第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度（2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	15	23,383	13,030
営業債権及びその他の債権	15	7,144	5,822
その他の金融資産	15	94	92
たな卸資産		4,108	5,625
その他の流動資産		3,762	3,982
流動資産合計		38,491	28,551
非流動資産
有形固定資産	６	90,498	93,347
のれん	７	146,320	146,205
その他の無形資産		1,958	2,203
その他の金融資産	15,16	24,194	24,088
繰延税金資産	８	10,058	10,139
その他の非流動資産		636	757
非流動資産合計		273,664	276,739
資産合計		312,155	305,290

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度（2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	９,15,16	9,464	9,980
営業債務及びその他の債務	15	23,833	20,722
その他の金融負債	15,16	7,200	5,526
未払法人所得税等		2,926	4,897
引当金		105	53
その他の流動負債		11,913	11,717
流動負債合計		55,441	52,895
非流動負債
長期借入金	９,15,16	139,883	130,433
その他の金融負債	15,16	10,267	8,459
引当金		12,427	12,553
繰延税金負債	８	2	2
その他の非流動負債		378	905
非流動負債合計		162,957	152,352
負債合計		218,398	205,247
資本
資本金	10	2,479	2,493
資本剰余金	10,17	67,674	62,926
その他の資本の構成要素		376	△778
利益剰余金		23,162	35,327
親会社の所有者に帰属する持分合計		93,691	99,968
非支配持分		66	75
資本合計		93,757	100,043
負債及び資本合計		312,155	305,290

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
売上収益		255,289	264,460
売上原価		△76,625	△79,775
売上総利益		178,664	184,685
その他の営業収益	11	463	308
販売費及び一般管理費	12	△156,656	△161,156
その他の営業費用	６,７,13	△6,176	△2,000
営業利益		16,295	21,837
受取利息		32	26
その他の収益		402	376
支払利息		△4,032	△2,693
その他の費用		△53	△40
税引前四半期利益		12,644	19,506
法人所得税費用	８	△5,625	△7,492
四半期利益		7,019	12,014

四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,008	12,002
非支配持分		11	12
四半期利益		7,019	12,014

１株当たり四半期利益	18
基本的１株当たり四半期利益（円）		36.87	61.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		36.82	61.15

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
売上収益		89,605	91,768
売上原価		△26,615	△27,502
売上総利益		62,990	64,266
その他の営業収益	11	97	75
販売費及び一般管理費	12	△53,088	△53,991
その他の営業費用	６,13	△4,977	△700
営業利益		5,022	9,650
受取利息		10	8
その他の収益		379	3
支払利息		△1,156	△795
その他の費用		△10	5
税引前四半期利益		4,245	8,871
法人所得税費用	８	△1,688	△3,431
四半期利益		2,557	5,440

四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,554	5,436
非支配持分		3	4
四半期利益		2,557	5,440

１株当たり四半期利益	18
基本的１株当たり四半期利益（円）		13.44	27.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		13.40	27.68

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
四半期利益		7,019	12,014

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	14	－	△11
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	14	42	△72
キャッシュ・フロー・ヘッジ	14	－	△1,074
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		42	△1,146
税引後その他の包括利益		42	△1,157
四半期包括利益		7,061	10,857

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,047	10,848
非支配持分		14	9
四半期包括利益		7,061	10,857

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
四半期利益		2,557	5,440

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	14	－	△13
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	14	87	△141
キャッシュ・フロー・ヘッジ	14	－	△134
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		87	△275
税引後その他の包括利益		87	△288
四半期包括利益		2,644	5,152

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,636	5,154
非支配持分		8	△2
四半期包括利益		2,644	5,152

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）


	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2014年１月１日		100	59,838	－	301	－	301
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	14	－	－	－	39	－	39
四半期包括利益合計		－	－	－	39	－	39
株式報酬取引		－	46	－	－	－	－
所有者による労務拠出等	19	－	5,525	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	5,571	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	5,571	－	－	－	－
2014年９月30日		100	65,409	－	340	－	340


