第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	963,389
売掛金	173,567
原材料及び貯蔵品	74,426
前払費用	147,069
預け金	202,899
その他	171,926
流動資産合計	1,733,277
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,076,339
車両運搬具（純額）	5,771
工具、器具及び備品（純額）	113,848
リース資産（純額）	6,882
建設仮勘定	51,227
有形固定資産合計	※２ 1,254,069
無形固定資産
電話加入権	737
リース資産	44
無形固定資産合計	782
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 127,438
長期前払費用	23,580
繰延税金資産	163,769
差入保証金	781,184
貸倒引当金	△774
投資その他の資産合計	1,095,199
固定資産合計	2,350,051
資産合計	4,083,329

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,875
1年内返済予定の長期借入金	183,905
リース債務	8,834
未払金	144,480
未払費用	340,036
未払法人税等	82,467
未払消費税等	137,185
株主優待引当金	9,343
その他	140,745
流動負債合計	1,296,874
固定負債
長期借入金	888,454
資産除去債務	20,466
その他	8,867
固定負債合計	917,787
負債合計	2,214,661
純資産の部
株主資本
資本金	381,530
資本剰余金	364,614
利益剰余金	1,225,985
自己株式	△113,857
株主資本合計	1,858,273
新株予約権	10,393
純資産合計	1,868,667
負債純資産合計	4,083,329

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,914,230
売上原価	2,750,693
売上総利益	7,163,536
販売費及び一般管理費	※１ 6,757,489
営業利益	406,046
営業外収益
受取利息	119
協賛金収入	3,997
出資金償還益	1,832
受取保証料	766
その他	311
営業外収益合計	7,028
営業外費用
支払利息	2,039
支払手数料	2,367
持分法による投資損失	28,150
その他	4,064
営業外費用合計	36,621
経常利益	376,452
特別利益
関係会社株式売却益	8,194
特別利益合計	8,194
特別損失
減損損失	※２ 153,977
特別損失合計	153,977
税金等調整前当期純利益	230,670
法人税、住民税及び事業税	109,591
法人税等調整額	△40,267
法人税等合計	69,324
当期純利益	161,346
親会社株主に帰属する当期純利益	161,346

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	161,346
その他の包括利益	－
包括利益	161,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	161,346
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	381,530	364,614	1,166,887	△113,857	1,799,174
当期変動額
剰余金の配当			△102,247		△102,247
親会社株主に帰属する当期純利益			161,346		161,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59,098	－	59,098
当期末残高	381,530	364,614	1,225,985	△113,857	1,858,273

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,799,174
当期変動額
剰余金の配当		△102,247
親会社株主に帰属する当期純利益		161,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,393	10,393
当期変動額合計	10,393	69,492
当期末残高	10,393	1,868,667

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	230,670
減価償却費	203,665
減損損失	153,977
関係会社株式売却損益（△は益）	△8,194
長期前払費用償却額	3,638
出資金償還益	△1,832
株式報酬費用	10,393
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6
持分法による投資損益（△は益）	28,150
受取利息及び受取配当金	△119
支払利息	2,039
売上債権の増減額（△は増加）	△14,851
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,089
仕入債務の増減額（△は減少）	9,361
未払費用の増減額（△は減少）	9,767
前受収益の増減額（△は減少）	△39,822
その他	△47,684
小計	531,624
利息及び配当金の受取額	119
利息の支払額	△2,288
法人税等の支払額	△141,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178,005
投資有価証券の取得による支出	△29,962
関係会社株式の取得による支出	△10,000
投資有価証券の売却による収入	10,005
関係会社株式の売却による収入	14,500
貸付金の回収による収入	21,000
出資金の回収による収入	5,759
差入保証金の差入による支出	△66,452
差入保証金の回収による収入	59,400
長期前払費用の取得による支出	△4,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△283,092
リース債務の返済による支出	△18,443
配当金の支払額	△101,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,473
現金及び現金同等物の期首残高	1,157,862
現金及び現金同等物の期末残高	※ 963,389

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ

　2019年１月１日付で持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を承継した株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ（2019年１月１日付で「株式会社きちり分割準備会社」より商号変更）は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数　4社

非連結子会社の名称等

株式会社オープンクラウド

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ

ＫＩＣＨＩＲＩ ＵＳＡ Ｉｎｃ．

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度において、イータリー・アジア・パシフィック株式会社のすべての株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社オープンクラウド

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ

ＫＩＣＨＩＲＩ ＵＳＡ Ｉｎｃ．

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　 ４～20年

　車両運搬具　　　　　 ６年

　工具、器具及び備品　 ２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

　当社グループが保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が83,830千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が83,830千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券(株式)	67,726千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,167,582千円

