文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いています。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図しつつ、平成29年11月には新たなブランドタウンとして急成長し続ける愛知県日進市のプライムツリー赤池に「いしがまやハンバーグ」の新規出店を行いました。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化のみならず、外食企業でない企業にも当社プラットフォームの提供を行っており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、4,649百万円(前期比5.0％増)、営業利益215百万円(前期比28.5％増)、経常利益214百万円(前期比28.9％増)、四半期純利益131百万円(前期比42.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,527百万円となり、前事業年度末と比較して101百万円増加しております。
流動資産合計は1,857百万円となり、前事業年度末と比較して238百万円増加しております。増加の主な要因は、預金及び預金147百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は2,669百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円減少しております。減少の主な要因は、固定資産の減価償却費168百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,642百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円増加しております。
流動負債合計は1,402百万円となり、前事業年度末と比較して273百万円増加しております。これは、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、及び買掛金が79百万円増加したことによるものであります。
固定負債合計は1,240百万円となり、前事業年度末と比較して228百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替え等により187百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,884百万円となり、前事業年度末と比較して55百万円増加しております。増加の主な要因は、四半期純利益131百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い76百万円による減少があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが388百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが172百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における資金残高は、前事業年度末と比較し147百万円増加し1,237百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は388百万円（前年同期は204百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加により36百万円の資金減少影響があったものの、税引前四半期純利益207百万円の計上に加え、減価償却費168百万円、仕入債務の増加79百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は68百万円（前年同期は674百万円の支出）となりました。これは主に、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は172百万円（前年同期は871百万円の収入）となりました。これは主に、借入金返済による支出93百万円、配当金の支払76百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。