当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、米国政府の保守主義的な政策への不安による世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当外食業界におきましては、景気回復局面に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたもの
の、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であることなどによ
る競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2019年7月には、京都の嵐山に、ウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ Kyoto arashiyama」を、東京の表参道に、石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」
を、また、2019年8月には、東京の町田に、「KICHIRI misceo」を出店いたしました。misceoには、「色々な要素
を調和させる」という意味があります。日常と非日常、安心感と高揚感など相反するものを共存させ、心地の良い
特別な空間を作りました。このように多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、
新たな業態の構築にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,508百万円、営業利益74百万円、経常利益73百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円となりました。
なお、当社グループは前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前年
同期において四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。また、当
社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円減
少しております。
流動資産合計は、1,405百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円減少しております。減少の主な要
因は、配当金の支払等により現金及び預金が226百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,547百万円となり、前連結会計年度末と比較して197百万円増加しております。増加の主な要因
は、建物が74万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,122百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円減
少しております。
流動負債合計は1,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して193百万円減少しております。減少の主な要
因は、未払法人税等が68百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加しております。増加の主な要因
は、長期借入金が43百万円減少したこと、及び長期前受収益が144百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,830百万円となり、前連結会計年度末と比べ38百万円減少
しております。減少の主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加34百万円があった一方で、配当金
支払により、利益剰余金が76百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。