当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済について、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ、先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化し、接種が進んでいくことで、感染者数が減少し、生活や経済活動における規制が緩和され、回復に向かうものと考えられます。
当飲食業界におきましても、通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍においても、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設にて一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。
2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢ゐ 武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるようお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。
2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITA PARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカリご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持つ、黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、また、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」業態でのフランチャイズを開始することができ、フランチャイズ事業の商材の多様化を推進することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,018百万円(前年同期比38.9％減）、営業損失535百万円（前年同期は営業損失307百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常損失302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。コロナ禍が顕在化して以来、四半期単位で初めて、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入587百万円及び暗号資産の評価益369百万円を営業外収益に、店舗臨時休業による損失に対応する助成金収入479百万円を特別利益に、店舗臨時休業による損失244百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,304百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円増加しております。
流動資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金469百万円、その他396百万円が増加し、減少の主な要因は、現金及び預金が714百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円減少しております。増加の主な要因は、建物（純額）が156百万円増加し、減少の主な要因は、繰延税金資産が133百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して348百万円減少しております。
流動負債合計は1,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しております。減少の主な要因は、その他が193百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は5,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ438百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が461百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。