第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準 　　　　 0.8％
　売上高基準 　　   0.3％
　利益基準　　  　　0.8％
　利益剰余金基準　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,831	1,208,402
売掛金	144,457	169,350
原材料及び貯蔵品	59,387	67,537
その他	325,698	331,782
流動資産合計	1,619,375	1,777,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,475,234	1,338,119
その他（純額）	244,099	205,237
有形固定資産合計	1,719,334	1,543,357
無形固定資産	2,063	1,481
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	805,837	771,138
その他	82,713	75,063
貸倒引当金	△792	△756
投資その他の資産合計	1,085,539	1,043,226
固定資産合計	2,806,937	2,588,066
資産合計	4,426,312	4,365,140
負債の部
流動負債
買掛金	228,201	261,781
1年内返済予定の長期借入金	212,808	283,092
未払法人税等	66,453	48,122
賞与引当金	－	20,826
株主優待引当金	8,435	9,954
その他	612,380	663,192
流動負債合計	1,128,279	1,286,969
固定負債
長期借入金	1,347,238	1,116,282
資産除去債務	16,382	16,490
その他	104,728	40,955
固定負債合計	1,468,348	1,173,727
負債合計	2,596,627	2,460,696
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,197,397	1,272,156
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,829,684	1,904,444
純資産合計	1,829,684	1,904,444
負債純資産合計	4,426,312	4,365,140

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,622,129	6,899,376
売上原価	1,765,263	1,860,314
売上総利益	4,856,865	5,039,061
販売費及び一般管理費	4,606,787	4,778,788
営業利益	250,078	260,272
営業外収益
受取利息	0	24
協賛金収入	3,001	3,001
その他	1,599	1,481
営業外収益合計	4,602	4,507
営業外費用
支払利息	2,174	2,169
支払手数料	1,477	1,424
その他	2,777	2,640
営業外費用合計	6,429	6,233
経常利益	248,251	258,546
特別損失
固定資産売却損	1,147	－
固定資産除却損	1,331	－
減損損失	16,182	7,502
特別損失合計	18,660	7,502
税引前四半期純利益	229,590	251,043
法人税、住民税及び事業税	52,778	80,012
法人税等調整額	30,737	19,586
法人税等合計	83,516	99,598
四半期純利益	146,074	151,445

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

　なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

（四半期貸借対照表関係）

　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
	319,224千円	350,648千円

次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

イータリー・アジア・パシフィック株式会社

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
	－	59,850千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	271,355千円	253,967千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日  　定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が126,000千円減少し、資本剰余金が23,139千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が113,857千円、資本剰余金が364,614千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日  　定時株主総会	普通株式	76,685	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法適用した場合の投資の金額	89,687	50,578

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△10,940千円	△39,108千円

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円56銭	14円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	146,074	151,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	146,074	151,445
普通株式の期中平均株式数（株）	10,035,541	10,224,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円45銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,084	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

　（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。