２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,157,862

55,090

売掛金

※１ 158,716

－

関係会社短期貸付金

－

※１ 670,021

原材料及び貯蔵品

65,337

－

前払費用

139,610

5,732

未収還付法人税等

－

34,334

未収消費税等

－

46,730

その他

※１ 266,815

※１ 62,181

流動資産合計

1,788,342

874,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,250,589

25,936

車両運搬具

－

5,771

工具、器具及び備品

170,910

4,904

リース資産

20,850

－

建設仮勘定

9,362

－

有形固定資産合計

1,451,712

36,612

無形固定資産

 

 

電話加入権

737

－

ソフトウエア

484

－

リース資産

120

－

無形固定資産合計

1,342

－

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,755

59,712

関係会社株式

193,726

930,273

出資金

3,927

－

長期前払費用

11,861

2,328

繰延税金資産

123,501

6,872

差入保証金

778,808

13,382

貸倒引当金

△768

△13

投資その他の資産合計

1,150,812

1,012,555

固定資産合計

2,603,867

1,049,168

資産合計

4,392,210

1,923,259

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年６月30日)

当事業年度

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

240,513

－

1年内返済予定の長期借入金

283,092

－

リース債務

18,443

－

未払金

※１ 156,593

11,190

未払費用

330,507

34,043

未払法人税等

109,374

－

未払消費税等

82,782

－

前受金

4,140

－

預り金

48,935

17,186

前受収益

103,898

－

株主優待引当金

7,795

9,343

流動負債合計

1,386,076

71,764

固定負債

 

 

長期借入金

1,072,359

－

リース債務

8,834

－

資産除去債務

16,526

－

長期前受収益

1,284

－

その他

6,411

－

固定負債合計

1,105,415

－

負債合計

2,491,491

71,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

 

 

資本準備金

341,475

341,475

その他資本剰余金

23,139

23,139

資本剰余金合計

364,614

364,614

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,268,430

1,208,813

利益剰余金合計

1,268,430

1,208,813

自己株式

△113,857

△113,857

株主資本合計

1,900,718

1,841,100

新株予約権

－

10,393

純資産合計

1,900,718

1,851,494

負債純資産合計

4,392,210

1,923,259

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年７月１日

　至　2018年６月30日)

当事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

※１ 9,241,583

※１ 5,021,090

営業収益

－

※１ 276,000

売上高及び営業収益合計

9,241,583

5,297,090

売上原価

 

 

期首原材料たな卸高

59,387

65,337

当期原材料仕入高

2,520,302

1,420,324

合計

2,579,690

1,485,661

他勘定振替高

－

79,024

期末原材料たな卸高

65,337

－

売上原価合計

2,514,353

1,406,636

売上総利益

6,727,229

3,890,453

販売費及び一般管理費

※１ 6,369,181

※１ 3,392,946

営業費用

-

278,347

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

※２ 6,369,181

※２ 3,671,293

営業利益

358,048

219,160

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 93

※１ 1,012

協賛金収入

3,997

2,015

出資金償還益

－

1,832

受取保証料

※１ 641

766

その他

1,072

311

営業外収益合計

5,805

5,938

営業外費用

 

 

支払利息

2,847

1,075

支払手数料

1,437

1,898

その他

4,009

2,180

営業外費用合計

8,294

5,154

経常利益

355,558

219,944

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 670

－

減損損失

103,340

3,868

関係会社株式売却損

－

121,499

特別損失合計

104,011

125,368

税引前当期純利益

251,547

94,576

法人税、住民税及び事業税

127,452

27,124

法人税等調整額

△23,623

24,822

法人税等合計

103,828

51,946

当期純利益

147,719

42,630

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,197,397

1,197,397

△113,857

1,829,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,685

△76,685

 

△76,685

当期純利益

 

 

 

 

147,719

147,719

 

147,719

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

71,033

71,033

－

71,033

当期末残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,268,430

1,268,430

△113,857

1,900,718

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

1,829,684

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△76,685

当期純利益

 

147,719

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

 

