第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,983,497	2,125,550
売掛金	484,153	562,371
原材料及び貯蔵品	104,475	122,570
前払費用	160,461	188,365
預け金	181,722	154,448
未収入金	68,261	143,702
その他	287,677	72,843
流動資産合計	4,270,249	3,369,852
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,397,565	1,687,176
車両運搬具（純額）	568	11,478
工具、器具及び備品（純額）	288,753	399,534
建設仮勘定	84,262	71,280
有形固定資産合計	※２ 1,771,149	※２ 2,169,470
無形固定資産
のれん	36,950	23,908
ソフトウエア	59,480	33,636
電話加入権	737	737
無形固定資産合計	97,168	58,283
投資その他の資産
投資有価証券	※1 117,412	※1 103,579
長期前払費用	7,913	10,086
繰延税金資産	298,638	270,646
差入保証金	879,644	1,010,727
関係会社長期貸付金	100,000	100,000
貸倒引当金	△777	△886
投資その他の資産合計	1,402,830	1,494,153
固定資産合計	3,271,149	3,721,907
資産合計	7,541,398	7,091,760

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	354,987	388,720
１年内返済予定の長期借入金	775,397	734,295
未払金	376,114	488,276
未払費用	496,661	483,864
未払法人税等	106,887	172,094
未払消費税等	254,241	123,983
株主優待引当金	28,047	40,698
その他	139,238	141,438
流動負債合計	2,531,574	2,573,371
固定負債
長期借入金	2,991,027	2,256,732
資産除去債務	150,749	150,857
長期前受収益	24,562	－
その他	3,688	4,286
固定負債合計	3,170,027	2,411,875
負債合計	5,701,602	4,985,246
純資産の部
株主資本
資本金	714,684	714,684
資本剰余金	1,023,908	1,015,908
利益剰余金	22,699	248,194
自己株式	△9	△21,003
株主資本合計	1,761,283	1,957,783
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,619	△6,665
その他の包括利益累計額合計	△2,619	△6,665
新株予約権	36,666	38,579
非支配株主持分	44,465	116,815
純資産合計	1,839,796	2,106,513
負債純資産合計	7,541,398	7,091,760

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※1 13,747,050	※1 15,056,528
売上原価	3,864,139	4,329,296
売上総利益	9,882,910	10,727,231
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,097,963	※２,※３ 10,145,404
営業利益	784,946	581,827
営業外収益
受取利息	417	715
受取保険金	－	4,657
為替差益	893	3,190
その他	1,884	399
営業外収益合計	3,195	8,963
営業外費用
支払利息	19,101	25,918
暗号資産売却損	153,987	－
支払手数料	2,390	2,606
暗号資産評価損	133,111	－
その他	34,067	9,284
営業外費用合計	342,657	37,809
経常利益	445,484	552,981
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 3,899
子会社清算益	－	1,283
特別利益合計	－	5,182
特別損失
減損損失	※５ 96,592	※５ 16,232
子会社清算損	－	29
固定資産除却損	－	449
特別損失合計	96,592	16,710
税金等調整前当期純利益	348,891	541,452
法人税、住民税及び事業税	93,938	206,887
法人税等調整額	20,476	28,767
法人税等合計	114,414	235,655
当期純利益	234,477	305,797
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△22,078	△4,632
親会社株主に帰属する当期純利益	256,555	310,429

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	234,477	305,797
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,473	△10,241
その他の包括利益合計	※ 1,473	※ △10,241
包括利益	235,950	295,555
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	255,759	306,382
非支配株主に係る包括利益	△19,808	△10,827

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	381,530	494,504	△183,233	△170,218	522,582
当期変動額
新株の発行	333,153	333,153			666,307
剰余金の配当			△50,623		△50,623
親会社株主に帰属する当期純利益			256,555		256,555
自己株式の処分		196,250		170,209	366,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	333,153	529,404	205,932	170,209	1,238,700
当期末残高	714,684	1,023,908	22,699	△9	1,761,283