　３ 保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

当連結会計年度

（2019年６月30日）

401,664千円

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
イータリー・アジア・パシフィック株式会社	51,975千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	2,635,923千円
地代家賃	1,621,799千円
減価償却費	207,304千円
株主優待引当金繰入額	9,343千円

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都23区内	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	121,275千円
横浜市青葉区	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	28,833千円
神戸市中央区	直営店当社１物件	差入保証金	3,868千円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式	325,662	－	－	325,662

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,393

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月17日 取締役会	普通株式	102,247	10.0	2018年６月30日	2018年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月30日 取締役会	普通株式	76,685	利益剰余金	7.5	2019年６月30日	2019年９月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	963,389千円
現金及び現金同等物	963,389

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産
飲食事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	33,714
１年超	44,880
合計	78,595

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、全て変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	963,389	963,389	－
(2）売掛金	173,567	173,567	－
(3）差入保証金	781,184
貸倒引当金(※)	△774
	780,410	729,560	△50,850
資産計	1,917,367	1,866,516	△50,850
(1）買掛金	249,875	249,875	－
(2）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	1,072,359	1,072,359	－
(3）未払金	144,480	144,480	－
(4）未払費用	340,036	340,036	－
(5）リース債務	8,834	8,834	－
負債計	1,815,585	1,815,585	－

（※）差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(3) 未払金並びに(4) 未払費用

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式	59,712
関係会社株式	67,726

上記の株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であること記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	963,389	－	－	－
売掛金	173,567	－	－	－
差入保証金	－	220,281	63,001	497,901
合計	1,136,956	220,281	63,001	497,901

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	183,905	169,762	151,972	139,992	134,159	292,569
リース債務	8,834	－	－	－	－	－
合計	192,739	169,762	151,972	139,992	134,159	292,569

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は59,712千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は67,726千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	10,005	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	10,393

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年９月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  140,000株
付与日	2018年10月19日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2018年10月20日 至 2022年９月26日
権利行使期間	自 2022年９月27日 至 2028年９月26日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年９月27日
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	140,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	140,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

② 単価情報

決議年月日	2018年９月27日
権利行使価格            （円）	895
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	395.96

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	56.17％
予想残存期間（注）２	6.94年
予想配当（注）３	7.5円／株
無リスク利子率（注）４	0.01％

（注）１．７年間（2011年11月から2018年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年６月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	109,908千円
資産除去債務	5,936
減価償却超過額	15,903
未払事業所税	2,634
未払事業税	6,024
未払費用	20,585
株主優待引当金	2,861
その他	741
計	164,594
繰延税金負債
未収還付事業税	824
計	824
繰延税金資産の純額	163,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2018年９月27日開催の第20期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で持株会社体制へと移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は商号を「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」にそれぞれ変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業、対象となった事業の内容

吸収分割会社	株式会社きちり（2019年１月１日付で「株式会社きちりホールディングス」に商号変更）
対象事業の内容	外食事業
吸収分割承継会社	株式会社きちり分割準備会社（2019年１月１日付で「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に商号変更）

(2) 企業結合日

2019年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ

(5) その他取引の概要に係る事項

　当社グループは、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating（楽しい食事によって癒し、安らぎ、明日への活力を感じていただくこと）の概念を浸透させ「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、これまで培ってきた業態開発力を活かして「Casual Dining KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」、オムライス専門店「３ Little Eggs」などを全国に直営展開してまいりました。また、これまでの出店戦略である経営効率の高い首都圏・関西圏における直営店舗展開によるドミナント戦略に加え、首都圏・関西圏外での加速度的出店による更なる収益化の手段として、フランチャイズ事業を開始しており、事業構造変革の過渡期にあります。中食業界の拡大、新規参入が容易であること等により競争が激化している外食業界において、持続的な成長を果たしていくために当社は多業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営及びフランチャイズ事業展開を行っていく方針にございますが、これを実現するためのガバナンス構造として、持株会社体制移行の可能性を模索しておりました。

　今般、当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）

　当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失153,977千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	181円74銭
１株当たり当期純利益金額	15円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,868,667
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	10,393
（うち新株予約権（千円））	（10,393）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,858,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,224,738

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	161,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	161,346
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年10月19日付与 ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数 140,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	283,092	183,905	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,443	8,834	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,072,359	888,454	0.2	2020年～2026年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	8,834	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,382,728	1,081,193	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金又はリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	169,762	151,972	139,992	134,159

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	－	－	7,508,496	9,914,230
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　（千円）	－	－	161,528	230,670
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（千円）	－	－	128,989	161,346
１株当たり四半期（当期）純利益　　　　　　　　（円）	－	－	12.62	15.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　　　　　（円）	－	－	7.17	3.16

（注）第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値
は記載しておりません。