用	330,507	330,507	－
(5）リース債務	27,277	27,252	△24
負債計	2,110,342	2,110,318	△24

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、及び(4）未払費用

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	39,755	39,755
関係会社株式	158,026	193,726
出資金	3,927	3,927

　上記の株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	1,051,205	－	－	－
(2)売掛金	144,457	－	－	－
(3)差入保証金（注）	－	309,174	35,150	461,512
合計	1,195,662	309,174	35,150	461,512

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	1,111,402	－	－	－
(2)売掛金	158,716	－	－	－
(3)差入保証金（注）	－	300,975	29,912	447,920
合計	1,270,118	300,975	29,912	447,920

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	212,808	239,892	218,492	170,162	151,972	566,720
リース債務	40,352	18,827	8,834	－	－	－
合計	253,160	258,719	227,326	170,162	151,972	566,720

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	283,092	183,905	169,762	151,972	139,992	426,728
リース債務	18,443	8,834	－	－	－	－
合計	301,535	192,739	169,762	151,972	139,992	426,728

（有価証券関係）

　　　　　　１.その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は39,755千円、前事業年度の貸借対照表計上額は39,755円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　　２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,726千円、関連会社株式136,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,026千円、関連会社株式136,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	55,542千円		70,073千円
資産除去債務	3,906		3,999
減価償却超過額	10,787		12,704
未払事業所税	2,106		2,268
未払事業税	11,757		11,855
未払費用	20,452		21,752
株主優待引当金	2,603		2,387
貸倒引当金	242		235
出資金評価損	1,883		1,868
その他	－		1,040
繰延税金資産計	109,282		128,185
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	9,404		4,684
繰延税金負債計	9,404		4,684
繰延税金資産の純額	99,877		123,501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		5.5
住民税均等割	4.1		4.6
税額控除	△3.1		－
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		41.3

（持分法損益等）

	前事業年度 （自  平成28年７月１日 　　至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日 　　至  平成30年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額  持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	89,687 　　　　　　　　　△16,318	34,456 　　　　　　　　　△55,231

（資産除去債務関係）

　当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）及び当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失38,432千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失103,340千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	平川　昌紀	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接2.4 間接42.2	－	ストックオプションの行使（注）2	99,120	－	－
役員	葛原　昭	－	－	当社取締役	（被所有） 直接3.6	－	ストックオプションの行使（注）2	24,780	－	－
役員	平田　哲士	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.9	－	ストックオプションの行使（注）2	24,780	－	－

（注）１．上記取引金額については消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成24年５月７日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	イータリー・アジア・パシフィック株式会社	東京都 渋谷区	400,000	小売業	（所有） 直接34.0	役員の兼任	債務保証 受取保証料（注）	58,275 641	－	－

（注）イータリー・アジア・パシフィック株式会社の銀行借入につき債務保証を行っており、

保証料率は被保証先の信用力等を勘案して決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	イータリー・アジア・パシフィック株式会社
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	－	191,921
固定資産合計	－	241,760
繰延資産合計		1,904
流動負債合計	－	144,728
固定負債合計	－	189,516
純資産合計	－	101,342
売上高	－	632,586
税引前当期純損失	－	△161,684
当期純損失	－	△162,444

（注）１．イータリー・アジア・パシフィック株式会社は、重要性が増したため、

当事業年度から重要な関連会社としております。

２．イータリー・アジア・パシフィック株式会社の要約財務諸表は

平成30年３月31日決算日現在の財務諸表によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり純資産額	178円95銭
１株当たり当期純利益金額	16円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16円85銭

１株当たり純資産額	185円89銭
１株当たり当期純利益金額	14円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円－銭

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,829,684	1,900,718
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権（千円）)	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,829,684	1,900,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,224,738	10,224,738

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　　であります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	170,766	147,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	170,766	147,719
期中平均株式数（株）	10,082,711	10,224,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,661	－
（うち新株予約権（株）)	（50,661）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において、平成31年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」を設立することを決議いたしました。

また、当社は、平成30年８月17日開催の取締役会において、外食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。

更に、当社は、平成30年９月27日開催の定時株主総会において、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきまして承認されております。

本件分割後の当社は、平成31年１月１日（予定）で商号を「株式会社きちりホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

(1)会社分割の目的

　当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分離による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

(2)会社分割の要旨

①本会社分割の方式

　当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。なお、分割する事業は、当社が営む外食事業を予定しております。

　また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②本会社分割の日程

　分割準備会社設立承認取締役会　　　　平成30年８月６日

　分割準備会社の設立　　　　　　　　　平成30年８月10日

　吸収分割契約承認取締役会　　　　　　平成30年８月17日

　吸収分割契約締結　　　　　　　　　　平成30年８月17日

　吸収分割契約承認定時株主総会　　　　平成30年９月27日

（当社及び承継会社）

　吸収分割契約の効力発生日　　　　　　平成31年１月１日（予定）

③本会社分割に係る割当ての内容

　承継会社である株式会社きちり分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

　該当事項はございません。

⑤本件分割により増減する資本金等

　該当事項はございません。

⑥承継会社が承継する権利義務

　株式会社きちり分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日における本件事業に係る資産、債務その他の権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるものといたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