	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2014年１月１日		13,693	73,932	51	73,983
四半期利益		7,008	7,008	11	7,019
その他の包括利益	14	－	39	3	42
四半期包括利益合計		7,008	7,047	14	7,061
株式報酬取引		－	46	－	46
所有者による労務拠出等	19	－	5,525	－	5,525
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	5,571	－	5,571
所有者との取引額等合計		－	5,571	－	5,571
2014年９月30日		20,701	86,550	65	86,615

（単位：百万円）


	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2015年１月１日		2,479	67,674	－	376	－	376
会計方針の変更による調整額		－	－	－	－	－	－
2015年１月１日（修正後）		2,479	67,674	－	376	－	376
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	14	－	－	△11	△69	△1,074	△1,154
四半期包括利益合計		－	－	△11	△69	△1,074	△1,154
配当金	17	－	△4,918	－	－	－	－
新株予約権の行使	10	14	11	－	－	－	－
株式報酬取引		－	159	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		14	△4,748	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		14	△4,748	－	－	－	－
2015年９月30日		2,493	62,926	△11	307	△1,074	△778


	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2015年１月１日		23,162	93,691	66	93,757
会計方針の変更による調整額		163	163	－	163
2015年１月１日（修正後）		23,325	93,854	66	93,920
四半期利益		12,002	12,002	12	12,014
その他の包括利益	14	－	△1,154	△3	△1,157
四半期包括利益合計		12,002	10,848	9	10,857
配当金	17	－	△4,918	－	△4,918
新株予約権の行使	10	－	25	－	25
株式報酬取引		－	159	－	159
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△4,734	－	△4,734
所有者との取引額等合計		－	△4,734	－	△4,734
2015年９月30日		35,327	99,968	75	100,043

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,644	19,506
調整：
減価償却費及び償却費		9,472	9,923
非金融資産の減損損失		308	396
固定資産処分損益		560	1,088
受取利息		△32	△26
その他の収益		△402	△376
支払利息		4,032	2,693
その他の費用		53	40
		26,635	33,244
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,173	1,328
たな卸資産の増減額（△は増加）		1,835	△1,519
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,281	△2,370
その他		6,666	△1,612
営業活動による現金生成額		32,028	29,071
利息及び配当金の受取額		5	6
利息の支払額		△4,320	△1,873
法人所得税等の支払額		△6,270	△5,035
法人所得税等の還付額		5,677	1
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,120	22,170

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,394	△13,087
有形固定資産の売却による収入		3	1
無形資産の取得による支出		△224	△931
貸付金の回収による収入		23	4
敷金及び保証金の差入による支出		△506	△570
敷金及び保証金の回収による収入		968	868
その他		△157	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,287	△13,824

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△14,700	△9,500
ストック・オプションの行使による収入		－	25
リース債務の返済による支出		△2,949	△3,235
支払配当金	17	－	△4,883
金利スワップ解約による支出		－	△717
借入関連手数料の支払による支出		△1,754	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,403	△18,642
現金及び現金同等物に係る換算差額		24	△57
現金及び現金同等物の増減額		△546	△10,353
現金及び現金同等物の期首残高		13,883	23,383
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,337	13,030

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーく（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2015年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

　なお、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、当社はすかいらーく分割準備株式会社を2015年９月17日付で設立し、連結の範囲に含めております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に取締役会によって承認されております。

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式報酬」、IFRS第３号「企業結合」、IFRS第８号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について公表されている年次改善の適用日が2014年７月１日であり、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。


基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第９号（2013年）	金融商品	・金融商品の分類、測定・ヘッジ会計
IAS第19号	従業員給付	・確定給付制度における従業員等による拠出に関する会計処理の改訂

IFRS第９号（2013年）「金融商品」の適用

　IFRS第９号（2013年）「金融商品」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。IFRS第９号（2013年）を適用した結果、金融資産を以下のとおりに分類しております。

