第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,236,641	4,028,364
売掛金	100,095	282,193
原材料及び貯蔵品	74,334	92,225
未収入金	388,186	622,075
その他	598,787	971,562
流動資産合計	5,398,044	5,996,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,074,449	1,237,093
その他（純額）	262,981	196,635
有形固定資産合計	1,337,431	1,433,728
無形固定資産
のれん	15,239	13,550
その他	84,523	97,471
無形固定資産合計	99,763	111,021
投資その他の資産
投資有価証券	69,036	79,036
差入保証金	818,067	836,321
繰延税金資産	479,988	159,574
その他	13,770	9,696
貸倒引当金	△790	△808
投資その他の資産合計	1,380,072	1,083,821
固定資産合計	2,817,267	2,628,571
資産合計	8,215,312	8,624,992
負債の部
流動負債
買掛金	102,242	281,883
短期借入金	474,997	433,332
１年内返済予定の長期借入金	690,544	678,564
未払法人税等	33,621	47,232
株主優待引当金	13,437	8,325
その他	682,292	703,096
流動負債合計	1,997,134	2,152,434
固定負債
長期借入金	5,131,719	4,798,270
資産除去債務	45,767	45,816
その他	172,445	156,625
固定負債合計	5,349,932	5,000,712
負債合計	7,347,067	7,153,146
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	495,518	495,518
利益剰余金	△5,359	652,440
自己株式	△113,882	△170,316
株主資本合計	757,807	1,359,173
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,879	3,097
その他の包括利益累計額合計	1,879	3,097
新株予約権	35,388	38,606
非支配株主持分	73,169	70,969
純資産合計	868,245	1,471,845
負債純資産合計	8,215,312	8,624,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,605,079	3,195,810
売上原価	1,032,038	964,347
売上総利益	2,573,041	2,231,462
販売費及び一般管理費	※ 3,086,101	※ 2,852,821
営業損失（△）	△513,060	△621,358
営業外収益
受取利息	340	1,007
助成金収入	38,247	1,055,227
暗号資産評価益	34,839	369,426
その他	2,918	3,113
営業外収益合計	76,345	1,428,774
営業外費用
支払利息	10,638	12,695
支払手数料	1,610	726
暗号資産評価損	－	11,409
その他	1,308	608
営業外費用合計	13,558	25,439
経常利益又は経常損失（△）	△450,273	781,975
特別利益
助成金収入	98,567	479,209
特別利益合計	98,567	479,209
特別損失
減損損失	20,097	－
店舗臨時休業による損失	－	244,456
特別損失合計	20,097	244,456
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△371,803	1,016,728
法人税、住民税及び事業税	51,699	41,390
法人税等調整額	△148,633	320,413
法人税等合計	△96,933	361,803
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274,870	654,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,141	△2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△264,728	657,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274,870	654,924
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,143	1,893
その他の包括利益合計	10,143	1,893
四半期包括利益	△264,726	656,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257,621	659,018
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,105	△2,200

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△371,803	1,016,728
減価償却費	94,630	92,031
減損損失	20,097	－
のれん償却額	1,926	2,031
長期前払費用償却額	1,238	4,073
株式報酬費用	6,929	3,217
暗号資産評価益	△34,839	△369,426
暗号資産評価損	－	11,409
助成金収入	△136,814	△1,534,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	18
株主優待引当金の増減額（△は減少）	10,584	△5,111
受取利息	△340	△1,007
支払利息	10,638	12,695
売上債権の増減額（△は増加）	△93,531	△182,097
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,609	△17,840
立替金の増減額（△は増加）	△62,922	18,364
仕入債務の増減額（△は減少）	42,082	179,572
未払金の増減額（△は減少）	28,411	56,680
未払費用の増減額（△は減少）	81,511	80,873
前受収益の増減額（△は減少）	398	△921
長期前受収益の増減額(△は減少)	△17,110	△14,505
前受金の増減額（△は減少）	△180	△2,279
預け金の増減額（△は増加）	△29,054	△135,341
預り金の増減額（△は減少）	14,814	△4,496
その他	△10,204	83,098
小計	△467,145	△706,670
利息の受取額	340	1,007
利息の支払額	△10,573	△12,699
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,131	△29,484
助成金の受取額	136,814	1,305,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	△326,432	557,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,761	△268,788
無形固定資産の取得による支出	△26,423	△25,282
投資有価証券の取得による支出	△30,030	－
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△10,000
資産除去債務の履行による支出	△12,015	－
差入保証金の差入による支出	△15,877	△56,199
差入保証金の回収による収入	17,577	36,524
長期前払費用の取得による支出	△594	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,124	△323,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000,000	△41,665
長期借入れによる収入	3,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△122,273	△345,429
自己株式の取得による支出	－	△56,434
配当金の支払額	△55	△508
財務活動によるキャッシュ・フロー	377,671	△444,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,277	2,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,608	△208,276
現金及び現金同等物の期首残高	5,045,724	4,236,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	7,118	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,957,234	※ 4,028,364

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきまして、ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年２月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外については2022年６月期の一定期間継続するものと仮定しておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

　こうした状況を鑑み、当第２四半期連結累計期間において国内においても2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	359,043千円	342,680千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
給料及び手当	1,156,110千円	1,166,567千円
地代家賃	781,131	640,209
株主優待引当金繰入額	14,736	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,957,234千円	4,028,364千円
現金及び現金同等物	4,957,234	4,028,364

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
飲食事業	3,147,647
プラットフォームシェアリング事業	43,756
その他	4,406
小計	3,195,810
顧客との契約から生じる収益	3,195,810
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,195,810

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円89銭	64円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△264,728	657,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△264,728	657,800
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,184,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2022年１月９日以降に実施されたまん延防止等重点措置による各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。

　当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。