該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年６月30日）におけるわが国経済は、年明け以降の株価急落や円高への推移などマクロ経済環境の変化、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響もあり、ファミリーレストランを含む外食産業全般で厳しい環境になっております。
このような状況において、当社グループは、引き続きグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進しております。
当社グループは主な成長戦略として１）既存店の持続的成長、２）新規出店の成功と加速、３）コスト最適化の実行、の３つを掲げ、実行してまいりました。
当第２四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりとなっております。
・グループ合計で185店舗のリモデル（店舗内外装の刷新）を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で61店舗（当第２四半期末時点で転換準備の為、未開店の７店舗を含む）のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。特にガストではランチタイムの客数増加を目的として日替わりランチを含むランチメニューの改善を行いました。また希少な食材を提供したジョナサンの“豪州牛の新プレミアムビーフ100％ハンバーグフェア”や夏の食欲を刺激するたっぷり野菜とともに楽しむバーミヤンの“北海道産こだわり豚フェア”、日本の初夏の味を楽しめる夢庵の“初夏の味比べフェア”など、より価値のあるメニューを提供してお客様の来店を促しました。
・対前年同期比6.5％のデリバリー事業（宅配）の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主にショッピングセンター及び都市部駅前立地を中心に23店舗（ガスト５店舗、しゃぶ葉３店舗、Chawan４店舗、台湾３店舗を含む）の新規出店を行いました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の全店売
上高は前年同期比100.2％となりました。また、国内グループの当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で99.1％となりました。
・原価率については、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率は前年同期より0.2％改善し、30.1％となりました。
・最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.5％改善の61.6％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,729億98百万円（前年同期比３億６百万円増）、営業利益は136億94百万円（前年同期比15億７百万円増）、税引前四半期利益は122億79百万円（前年同期比16億44百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億４百万円（前年同期比11億38百万円増）となりました。
EBITDA（注２）は207億63百万円（前年同期比18億20百万円増）、調整後EBITDA（注３）は217億60百万円（前年同期比４億55百万円増）、調整後四半期利益（注４）は77億６百万円（前年同期比２億32百万円増）となりました。当第２四半期末時点での店舗数は3,047店舗（転換準備の為、未開店の７店舗を含む。期首時点は3,036店舗）となりました。
（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整
（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2）資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は276億46百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ84億２百万円減少いたしました。非流動資産は2,795億64百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加いたしました。
総資産は3,072億10百万円で前連結会計年度末に比べ76億54百万円減少いたしました。
また、流動負債は526億43百万円で、主に未払法人所得税等及び営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ55億48百万円減少いたしました。非流動負債は1,486億47百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ47億39百万円減少いたしました。
負債は合計2,012億90百万円で、前連結会計年度末に比べ102億87百万円減少いたしました。
資本は合計1,059億20百万円で、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加いたしました。これは主に配当金支払による減少（41億20百万円）及び当四半期利益による増加（77億６百万円）によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ65億67百万円減少し、116億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、134億９百万円（前年同期比５億60百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期利益が16億44百万円増加したこと、運転資本等の増加額が10億89百万円少なかったこと、利息の支払額が５億74百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が41億84百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は82億93百万円（前年同期比６億33百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が11億88百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が２億70百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は115億24百万円（前年同期比11億31百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が14億93百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第５期 第２四半期 連結累計期間 |
第６期 第２四半期 連結累計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2015年１月１日 至2015年６月30日 |
自2016年１月１日 至2016年６月30日 |
自2015年４月１日 至2015年６月30日 |
自2016年４月１日 至2016年６月30日 |
|
税引前四半期利益 |
10,635 |
12,279 |
5,015 |
6,841 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 支払利息 |
1,898 |
1,404 |
798 |
691 |
|
＋ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
＋ その他の金融関連費用 |
45 |
23 |
26 |
23 |
|
－ 受取利息 |
△18 |
△12 |
△8 |
△6 |
|
－ その他の金融関連収益 |
△373 |
△0 |
△0 |
△0 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
6,654 |
6,922 |
3,460 |
3,487 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
96 |
140 |
13 |
86 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
6 |
7 |
2 |
5 |
|
EBITDA（注１）（注５） （注６） |
18,943 |
20,763 |
9,306 |
11,127 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
712 |
507 |
306 |
281 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
159 |
490 |
△177 |
113 |
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
260 |
－ |
209 |
－ |
|
＋ 適格上場に伴う会計上の見積変更額（注８） |
1,231 |
－ |
1,231 |
－ |
|
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６） |
21,305 |
21,760 |
10,875 |
11,521 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第５期 第２四半期 連結累計期間 |
第６期 第２四半期 連結累計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2015年１月１日 至2015年６月30日 |
自2016年１月１日 至2016年６月30日 |
自2015年４月１日 至2015年６月30日 |
自2016年４月１日 至2016年６月30日 |
|
四半期利益 |
6,574 |
7,706 |
3,007 |
4,388 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
260 |
－ |
209 |
－ |
|
＋ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
＋ 適格上場に伴う会計上の見積変更額（注８） |
1,231 |
－ |
1,231 |
－ |
|
調整額小計（税引前） |
1,491 |
－ |
1,440 |
－ |
|
調整額に対する税額（注９） |
△591 |
－ |
△573 |
－ |
|
調整額小計（税引後） |
900 |
－ |
867 |
－ |
|
調整後四半期利益（注３） （注５）（注６） |
7,474 |
7,706 |
3,874 |
4,388 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整
（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第２四半期連結累計期間において39.6％であります。当第２四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。