|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
金利スワップ解約損 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
34,097 |
79.3 |
69,065 |
79.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
3,350 |
7.8 |
6,768 |
7.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
5,561 |
12.9 |
11,105 |
12.8 |
|
当期総製造費用 |
|
43,008 |
100.0 |
86,938 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
|
△328 |
|
△629 |
|
|
当期仕掛品製造原価 |
|
42,680 |
|
86,309 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１ 原価計算の方法：当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。
※２ 主な経費
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
||||
|
配送費 |
3,289 |
百万円 |
配送費 |
6,489 |
百万円 |
|
水道光熱費 |
813 |
|
水道光熱費 |
1,535 |
|
|
減価償却費 |
601 |
|
減価償却費 |
1,275 |
|
前事業年度（自 2014年１月１日 至 2014年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
（追加情報）
当社は、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために新たに開始した金利スワップをヘッジ手段として、当事業年度よりヘッジ会計を適用しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、下記のとおり分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しが行われたもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） |
|
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い |
|
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 |
|
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い |
|
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い |
|
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い |
(2）適用予定日
2017年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた540百万円は、「賃貸費用」454百万円、「その他」86百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた900百万円は、「固定資産除却損」402百万円、「その他」498百万円として組み替えております。
当社は、一部の役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度等を採用しております。
2015年６月９日付及び2015年６月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド（Bain Capital Skylark Hong Kong Limited）がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たしました。
これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash－Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。
SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は1,231百万円減少し、税引前当期純利益は1,231百万円減少しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
|
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
|
建物 |
13,259 |
（765） |
13,611 |
（1,475） |
|
機械及び装置 |
266 |
（266） |
468 |
（468） |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
（2） |
10 |
（10） |
|
土地 |
12,624 |
（1,104） |
12,624 |
（1,104） |
|
計 |
26,151 |
（2,137） |
26,713 |
（3,057） |
対応債務
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
|
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
|
短期借入金 |
9,500 |
（9,500） |
10,000 |
（10,000） |
|
長期借入金 |
144,175 |
（144,175） |
134,175 |
（134,175） |
|
その他固定負債（デリバティブ） |
1,076 |
（1,076） |
1,536 |
（1,536） |
|
計 |
154,751 |
（154,751） |
145,711 |
（145,711） |
（注）上記のうち、（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,359 |
1,577 |
|
短期金銭債務 |
1,197 |
1,956 |
|
長期金銭債権 |
4,708 |
6,478 |
３ 保証債務
子会社の高速道路料金後収納に対する保証
（単位：百万円）
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
||
|
|
100 |
|
130 |
４ 当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
7,500 |
7,500 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,500 |
7,500 |
５ 財務制限条項
前事業年度（2014年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし、2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約に基づく借入金153,675百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.25を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと
③ 各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること
当事業年度（2015年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし、2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）に基づく借入金144,175百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.50を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと
③ 各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること
※１ 関係会社との取引高
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
767 |
1,941 |
|
仕入高 |
4,204 |
8,494 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,970 |
6,492 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
682 |
2,557 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
クルー給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,932百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,922百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
|
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
141百万円 |
|
519百万円 |
|
賞与引当金 |
406 |
|
331 |
|
未払費用 |
131 |
|
152 |
|
その他 |
184 |
|
194 |
|
繰延税金資産（流動）計 |
862 |
|
1,196 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
3,733 |
|
3,486 |
|
減損損失 |
3,660 |
|
3,056 |
|
合併による土地時価評価差額 |
2,075 |
|
1,879 |
|
繰延ヘッジ損益 |
215 |
|
491 |
|
関係会社株式評価損 |
441 |
|
438 |
|
関係会社出資金評価損 |
211 |
|
255 |
|
リース会計基準の適用に伴う影響額 |
220 |
|
157 |
|
その他 |
195 |
|
287 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
10,750 |
|
10,049 |
|
評価性引当額 |
△2,851 |
|
△2,736 |
|
繰延税金資産（固定）計 |
7,899 |
|
7,313 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
有形固定資産（資産除去債務見合） |
752 |
|
653 |
|
合併による土地時価評価差額 |
591 |
|
535 |
|
その他 |
44 |
|
30 |
|
繰延税金負債（固定）計 |
1,387 |
|
1,218 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
6,512 |
|
6,095 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
|
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
法定実効税率 |
37.7％ |
|
35.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
△2.7 |
|
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△6.2 |
|
1.1 |
|
のれん償却額 |
△126.0 |
|
17.1 |
|
抱合せ株式消滅差損 |
△151.4 |
|
－ |
|
特別税額控除 |
13.8 |
|
△1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
47.6 |
|
0.0 |
|
過年度法人税等 |
△13.8 |
|
△0.9 |
|
税率変更による影響額 |
△38.3 |
|
4.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△239.3 |
|
55.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の税率が引き下げられることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が716百万円減少し、繰延ヘッジ損益が51百万円、法人税等調整額が665百万円、それぞれ増加しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社すかいらーくレストランツ
(2）分離した事業の内容
当社のレストラン事業
(3）本件分割の目的
当社は、2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割（以下「本件分割」といいます。）により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。このような状況のなか、当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施することといたしました。
(4）事業分離日
2016年１月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100%出資の株式会社すかいらーくレストランツを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割であります。なお、分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．実施した会計処理の概要
(1）会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(2）本件分割につきましては、移転損益を認識しておらず、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳につきましては金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
レストラン事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額
|
売上高 |
292,107百万円 |
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|||
|
有形 固定資産 |
建物 |
44,744 |
(注１) |
7,802 |
(注３) |
1,182 (332) |
|
4,289 |
47,075 |
16,221 |
|
構築物 |
4,250 |
|
780 |
(注３) |
108 (30) |
|
669 |
4,253 |
2,506 |
|
|
機械及び装置 |
5,465 |
|
2,426 |
(注３) |
195 (72) |
|
1,855 |
5,841 |
7,974 |
|
|
車両運搬具 |
1 |
|
7 |
(注３) |
1 (0) |
|
3 |
4 |
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,698 |
|
2,415 |
(注３) |
60 (25) |
|
1,780 |
3,273 |
4,366 |
|
|
土地 |
12,624 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
12,624 |
－ |
|
|
リース資産 |
9,330 |
|
219 |
(注３) |
52 (52) |
|
2,845 |
6,652 |
11,295 |
|
|
建設仮勘定 |
757 |
(注２) |
100 |
(注２) |
757 |
|
－ |
100 |
－ |
|
|
計 |
79,869 |
|
13,749 |
(注３) |
2,355 (511) |
|
11,441 |
79,822 |
42,365 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
125,571 |
|
－ |
|
－ |
|
7,387 |
118,184 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,642 |
|
1,252 |
|
－ |
|
834 |
2,060 |
－ |
|
|
その他 |
232 |
|
21 |
(注３) |
4 (4) |
|
10 |
239 |
－ |
|
|
計 |
127,445 |
|
1,273 |
(注３) |
4 (4) |
|
8,231 |
120,483 |
－ |
|
（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。
（注２）ブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加及び振替減少であります。
（注３）「当期減少額」の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
95 |
26 |
91 |
30 |
|
賞与引当金 |
1,150 |
1,010 |
1,150 |
1,010 |
|
役員賞与引当金 |
184 |
194 |
184 |
194 |
|
株主優待引当金 |
34 |
40 |
21 |
53 |
|
関係会社整理損失引当金 |
227 |
－ |
213 |
14 |
該当事項はありません。