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,822	△1,822	34,754	64,424	619,938
当期変動額
新株の発行					666,307
剰余金の配当					△50,623
親会社株主に帰属する当期純利益					256,555
自己株式の処分					366,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△796	△796	1,912	△19,958	△18,842
当期変動額合計	△796	△796	1,912	△19,958	1,219,857
当期末残高	△2,619	△2,619	36,666	44,465	1,839,796

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	714,684	1,023,908	22,699	△9	1,761,283
当期変動額
剰余金の配当			△84,934		△84,934
親会社株主に帰属する当期純利益			310,429		310,429
自己株式の取得				△20,994	△20,994
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8,000			△8,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,000	225,495	△20,994	196,500
当期末残高	714,684	1,015,908	248,194	△21,003	1,957,783

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,619	△2,619	36,666	44,465	1,839,796
当期変動額
剰余金の配当					△84,934
親会社株主に帰属する当期純利益					310,429
自己株式の取得					△20,994
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△8,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,046	△4,046	1,912	72,350	70,216
当期変動額合計	△4,046	△4,046	1,912	72,350	266,717
当期末残高	△6,665	△6,665	38,579	116,815	2,106,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	348,891	541,452
減価償却費	316,097	346,270
子会社清算損益（△は益）	－	△1,253
減損損失	96,592	16,232
のれん償却額	14,160	13,041
長期前払費用償却額	1,946	2,122
株式報酬費用	1,912	1,912
株主優待引当金の増減額（△は減少）	10,596	12,651
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	△3,450
暗号資産売却損	153,987	－
暗号資産評価損	133,111	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	109
受取利息及び受取配当金	△417	△715
支払利息	19,101	25,918
売上債権の増減額（△は増加）	△104,470	△78,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,040	△18,476
立替金の増減額（△は増加）	△84,001	213,840
仕入債務の増減額（△は減少）	20,749	34,275
未払金の増減額（△は減少）	△15,830	38,379
未払費用の増減額（△は減少）	72,396	△9,518
未収入金の増減額（△は増加）	24,952	△75,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,274	△130,257
前受収益の増減額（△は減少）	△7,872	16,685
長期前受収益の増減額（△は減少）	△57,535	△24,562
預け金の増減額（△は増加）	△33,146	27,181
預り金の増減額（△は減少）	12,892	△14,102
その他	18,661	△33,007
小計	986,019	900,904
利息及び配当金の受取額	417	715
利息の支払額	△17,789	△25,557
法人税等の支払額	△32,634	△137,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	936,013	738,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△501,241	△644,321
有形固定資産の売却による収入	－	4,181
無形固定資産の取得による支出	△40,242	△907
関係会社貸付けによる支出	△100,000	－
子会社の清算による収入	－	15,086
差入保証金の差入による支出	△66,363	△167,022
差入保証金の回収による収入	7,005	14,528
資産除去債務の履行による支出	△5,381	－
長期前払費用の取得による支出	△4,803	△4,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△711,027	△782,748

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△686,731	△775,397
自己株式の取得による支出	－	△20,994
自己株式の処分による収入	366,460	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	83,177
非支配株主への払戻による支出	△150	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,000
配当金の支払額	△50,353	△84,602
株式の発行による収入	666,307	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	295,533	△805,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,719	△7,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525,238	△857,947
現金及び現金同等物の期首残高	2,458,259	2,983,497
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,983,497	※ 2,125,550

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ

株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ

PT KICHIRI RIZKI ABADI

株式会社ユニゾン・ブルー

連結範囲の変更

　連結子会社でありました株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙは、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社レストランＸ

株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社サニタイズ、キュアレメディカルケア株式会社は清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社レストランＸ

株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～20年

　車両運搬具　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　５～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

   株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 飲食事業

飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

② ＤＸコンサルティング事業

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務受託料を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,771,149千円	2,169,470千円
無形固定資産	97,168千円	58,283千円
投資その他の資産	180,941千円	201,610千円
減損損失	96,592千円	16,232千円