当期変動額合計

－

71,033

当期末残高

－

1,900,718

 

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,268,430

1,268,430

△113,857

1,900,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△102,247

△102,247

 

△102,247

当期純利益

 

 

 

 

42,630

42,630

 

42,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△59,617

△59,617

－

△59,617

当期末残高

381,530

341,475

23,139

364,614

1,208,813

1,208,813

△113,857

1,841,100

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

1,900,718

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△102,247

当期純利益

 

42,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,393

10,393

当期変動額合計

10,393

△49,223

当期末残高

10,393

1,851,494

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券(時価のないもの)

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に

取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～20年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）長期前払費用

定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,522千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」123,501千円に含めて表示しております。

 
（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

　当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が42,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が42,151千円それぞれ増加しております。

 
（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

短期金銭債権

28,010千円

670,545千円

短期金銭債務

339千円

－千円

 

保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

 

350,643千円

－千円

 

次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

  株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ

－千円

1,072,359千円

イータリー・アジア・パシフィック株式会社

58,275千円

51,975千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

営業取引による取引高の総額

　売上高及び営業収益

　営業費用

営業取引以外の取引高の総額

 

45,325千円

9,803千円

732千円

 

277,200千円

6,291千円

893千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自 2017年７月１日

至 2018年６月30日）

当事業年度

（自 2018年７月１日

至 2019年６月30日）

給料及び手当

2,397,859千円

1,403,282千円

地代家賃

1,574,586千円

825,056千円

減価償却費

343,157千円

109,834千円

株主優待引当金繰入額

7,795千円

9,343千円

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

工具、器具及び備品

670千円

－千円

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は59,712千円、前事業年度の貸借対照表計上額は39,755円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式930,273千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,726千円、関連会社株式136,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

70,073千円

 

－千円

資産除去債務

3,999

 

－

減価償却超過額

12,704

 

539

未払事業所税

2,268

 

－

未払事業税

11,855

 

－

未払費用

21,752

 

4,292

株主優待引当金

2,387

 

2,861

貸倒引当金

235

 

3

出資金評価損

1,868

 

－

その他

1,040

 

－

繰延税金資産計

128,185

 

7,697

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

－

 

824

協賛金益金不算入

4,684

 

－

繰延税金負債計

4,684

 

824

繰延税金資産の純額

123,501

 

6,872

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.5

 

15.3

株式報酬費用

－

 

3.4

住民税均等割

4.6

 

5.8

その他

0.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

 

54.9

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,250,589

51,964

1,220,583

56,033

25,936

11,233

車両運搬具

－

7,162

－

1,391

5,771

1,391

工具、器具及び備品

170,910

31,332

159,496

37,842

4,904

11,742

リース資産

20,850

－

13,573

7,276

－

－

建設仮勘定

9,362

69,205

78,567

－

－

－

有形固定資産計

1,451,712

159,664

1,472,220

102,544

36,612

24,366

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

737

－

737

－

－

－

ソフトウエア

484

－

－

484

－

16,201

リース資産

120

－

82

38

－

－

無形固定資産計

1,342

－

820

522

－

16,201

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　新規店舗出店に伴う取得　　　46,190　千円

　　　　　　　　　　　　改装に伴う取得　　　 　　　　2,370　千円

　　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　 　　　3,403　千円

工具、器具及び備品　　　新規店舗出店に伴う取得　　  18,326　千円

　　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　　 　 13,006　千円

建設仮勘定　　　　　　　新規店舗出店に伴う取得　　　68,341　千円

　　　　　　　　　　　　改装に伴う取得　　　　　　　　 864　千円

　　　　２．会社分割による子会社への資産承継に伴うものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　1,220,460　千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　 　　　　159,496　千円

リース資産(有形固定資産)　　　　　　　　　　 　 　　13,573　千円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　7,382　千円

電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　737　千円

リース資産(無形固定資産)　　　　　　　　　　　　 　　 　82　千円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

768

－

755

13

株主優待引当金

7,795

9,343

7,795

9,343

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。