１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 5.0％
売上高基準 1.2％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.5％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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出資金償還益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
耐用年数の変更
当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費が20,983千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が20,983千円それぞれ増加しております。
賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第１四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前事業年度 （平成30年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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350,643千円 |
350,592千円 |
次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。
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前事業年度 （平成30年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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イータリー・アジア・パシフィック株式会社 |
58,275千円 |
56,700千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
84,162千円 |
52,152千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,685 |
7.5 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月17日 取締役会 |
普通株式 |
102,247 |
10.0 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月７日 |
利益剰余金 |
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前事業年度 （平成30年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
136,000千円 |
136,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
34,456 |
24,194 |
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△9,679千円 |
△10,262千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
４円91銭 |
△３円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） |
50,210 |
△39,878 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） |
50,210 |
△39,878 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,224,738 |
10,224,738 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
――――― |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権の発行について具体的内容を決議し、平成30年10月19日に対象者に付与いたしました。
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決議年月日 |
平成30年９月27日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２名 当社従業員 ５名 |
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新株予約権の数（個） |
1,400 (注)１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 140,000 (注)１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
895 (注)２ |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成34年９月27日 至 平成40年９月26日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 895 資本組入額 448 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(注)２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の時価 |
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
平成30年８月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………102百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月７日
（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。