        (注) １．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

２．上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の帳簿価額は2,241,344千円（前連結会計年度は1,898,227千円）であり、減損損失の計上額は16,232千円（前連結会計年度は40,161千円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗのＤＸコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。

① 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産

飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定しています。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

②株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗの固定資産

ＤＸコンサルティング事業において、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

③ その他の事業の固定資産

その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

２．非上場株式の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	53,579千円	53,579千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リース会計に関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リース会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,935千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少））」47,274千円及び「その他」18,661千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券(株式）	63,832千円	50,000千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,861,541千円	4,150,018千円

  ３ 保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	337,575千円	337,575千円

（連結損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	3,626,273千円	4,105,002千円
地代家賃	1,992,994	2,133,056
減価償却費	316,097	346,270
株主優待引当金繰入額	27,757	35,721

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	8,819千円	34,971千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
車両運搬具	－千円	3,899千円
計	－千円	3,899千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県平塚市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	20,405
東京都23区内	直営店当社５物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	13,904
大阪市外	直営店当社３物件	建物 工具、器具及び備品	3,855
大阪市内	直営店当社２物件	工具、器具及び備品	855
東京都23区内	クラウド型サービス	ソフトウエア 差入保証金 商標権	56,431
その他	直営店当社３物件	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	1,139

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗのＤＸコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都23区内	直営店当社６物件	建物 工具、器具及び備品	13,376
兵庫県神戸市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品	1,532
大阪市内	直営店当社１物件	工具、器具及び備品	515
東京都23区外	直営店当社１物件	工具、器具及び備品	508
大阪市外	直営店当社１物件	工具、器具及び備品	155
神奈川県平塚市	直営店当社１物件	工具、器具及び備品	144

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗのＤＸコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,232千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物10,609千円、工具、器具及び備品5,622千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,473千円	△10,241千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,473	△10,241
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,473	△10,241
その他の包括利益合計	1,473	△10,241

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,550,400	774,200	－	11,324,600
自己株式
普通株式(注)	425,823	－	425,800	23

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加774,200株は、2024年３月５日を払込期日とする公募による新株式の発行618,000株および、2024年４月３日を払込期日とする第三者割当増資による156,200株であります。

　普通株式の自己株式の株式数の減少425,800株は、2024年３月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36,666

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月１日取締役会	普通株式	25,311	2.5	2023年６月30日	2023年９月12日
2024年２月13日取締役会	普通株式	25,311	2.5	2023年12月31日	2024年３月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月２日取締役会	普通株式	56,622	利益剰余金	5.0	2024年６月30日	2024年９月13日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,324,600	－	－	11,324,600
自己株式
普通株式(注)	23	24,900	－	24,923

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24,900株は、2024年９月20日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38,579

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月２日取締役会	普通株式	56,622	5.0	2024年６月30日	2024年９月13日
2025年２月12日取締役会	普通株式	28,311	2.5	2024年12月31日	2025年３月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月３日取締役会	普通株式	56,498	利益剰余金	5.0	2025年６月30日	2025年９月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,983,497千円	2,125,550千円
現金及び現金同等物	2,983,497	2,125,550

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	51,609	35,651
１年超	36,817	19,833
合計	88,426	55,484

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。資金運用については、安全性の高い銀行預金等で行うことを基本方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	879,644
貸倒引当金(※3)	△777
資産計	878,867	720,026	△158,841
長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金を含む)	3,766,424	3,711,158	△55,265
負債計	3,766,424	3,711,158	△55,265

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	1,010,727
貸倒引当金(※3)	△886
資産計	1,009,841	795,191	△214,650
長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金を含む)	2,991,027	2,934,531	△56,495
負債計	2,991,027	2,934,531	△56,495

(※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式 関係会社株式	53,579 63,832	53,579 50,000

(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,929,869	－	－	－
売掛金	484,153	－	－	－
差入保証金	114,443	214,997	128,332	421,870
合計	3,528,467	214,997	128,332	421,870

