1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗臨時休業による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
|
前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
|
338,180千円 |
338,180千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
減価償却費 |
55,352千円 |
45,954千円 |
|
のれんの償却額 |
1,015千円 |
3,592千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年9月2日取締役会 |
普通株式 |
50,623 |
5.0 |
2022年6月30日 |
2022年9月13日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
飲食事業 |
993,994 |
2,194,440 |
|
プラットフォームシェアリング事業 |
22,381 |
48,019 |
|
フランチャイズ事業 |
1,844 |
2,348 |
|
小計 |
1,018,220 |
2,244,808 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,018,220 |
2,244,808 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,018,220 |
2,244,808 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
45円16銭 |
△15円62銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
461,259 |
△158,186 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
461,259 |
△158,186 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,212,806 |
10,124,602 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
2022年9月28日開催の取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 900個 (普通株式 90,000株) |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(ストック・オプション(新株予約権)の消却)
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社が2018年10月19日に付与したストック・オプション(新株予約権)の全部を無償で取得し、これを消却することを決議しました。
1.取得及び消却する新株予約権の内容
株式会社きちりホールディングス第7回新株予約権
|
株主総会決議日 |
2018年9月27日 |
|
新株予約権の残存個数(株数) |
1,200個(120,000株) |
|
新株予約権の行使価額 |
新株予約権1個当たり 89,500 株式1株当たり(行使価額) 895 |
|
消却する新株予約権の個数(株数) |
1,200個(120,000株) |
|
消却後の新株予約権の個数(株数) |
- |
(注)2022年9月30日における内容を記載しております。
2.新株予約権の消却の理由
当該新株予約権は、当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社の企業価値向上に資することを目的として発行されたものでありますが、今般、新株予約権者より権利放棄の申し出があり、当該放棄された新株予約権を当社が無償で取得し、これを消却するため新株予約権が消滅するものであります。
3.新株予約権の消却日
2022年10月24日
4.損益への影響額
本件に伴い、2023年6月期第2四半期において、新株予約権戻入益47,515千円を特別利益に計上する見込みであります。
該当事項はありません。