　金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定されるか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

　非上場株式の公正価値の測定方法を取得原価での測定から、その他の包括利益を通じた公正価値での測定に変更しております。取得原価で測定した従前の帳簿価額と、適用開始日である第１四半期連結会計期間の期首時点及び当第３四半期連結会計期間末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定した帳簿価額との差額の要約四半期連結財務諸表への影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）


要約四半期連結財政状態計算書	第１四半期連結会計期間期首	当第３四半期連結会計期間
要約四半期連結財政状態計算書	（2015年１月１日）	（2015年９月30日）
その他の金融資産（非流動）の増加	242	225
繰延税金資産の減少	△19	△18
資産合計	223	207
繰延税金負債の増加	60	55
負債合計	60	55
その他の資本の構成要素の減少
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減少	－	△11
利益剰余金の増加	163	163
資本合計	163	152

　上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために締結している金利スワップをヘッジ手段として、第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で測定されます。

　なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段及びヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」（2013年）に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額を純損益に振り替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　会計上の見積りの変更

　当社は、一部の役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度等を採用しております。

　2015年６月９日付及び2015年６月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド（Bain Capital Skylark Hong Kong Limited）がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たしました。

　これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。

　SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,231百万円減少し、税引前四半期利益は1,231百万円減少しております。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2015年１月１日	12,999	58,930	8,484	9,146	939	90,498
取得	－	8,105	2,735	2,614	174	13,628
売却又は処分	－	△841	△181	△46	－	△1,068
科目振替（注）	－	679	128	132	△939	－
減価償却費	－	△4,722	△1,769	△2,802	－	△9,293
減損損失	－	△302	△31	△61	－	△394
在外営業活動体の換算差額	－	△19	△8	0	－	△27
その他	－	3	－	0	－	3
2015年９月30日	12,999	61,833	9,358	8,983	174	93,347

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）


用途	種類	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
店舗	建物及び構築物	222	302
	機械装置及び運搬具	37	31
	工具器具及び備品	36	61
合計		295	394

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第３四半期連結累計期間52店舗、当第３四半期連結累計期間58店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


店舗	99	165

用途

前第３四半期連結累計期間

（自　2014年１月１日

至　2014年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2015年１月１日

至　2015年９月30日）

店舗

99

165

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	のれん
2015年１月１日	146,320
取得	－
減損損失	－
処分	115
2015年９月30日	146,205

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは115百万円となります。

８．法人所得税

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が565百万円減少し法人所得税費用が同額増加しております。

９．借入金

　当社は、2013年６月17日付の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2015年４月３日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。

　2015年４月３日付シニアファシリティ契約

　金利条件の変更

　金利条件に関しましては引き続きTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるグロス・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。

(※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

(※２）グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※４）に対する割合を意味します。

(※３）特定の日とは、2013年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

(※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

10．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）


	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2014年１月１日	6,000,000	1,900,707
増減（注３）	594,000,000	188,169,993
2014年９月30日	600,000,000	190,070,700

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）


	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2015年１月１日	600,000,000	194,208,700
増減（注３）	－	38,800
2015年９月30日	600,000,000	194,247,500

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
賃貸収益	62	80
受取補償金	296	105
その他	105	123
合計	463	308

（単位：百万円）


	前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
賃貸収益	21	26
受取補償金	50	7
その他	26	42
合計	97	75

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
人件費	82,048	85,607
リース料	27,596	27,233
水道光熱費	14,647	13,731
減価償却費及び償却費	8,574	8,873
その他	23,791	25,712
合計	156,656	161,156

（単位：百万円）


	前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
人件費	27,842	28,767
リース料	9,251	9,069
水道光熱費	5,202	4,704
減価償却費及び償却費	2,929	3,029
その他	7,864	8,422
合計	53,088	53,991

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
非金融資産の減損損失	308	396
固定資産除却損	556	1,089
上場及び売出関連費用（注）	1,038	260
支払報酬	4,000	－
その他	274	255
合計	6,176	2,000