（※）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,092,786	－	－	－
売掛金	562,371	－	－	－
差入保証金	100,580	194,438	255,383	460,325
合計	2,755,738	194,438	255,383	460,325

（※）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	775,397	734,295	632,568	531,164	167,000	926,000
合計	775,397	734,295	632,568	531,164	167,000	926,000

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	734,295	632,568	531,164	167,000	144,000	782,000
合計	734,295	632,568	531,164	167,000	144,000	782,000

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2024年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2025年６月30日）

　　　該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	720,026	－	720,026
資産計	－	720,026	－	720,026
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	3,711,158	－	3,711,158
負債計	－	3,711,158	－	3,711,158

　　当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	795,191	－	795,191
資産計	－	795,191	－	795,191
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,934,531	－	2,934,531
負債計	－	2,934,531	－	2,934,531

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,579千円）及び子会社株式（連結貸借対照表計上額63,832千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額53,579千円）及び子会社株式（連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費	1,912	1,912

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日    至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日    至　2025年６月30日）
新株予約権戻入益	－	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2022年５月９日	2022年９月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社取締役 １名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  280,000株	普通株式  90,000株
付与日	2022年５月26日	2022年10月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自 2022年５月26日 至 2032年５月25日	自 2026年９月28日 至 2032年９月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日	2022年５月９日	2022年９月28日
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	90,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	90,000
権利確定後            （株）	－	－
前連結会計年度末	280,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	280,000	－

② 単価情報

決議年月日	2022年５月９日	2022年９月28日
権利行使価格            （円）	446	373
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	119.00	85.00

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

連結子会社（株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称 （決議年月日）	第３回新株予約権 （2018年９月28日）	第４回新株予約権 （2019年３月15日）
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200株	普通株式　100株
付与日	2018年10月22日	2019年４月１日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自 2020年９月28日至 2028年９月27日	自 2020年９月28日至 2028年９月27日

名称 （決議年月日）	第５回新株予約権 （2022年９月26日）
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　55株
付与日	2022年９月26日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自 2024年９月27日至 2032年９月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年９月28日	2019年３月15日
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	200	100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	200	200

決議年月日	2022年９月26日
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	55
付与	－
失効	－
権利確定	55
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	55
権利行使	－
失効	－
未行使残	55

② 単価情報

決議年月日	2018年９月28日	2019年３月15日
権利行使価格            （円）	100,000	100,000
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	－

決議年月日	2022年９月26日
権利行使価格            （円）	200,000
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　(注)１	89,836千円		76,607千円
減損損失	166,685		129,725
株式評価損	51,578		43,565
資産除去債務	52,159		53,460
減価償却超過額	56,470		64,773
研究開発費	－		11,661
未払事業所税	3,653		4,227
未払事業税	4,621		9,482
未払費用	25,719		28,445
株主優待引当金	8,588		12,462
その他	5,275		4,554
繰延税金資産小計	464,587		438,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△66,749		△76,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,662		△79,620
評価性引当額小計	△148,411		△156,228
繰延税金資産合計	316,176		282,736
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,537		12,090
その他	146		－
繰延税金負債合計	17,684		12,090
繰延税金資産の純額	298,492		270,646

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	5,003	12,002	9,572	63,257	89,836
評価性引当額	－	－	△5,003	△12,002	△9,572	△40,170	△66,749
繰延税金資産 (※２)	－	－	－	－	－	23,086	23,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金89,836千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,086千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

　　当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	4,743	11,377	8,835	2,462	49,189	76,607
評価性引当額	－	△4,743	△11,377	△8,835	△2,462	△49,189	△76,607
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.7
株式報酬費用	0.2		0.1
住民税均等割	12.9		7.9
評価性引当額の増減	△13.3		△2.1
過年度法人税等	－		△0.8
連結子会社との税率差異	3.8		3.7
連結仕訳による影響	△5.7		0.2
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		43.5

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「法人税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

