２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,113,517	659,785
売掛金	5,671	8,687
関係会社短期貸付金	※1 90,278	※1 295,882
前払費用	6,339	7,782
未収入金	※1 65,703	※1 90,477
その他	※1 46,444	※1 81,526
流動資産合計	1,327,954	1,144,142
固定資産
有形固定資産
建物	16,116	14,287
車両運搬具	568	11,478
工具、器具及び備品	727	1,239
有形固定資産合計	17,412	27,005
無形固定資産
ソフトウエア	1,156	1,480
無形固定資産合計	1,156	1,480
投資その他の資産
投資有価証券	53,579	53,579
関係会社株式	1,029,771	1,092,511
関係会社長期貸付金	※1 100,000	※1 180,000
長期前払費用	91	1,307
繰延税金資産	27,043	21,303
差入保証金	14,918	15,221
貸倒引当金	△12	△47,571
投資その他の資産合計	1,225,392	1,316,351
固定資産合計	1,243,961	1,344,838
資産合計	2,571,916	2,488,980

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※1 79,024	※1 120,437
未払費用	34,475	32,605
預り金	11,975	11,495
株主優待引当金	28,047	40,698
未払法人税等	49,991	31,263
未払消費税等	28,167	10,457
流動負債合計	231,682	246,957
負債合計	231,682	246,957
純資産の部
株主資本
資本金	714,684	714,684
資本剰余金
資本準備金	674,629	674,629
その他資本剰余金	219,389	219,389
資本剰余金合計	894,019	894,019
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	694,873	615,743
利益剰余金合計	694,873	615,743
自己株式	△9	△21,003
株主資本合計	2,303,567	2,203,443
新株予約権	36,666	38,579
純資産合計	2,340,234	2,242,022
負債純資産合計	2,571,916	2,488,980

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業収益	※1 713,330	※1 764,002
営業費用	※1,※２ 529,499	※1,※２ 656,824
営業利益	183,830	107,177
営業外収益
受取利息	※1 195	※1 3,019
為替差益	－	2,814
その他	97	2
営業外収益合計	292	5,836
営業外費用
株式交付費	9,928	－
貸倒引当金繰入額	－	47,557
その他	105	－
営業外費用合計	10,034	47,557
経常利益	174,088	65,456
特別利益
固定資産売却益	－	3,899
子会社清算益	－	1,283
特別利益合計	－	5,182
特別損失
子会社清算損	－	29
関係会社株式評価損	－	18,000
特別損失合計	－	18,029
税引前当期純利益	174,088	52,609
法人税、住民税及び事業税	39,171	41,065
法人税等調整額	15,701	5,739
法人税等合計	54,872	46,805
当期純利益	119,215	5,804

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	23,139	364,614	626,280	626,280	△170,218	1,202,206
当期変動額
新株の発行	333,153	333,153		333,153				666,307
剰余金の配当					△50,623	△50,623		△50,623
当期純利益					119,215	119,215		119,215
自己株式の処分			196,250	196,250			170,209	366,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	333,153	333,153	196,250	529,404	68,592	68,592	170,209	1,101,360
当期末残高	714,684	674,629	219,389	894,019	694,873	694,873	△9	2,303,567

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	34,754	1,236,960
当期変動額
新株の発行		666,307
剰余金の配当		△50,623
当期純利益		119,215
自己株式の処分		366,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,912	1,912
当期変動額合計	1,912	1,103,273
当期末残高	36,666	2,340,234

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,684	674,629	219,389	894,019	694,873	694,873	△9	2,303,567
当期変動額
剰余金の配当					△84,934	△84,934		△84,934
当期純利益					5,804	5,804		5,804
自己株式の取得							△20,994	△20,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△79,129	△79,129	△20,994	△100,123
当期末残高	714,684	674,629	219,389	894,019	615,743	615,743	△21,003	2,203,443

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	36,666	2,340,234
当期変動額
剰余金の配当		△84,934
当期純利益		5,804
自己株式の取得		△20,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,912	1,912
当期変動額合計	1,912	△98,211
当期末残高	38,579	2,242,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券(市場価格のない株式等)

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に

取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料と地方創生事業であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。地方創生事業に関しては、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務受託料を収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社に対する投融資の評価

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,029,771千円	1,092,511千円
関係会社短期貸付金	90,278千円	295,882千円
関係会社長期貸付金	100,000千円	180,000千円
貸倒引当金繰入額	－千円	47,557千円
関係会社株式評価損	－千円	18,000千円

(注) 上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円（前事業年度は862,547千円）であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。また、関係会社が債務超過の状況にある場合、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、債務超過額を基礎として回収不能見積額に対して引当処理を行います。

子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、当該関係会社株式の評価損は計上していません。

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断において、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需 要動向を勘案しております。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、固定資産の評価結果をふまえた関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼし、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

２．非上場株式の評価

  連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	131,671千円 424 100,000	362,136千円 515 180,000

　２ 次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ	292,569千円	146,744千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高の総額 　営業収益 　営業費用 営業取引以外の取引高の総額	516,000千円 3,505 194	516,000千円 11,515 2,538

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度83％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
役員報酬	105,768千円	113,115千円
給料及び手当	133,520	164,592
支払手数料	54,467	71,647
広告宣伝費	42,637	77,664
減価償却費	3,656	6,622
株主優待引当金繰入額	27,757	35,721

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券53,579千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券53,579千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．子会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,029,771千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,092,511千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損18,000千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	896千円		983千円
未払事業税	4,621		2,592
未払費用	4,111		5,265
株主優待引当金	8,588		12,462
貸倒引当金	3		14,566
株式評価損	51,578		49,077
税務上の繰越欠損金	9,721		－
繰延税金資産小計	79,522		84,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,478		△63,643
評価性引当額小計	△52,478		△63,643
繰延税金資産合計	27,043		21,303
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	27,043		21,303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		34.4
株式報酬費用	0.3		1.1
住民税均等割	2.0		6.7
所得税額控除	0.0		0.1
過年度法人税等	－		△4.0
評価性引当額の増減	△7.4		19.3
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		88.97

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「法人税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	16,116	－	－	1,828	14,287	22,882
車両運搬具	568	14,245	282	3,053	11,478	9,647
工具、器具及び備品	727	1,161	－	648	1,239	16,591
有形固定資産計	17,412	15,406	282	5,530	27,005	49,121
無形固定資産
ソフトウエア	1,156	907	－	582	1,480	－
無形固定資産計	1,156	907	－	582	1,480	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具　社用車　14,245千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12	47,571	12	47,571
株主優待引当金	28,047	40,472	27,821	40,698

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。