⑦債務履行の見込み

　本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みはあると判断しております。

(3)当事会社の概要

	分割会社 平成30年６月30日現在		承継会社 平成30年８月10日設立時現在
①名称	株式会社きちり		株式会社きちり分割準備会社
②所在地	大阪市中央区安土町二丁目３番13号		東京都渋谷区渋谷一丁目17番２号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長：　平川　昌紀		代表取締役社長：　平川　昌紀
④事業内容	外食事業		外食事業（ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。）
⑤資本金	381百万円		１百万円
⑥設立年月日	平成10年７月16日		平成30年８月10日
⑦発行済株式数	10,550,400株		100株
⑧決算期	６月30日		６月30日
⑨大株主及び持株比率 （自己株式控除後割合）	株式会社エムティアンドアソシエイツ　　　　　　　　　 40.6％ 葛原　昭　　　　　　　3.6％ 平川　勝基　　　　　　2.5％ 平川　昌紀　　　　　　2.4％ 平田　哲士　　　　　　1.9％ 平川住宅株式会社　　　1.3％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　1.3％ 清原　康孝　　　　　　1.2％ 平川　貴史　　　　　　1.0％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　1.0％		株式会社きちり　100％
⑩当事会社間の関係等	資本関係	分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
	人的関係	分割会社より承継会社に取締役を１名派遣しております。
	取引関係	承継会社は営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
⑪直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成30年６月期）
純資産	1,900百万円（単体）		１百万円（単体）
総資産	4,392百万円（単体）		１百万円（単体）
1株当たり純資産	185.89円（単体）		10,000円（単体）
売上高	9,241百万円（単体）		－
営業利益	358百万円（単体）		－
経常利益	355百万円（単体）		－
当期純利益	147百万円（単体）		－
1株当たり当期純利益	14.45円（単体）		－

（注）１．分割会社は、平成31年１月１日付けで「株式会社きちりホールディングス」に商号変更予定です。

２．承継会社は、平成31年１月１日付けで「株式会社KICHIRI」に商号変更予定です。

３．承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

(4)分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

当社が営む外食事業

②分割する部門の経営成績（当事業年度）

売上高9,241百万円

（ストック・オプションとして新株予約権を発行する件）

当社は、平成30年８月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成30年９月27日開催の当社第20期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬等に該当いたします。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

　当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社の企業価値向上に資することを目的とするものであります。

２．当社の取締役に対する報酬等の額

　当社取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額100百万円を上限として設けております。

　ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。

　当社は、新株予約権が当社の業績価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるストック・オプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。

　なお、当社の取締役等の報酬等の額は、平成27年９月25日開催の当社第17期定時株主総会において年額300百万円以内とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．新株予約権割当の対象者

　当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員。

４．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式300,000株を上限とし、このうち、当社の取締役（社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の数の上限は90,000株とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(2)新株予約権の数

　3,000個を上限とする。なお、このうち、当社取締役（社外取締役を除く。）に付与する新株予約権は900個を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、前項(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

(3)新株予約権と引換えに払込む金銭

　新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後４年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会で定めるところによる。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の公正価額

　新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

(9)新株予約権行使条件

　新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(10)その他の新株予約権募集事項については、別途開催される取締役会の決議において、定める。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,527,163	84,481	82,856 (82,669)	3,528,788	2,278,199	226,457	1,250,589
工具、器具及び備品	373,850	78,998	19,459 (9,122)	433,389	262,478	80,675	170,910
リース資産	508,646	－	1,201	507,444	486,594	30,688	20,850
建設仮勘定	9,863	9,362	9,863	9,362	－	－	9,362
有形固定資産計	4,419,524	172,842	113,382 (91,792)	4,478,984	3,027,272	337,820	1,451,712
無形固定資産
電話加入権	701	36	－	737	－	－	737
ソフトウエア	16,201	－	－	16,201	15,717	593	484
リース資産	3,949	－	3,540	409	288	151	120
無形固定資産計	20,852	36	3,540	17,347	16,005	745	1,342
長期前払費用	31,123	5,906	－	37,030	24,468	3,020	12,561

　（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　新規店舗出店に伴う取得　　 29,205　千円

工具、器具及び備品　　　新規店舗出店に伴う取得　　 30,293　千円

建　設　仮　勘　定　　　新規店舗出店に伴う取得　　　9,362　千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	212,808	283,092	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	40,352	18,443	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,347,238	1,072,359	0.1	平成30年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,661	8,834	0.2	平成30年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,628,059	1,382,728	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金又はリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	183,905	169,762	151,972	139,992
リース債務	8,834	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	792	－	24	－	768
株主優待引当金	8,435	7,795	8,435	－	7,795

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	46,460
預金
普通預金	1,111,402
小計	1,157,862
合計	1,157,862

ロ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	54,885
りそなカード株式会社	26,514
株式会社阪急オアシス	19,291
三井不動産商業マネジメント株式会社	11,432
片倉興業株式会社	5,384
その他	35,918
合計	158,716

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

144,457

5,494,285

5,482,234

158,716

97.2

10.1

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドリンク	24,695
食材	40,641
合計	65,337

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	757,629
その他	21,179
合計	778,808

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事株式会社	118,067
株式会社名畑	17,647
シモハナ物流株式会社	14,986
株式会社河内屋	13,834
株式会社佐々木	10,463
その他	65,513
合計	240,513

ロ　未払費用

区分	金額（千円）
給与	234,953
水道光熱費等	35,828
社会保険料	43,162
その他	16,562
合計	330,507

ハ　長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社りそな銀行	475,000
株式会社池田泉州銀行	431,717
株式会社みずほ銀行	252,500
株式会社三井住友銀行	180,744
株式会社三菱UFJ銀行	15,490
合計	1,355,451

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,253,498	4,649,581	6,899,376	9,241,583
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	81,637	207,046	251,043	251,547
四半期（当期）純利益金額（千円）	50,210	131,968	151,445	147,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.91	12.91	14.81	14.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.91	8.00	1.90	△0.36