（注）合併関連費用（前第３四半期連結累計期間：95百万円）を含んでおります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
非金融資産の減損損失	68	237
固定資産除却損	165	377
上場及び売出関連費用（注）	655	－
支払報酬	4,000	－
その他	89	86
合計	4,977	700

（注）合併関連費用（前第３四半期連結会計期間：95百万円）を含んでおります。

14．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分含む）は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）


	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	42	－	42	－	42
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	－	－	－	－
合計	42	－	42	－	42
その他の包括利益合計	42	－	42	－	42

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）


	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△17	－	△17	6	△11
合計	△17	－	△17	6	△11
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	△79	－	△79	7	△72
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,840	247	△1,593	519	△1,074
合計	△1,919	247	△1,672	526	△1,146
その他の包括利益合計	△1,936	247	△1,689	532	△1,157

前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）


	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	87	－	87	－	87
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	－	－	－	－
合計	87	－	87	－	87
その他の包括利益合計	87	－	87	－	87

当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）


	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△20	－	△20	7	△13
合計	△20	－	△20	7	△13
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	△148	－	△148	7	△141
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△322	124	△198	64	△134
合計	△470	124	△346	71	△275
その他の包括利益合計	△490	124	△366	78	△288

15．IAS第39号からIFRS第９号（2013年）への移行

　従前及び新たな測定区分並びにIAS第39号及びIFRS第９号に従って算定された帳簿価額と公正価値

（単位：百万円）


	IAS第39号（2014年12月31日）		測定区分変更	再測定	IFRS第９号（2015年１月１日）
	帳簿価額	公正価値	測定区分変更	再測定	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
償却原価
現金及び現金同等物（注１）	23,383	23,383	－	－	23,383	23,383
営業債権及びその他の債権（注１）	7,144	7,144	－	－	7,144	7,144
その他の金融資産
その他（注１）	108	108	－	－	108	108
その他の金融資産
敷金・保証金	23,980	23,606	－	－	23,980	23,606
取得原価
その他の金融資産
有価証券（注２）	200	－	△200	－	－	－
公正価値
その他の金融資産
有価証券	－	－	200	242	442	442
＜金融負債＞
償却原価
借入金	149,347	153,675	－	－	149,347	153,675
営業債務及びその他の債務（注１）	23,833	23,833	－	－	23,833	23,833
その他の金融負債
リース債務	12,433	12,345	－	－	12,433	12,345
その他の金融負債
未払金（注１）	2,000	2,000	－	－	2,000	2,000
その他の金融負債
その他（注１）	1,958	1,958	－	－	1,958	1,958
公正価値
その他の金融負債
デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ	1,076	1,076	－	－	1,076	1,076

（注１）帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であります。

（注２）非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、IAS第39号上、取得原価で測定しております。

　2015年１月１日のIAS第39号からIFRS第９号への財政状態計算書残高の調整

（単位：百万円）


	IAS第39号帳簿価額 (2014年12月31日)	分類変更	再測定	IFRS第９号帳簿価額 (2015年１月１日)	2015年１月１日現在の利益剰余金への影響（注３）
＜金融資産＞
償却原価
現金及び現金同等物	23,383	△23,383	－	－	－
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権	7,144	△7,144	－	－	－
その他の金融資産
その他	108	△108	－	－	－
その他の金融資産
敷金・保証金	23,980	△23,980	－	－	－
小計	54,615	△54,615	－	－	－
償却原価
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	－	23,383	－	23,383	－
営業債権及びその他の債権	－	7,144	－	7,144	－
その他の金融資産
その他	－	108	－	108	－
その他の金融資産
敷金・保証金	－	23,980	－	23,980	－
小計	－	54,615	－	54,615	－
償却原価で測定される金融資産への変更の合計	54,615	－	－	54,615	－
取得原価
売却可能金融資産
その他の金融資産
有価証券	200	△200	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	－	200	242	442	242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産への変更の合計	200	－	242	442	242
2015年１月１日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計	54,815	－	242	55,057	－