1.当該資産除去債務の概要

　当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1～20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
期首残高	127,703	150,749
有形固定資産の取得に伴う増減額	－	－
時の経過による調整額	141	107
資産除去債務の履行による減少額	△5,381	－
見積りの変更による増減額（△は減少）	－	－
その他の増減額（△は減少）	28,286	－
期末残高	150,749	150,857

　なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 29,241千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 165,934千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は23,828千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は191,524千円であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 （自 2023年７月１日     至 2024年６月30日）	当連結会計年度 （自 2024年７月１日     至 2025年６月30日）
飲食事業	13,348,561千円	14,583,350千円
ＤＸコンサルティング事業	398,488千円	473,177千円
小計	13,747,050千円	15,056,528千円
顧客との契約から生じる収益	13,747,050千円	15,056,528千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,747,050千円	15,056,528千円

(注) 当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「ＤＸコンサルティング事業」の２つとしております。

　当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「韓国料理業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「ＤＸコンサルティング事業」では、「ＤＸ事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	13,348,561	398,488	13,747,050	－	13,747,050
セグメント間の内部売上高または振替高	－	42,582	42,582	△42,582	－
計	13,348,561	441,070	13,789,632	△42,582	13,747,050
セグメント利益	653,757	131,189	784,946	－	784,946
その他の項目
減価償却額	274,471	41,625	316,097	－	316,097

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して

　　　　　おります。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額（注２）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	14,583,350	473,177	15,056,528	－	15,056,528
セグメント間の内部売上高または振替高	－	75,727	75,727	△75,727	－
計	14,583,350	548,905	15,132,255	△75,727	15,056,528
セグメント利益	467,434	114,393	581,827	－	581,827
その他の項目
減価償却額	318,893	27,376	346,270	－	346,270

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して

　　　　　おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業	合計
減損損失	40,161	56,431	96,592

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業	合計
減損損失	16,232	－	16,232

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業	合計
当期償却費	－	14,160	14,160
当期末残高	－	36,950	36,950

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業	合計
当期償却費	－	13,041	13,041
当期末残高	－	23,908	23,908

【関連当事者情報】

　財務諸表提出会社の子会社

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科  目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社レストランＸ	東京都23区内	10,000	飲食業	所有 直接100.0	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	100,000 98	関係会社長期貸付金	100,000

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科  目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社レストランＸ	東京都23区内	10,000	飲食業	所有 直接100.0	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	100,000 223	関係会社長期貸付金	100,000

(注)１．上記取引金額については消費税等は含まれておりません。

２．株式会社レストランＸの資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　　 (自　2023年７月１日 　　　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 　　 (自　2024年７月１日 　　　至　2025年６月30日)
１株当たり純資産額	155円30銭	172円67銭
１株当たり当期純利益	24円44銭	27円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23円98銭	26円99銭

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,839,796	2,106,513
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	81,132	155,395
（うち新株予約権（千円））	（36,666）	（38,579）
（うち非支配株主持分（千円））	（44,465）	（116,815）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,758,663	1,951,118
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,324,577	11,299,677

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	256,555	310,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	256,555	310,429
普通株式の期中平均株式数（株）	10,499,086	11,315,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	201,030	187,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、資金の借入れを行うことを決議し、以下のとおり実行しております。

　 (1) 資金使途     新規店舗の設備投資

  （2）借入先       株式会社南都銀行

  （3）借入金額     300,000千円

  （4）借入実行日   2025年７月31日

  （5）最終返済日   2030年７月31日

  （6）金利         基準金利＋スプレッド

  （7）担保の有無   無担保・無保証

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

125,000株（上限）

③ 取得価額の総額

100,000千円（上限）

④ 取得期間

2025年８月12日から2026年６月30日まで

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	775,397	734,295	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,991,027	2,256,732	1.4	2026年～2031年
合計	3,766,424	2,991,027	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	632,568	531,164	167,000	144,000

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	7,606,790	15,056,528
税金等調整前中間（当期） 純利益　　　　　　（千円）	455,238	541,452
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　　（千円）	286,705	310,429
１株当たり中間（当期） 純利益　　　　　　　（円）	25.32	27.43