第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

　３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

　資産基準　　　　　　  2.7％

　売上高基準　　　　　  1.0％

　利益基準　　　　　　  0.8％

　利益剰余金基準　　　  0.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157,862	996,908
売掛金	158,716	214,844
原材料及び貯蔵品	65,337	78,882
その他	406,425	462,724
流動資産合計	1,788,342	1,753,359
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,250,589	1,247,162
その他（純額）	201,123	193,417
有形固定資産合計	1,451,712	1,440,579
無形固定資産	1,342	1,033
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	69,717
関係会社株式	193,726	68,726
差入保証金	778,808	738,016
その他	139,290	126,488
貸倒引当金	△768	△769
投資その他の資産合計	1,150,812	1,002,180
固定資産合計	2,603,867	2,443,793
資産合計	4,392,210	4,197,153
負債の部
流動負債
買掛金	240,513	334,235
1年内返済予定の長期借入金	283,092	175,692
未払法人税等	109,374	62,547
株主優待引当金	7,795	16,455
その他	745,300	736,429
流動負債合計	1,386,076	1,325,359
固定負債
長期借入金	1,072,359	984,513
資産除去債務	16,526	20,394
その他	16,530	9,252
固定負債合計	1,105,415	1,014,159
負債合計	2,491,491	2,339,519
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,268,430	1,221,882
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,900,718	1,854,169
新株予約権	－	3,464
純資産合計	1,900,718	1,857,634
負債純資産合計	4,392,210	4,197,153

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,649,581	5,021,090
売上原価	1,246,088	1,406,636
売上総利益	3,403,493	3,614,453
販売費及び一般管理費	※ 3,188,013	※ 3,392,946
営業利益	215,480	221,507
営業外収益
受取利息	1	119
協賛金収入	2,015	2,015
出資金償還益	－	1,832
その他	1,247	705
営業外収益合計	3,264	4,673
営業外費用
支払利息	1,474	1,075
支払手数料	670	1,898
その他	2,049	2,180
営業外費用合計	4,194	5,154
経常利益	214,549	221,025
特別損失
関係会社株式売却損	－	121,499
固定資産除却損	－	0
減損損失	7,502	3,868
特別損失合計	7,502	125,368
税引前四半期純利益	207,046	95,657
法人税、住民税及び事業税	71,105	32,624
法人税等調整額	3,973	7,334
法人税等合計	75,078	39,958
四半期純利益	131,968	55,699

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	207,046	95,657
減価償却費	168,785	103,834
減損損失	7,502	3,868
関係会社株式売却損益（△は益）	－	121,499
長期前払費用償却額	1,416	1,764
出資金償還益	－	△1,832
固定資産除却損	－	0
株式報酬費用	－	3,464
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	7,444	8,659
受取利息	△1	△119
支払利息	1,474	1,075
売上債権の増減額（△は増加）	△36,784	△56,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,171	△13,545
仕入債務の増減額（△は減少）	79,076	93,721
未収入金の増減額（△は増加）	△15,548	13,236
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,518	△2,831
未払金の増減額（△は減少）	△1,869	△2,495
未払費用の増減額（△は減少）	53,028	46,904
長期前受収益の増減額（△は減少）	△30,176	△887
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,256	△90,524
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,782	△13,085
小計	415,687	312,238
利息の受取額	1	119
利息の支払額	△1,071	△1,324
法人税等の支払額	△25,837	△78,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,779	232,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,596	△122,228
投資有価証券の取得による支出	－	△29,962
関係会社株式の取得による支出	－	△11,000
関係会社株式の売却による収入	－	14,500
貸付金の回収による収入	－	21,000
出資金の回収による収入	－	5,759
差入保証金の差入による支出	△7,764	△14,758
差入保証金の回収による収入	1,094	50,810
長期前払費用の取得による支出	△1,667	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,934	△86,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△93,643	△195,246
リース債務の返済による支出	△22,539	△9,959
代預託による収入	20,148	－
配当金の支払額	△76,515	△101,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,549	△307,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,295	△160,954
現金及び現金同等物の期首残高	1,089,831	1,157,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,237,127	※ 996,908

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　耐用年数の変更

　当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が42,373千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が42,373千円それぞれ増加しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
	350,643千円	401,664千円

　　　　次の会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
イータリー・アジア・パシフィック株式会社	58,275千円	55,125千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給料及び手当	1,188,899千円	1,317,156千円
地代家賃	803,997	808,559
株主優待引当金繰入額	10,890	11,948

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,237,127千円	996,913千円
現金及び現金同等物	1,237,127	996,913

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	76,685	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月17日 取締役会	普通株式	102,247	10.0	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	34,456	－

　（注）関連会社でありましたイータリー・アジア・パシフィック株式会社は平成30年10月5日付で当社が保有する株式をすべて売却したため、関連会社に該当しなくなりました。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△26,980千円	△28,150千円

（セグメント情報等）

　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告

セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省

略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円91銭	５円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	131,968	55,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	131,968	55,699
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,224,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	平成30年10月19日付与 ストック・オプション 新株予約権の目的となる普通株式の数　140,000株

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（持株会社体制への移行）

　当社は、平成30年９月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成31年１月１日付で持株会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は「株式会社KICHIRI」に、それぞれ変更いたしました。

　（1）持株会社体制への移行目的

　当社は、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating（楽しい食事によって癒し、安らぎ、明日への活力を感じていただくこと）の概念を浸透させ「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、これまで培ってきた業態開発力を活かして「Casual Dining KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」、オムライス専門店「３ Little Eggs」など全国に25業態94店舗を直営展開してまいりました。また、これまでの出店戦略である経営効率の高い首都圏・関西圏における直営店舗展開によるドミナント戦略に加え、首都圏・関西圏外での加速度的出店による更なる収益化の手段として、フランチャイズ事業を開始しており、事業構造変革の過渡期にあります。
　中食業界の拡大、新規参入が容易であること等により競争が激化している外食業界において、持続的な成長を果たしていくために当社は多業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営及びフランチャイズ事業展開を行っていく方針にございますが、これを実現するためのガバナンス構造として、持株会社体制移行の可能性を模索しておりました。
　今般、当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

　（2）本件分割の方式

　本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式

会社きちり分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、外食事業

に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割であります。

　（3）分割した部門の経営成績（平成30年12月期第２四半期実績）

	分割事業 (a)	当社実績（単体） (b)	比率 （a÷ｂ）
売上高	5,021百万円	5,021百万円	100％
売上総利益	3,614百万円	3,614百万円	100％

　（4）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年12月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	750百万円	流動負債	1,117百万円
固定資産	2,231百万円	固定負債	1,014百万円
合計	2,981百万円	合計	2,131百万円

　（5）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。