（注１）IAS第39号に従った測定区分に基づく帳簿価額の変動はありません。

（注２）金融負債の分類の変更はありません。

（注３）IFRS第９号の適用開始日にその他の包括利益から利益剰余金に振り替えた税効果考慮前の金額であります。なお、税効果考慮後の金額は163百万円であります。

16．金融商品

(1) 金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。

　当社は、金利変動の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために、金利スワップを実施しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。また、取引実績については、定期的に当社の担当執行役員に報告しております。

　当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。

①　デリバティブ取引及びヘッジ会計

　デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2014年12月31日）			当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	72,000	30,000	△1,076	－	－	－

（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2014年12月31日）			当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	－	－	－	144,175	134,175	△1,593

　当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当第３四半期連結会計期間末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は要約四半期連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当第３四半期連結会計期間末日から45ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。

　金利スワップは2015年３月以降の期間について１ヶ月ごとに決済しております。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金利）であります。

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）


	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク金利スワップ	144,175	1,593	その他の金融負債	－

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）


	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク借入金	－	△1,074

ヘッジ会計の適用による要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響

（単位：百万円）


キャッシュ・フロー・ヘッジ	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目

金利リスク変動金利借入	－	△1,593	－	－	247	支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

②　金利感応度分析

　当社グループが前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の、連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益及び要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
税引前利益又は税引前四半期利益	△817	－
資本	△526	3,133

(2）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

①　公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注）	23,980	23,606	23,631	23,286
＜金融負債＞
借入金	149,347	153,675	140,413	144,175
その他の金融負債
リース債務	12,433	12,345	10,377	10,552

（注）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2014年12月31日）

（単位：百万円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値測定される金融負債）
デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ	1,076	－	1,076	－	1,076
合計	1,076	－	1,076	－	1,076

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　売却可能金融資産は全て非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、IAS第39号の適用上取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額は、前連結会計年度の連結財政状態計算書のその他の金融資産（非流動）に200百万円含まれております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。

当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（単位：百万円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	425	－	－	425	425
合計	425	－	－	425	425
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,593	－	1,593	－	1,593
合計	1,593	－	1,593	－	1,593

（注）当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

④　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。


	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産その他の金融資産有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.50倍～1.65倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自 2014年１月１日至 2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2015年１月１日至 2015年９月30日）
期首残高	－	442
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	－	△17
期末残高	－	425

（注）当第３四半期連結累計期間にその他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）△11百万円は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

17．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）


決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年２月12日取締役会	普通株式	資本剰余金	2,626	13.52	2014年12月31日	2015年３月13日
2015年８月13日取締役会	普通株式	資本剰余金	2,292	11.80	2015年６月30日	2015年９月14日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

該当事項はありません。

18．１株当たり利益


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,008	12,002
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	7,008	12,002
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	7,008	12,002
基本的期中平均普通株式数（株）	190,070,700	194,208,984
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	221,829	2,040,088
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた期中平均普通株式数（株）	190,292,529	196,249,072
基本的１株当たり四半期利益（円）	36.87	61.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	36.82	61.15


	前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,554	5,436
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,554	5,436
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,554	5,436
基本的期中平均普通株式数（株）	190,070,700	194,209,543
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	551,573	2,136,651
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた期中平均普通株式数（株）	190,622,273	196,346,194
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.44	27.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.40	27.68

　（注）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

19．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

種類

名称


	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク金利スワップ	144,175	1,593	その他の金融負債	－


	当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク借入金	－	△1,074


種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
その他の関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	32	5	－
	株式会社ベルシステム24	業務委託	1	－	－
	大江戸温泉物語株式会社	テナント	126	18	51


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日至　2014年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日至　2015年９月30日）
短期報酬	224	638
長期報酬	18	－
株式報酬	66	574
合計	308	1,212

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

２【その他】