当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する金融・財政政策が行われているものの、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所得環境の減退を招くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しております。
当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やテレワークの広がり等により売上が大きく減少する等、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、池袋にある大規模商業施設「ハレザ池袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。
また、各自治体による営業自粛緩和後は、「新しい生活様式」に対応した飲食業界最高レベルの感染予防策としてお客様とスタッフの接触を８割減らす「新居酒屋様式」の提案を継続して行っております。同時に既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」の公式オンラインショップでのＥＣ販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する取り組みに注力いたしました。
このように多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,667百万円（前年同期比33.5％減）、営業損失307百万円（前年同期は営業利益74百万円）、経常損失302百万円（前年同期は経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。また、助成金収入として54百万円を特別利益に計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増加しております。
流動資産合計は5,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して299百万円増加しております。増加の主な要因は、現金及び預金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して118百万円増加しております。増加の主な要因は、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度末と比較して571百万円増加しております。
流動負債合計は2,555百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,678百万円減少しております。減少の主な要因は、短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,249百万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が3,256百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。