文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラリー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」の新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、2,386百万円（前期比5.9％増）、営業利益69百万円（前期比15.6％減）、経常利益70百万円（前期比14.0％減）、四半期純損失39百万円（前年同四半期は四半期純利益50百万円）となりました。
なお、当社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社における創業フェーズの役割を終えたため、親会社である三井物産株式会社に売却することを決議しております。そのため、当第１四半期累計期間に、特別損失として関係会社株式評価損121百万円を計上しております。
当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,940百万円となり、前事業年度末と比較して451百万円減少しております。
流動資産合計は1,416百万円となり、前事業年度末と比較して371百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金等の支払により現金及び預金が516百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して80百万円減少しております。減少の主な要因は、関係会社株式評価損121百万円を計上したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,181百万円となり、前事業年度末と比較して309百万円減少しております。
流動負債合計は1,121百万円となり、前事業年度末と比較して264百万円減少しております。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が107百万円減少したこと未払法人税等が87百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,060百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から一年内返済予定の長期借入金への振替により43百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,758百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少39百万円と配当金支払いにより102百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において、平成31年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」を設立することを決議いたしました。
また、当社は、平成30年８月17日開催の取締役会において、外食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成31年１月１日（予定）で商号を「株式会社きちりホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
(1)会社分割の目的
当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分離による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
(2)会社分割の要旨
①本会社分割の方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。なお、分割する事業は、当社が営む外食事業を予定しております。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
②本会社分割の効力発生日
平成31年１月１日（予定）
③本会社分割に係る割当ての内容
承継会社である株式会社きちり分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
④割当株式数の算定根拠
承継会社は、当社の100％出資の子会社であり、本社分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社と承継会社との合意により発行する株式数を900株としました。
(3)分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
当社が営む外食事業
②分割する部門の経営成績（平成30年６月期実績）
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分割事業 (a) |
当社実績（単体） (b) |
比率 (a÷b) |
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売上高 |
9,241 百万円 |
9,241 百万円 |
100％ |
③分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年６月現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
619 百万円 |
流動負債 |
1,136 百万円 |
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固定資産 |
2,315 百万円 |
固定負債 |
1,105 百万円 |
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合計 |
2,934 百万円 |
合計 |
2,241 百万円 |
（注）上記金額は平成30年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(4)本件会社分割後の状況（平成31年１月１日現在（予定））
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分割会社 |
承継会社 |
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①名称 |
株式会社きちりホールディングス （平成31年１月１日付けで「株式会社きちり」より商号変更予定） |
株式会社KICHIRI （平成31年１月１日付けで「株式会社きちり分割準備会社」より商号変更予定） |
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②所在地 |
大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
東京都渋谷区渋谷一丁目17番２号 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長：平川 昌紀 |
代表取締役社長：平川 昌紀 |
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④事業内容 |
グループ会社の経営管理など |
外食事業（ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。） |
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⑤資本金 |
381百万円 |
１百万円 |
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⑥決算期 |
６月30日 |
６月30日 |
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