該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年９月30日）におけるわが国経済は、年明け以降の株価急落や円高への推移などマクロ経済環境の変化、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制、台風等による天候不順の影響もあり、ファミリーレストランを含む外食産業全般で厳しい環境になっております。
このような状況において、当社グループは、引き続きグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進しております。
当社グループは主な成長戦略として１）既存店の持続的成長、２）新規出店の成功と加速、３）コスト最適化の実行の３つを掲げ、実行してまいりました。
当第３四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりとなっております。
・グループ合計で294店舗のリモデル（店舗内外装の刷新）を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。
・グループ内で84店舗（当第３四半期末時点で転換準備の為、未開店の２店舗を含む）のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。
ガストでは、「日本の食卓」をコンセプトにごはんに合う味付けにした“チキテキ”、「価格以上のボリューム」を打ち出した“洋食屋のジャンボチキンカツ”、また「健康感」を訴求した“糖質０麺”といったメニューを打ち出しました。
また、ジョナサンでは素材と調理法にこだわって提供した“広島産牡蠣＆松茸フェア”、バーミヤンでは鶏白湯・とんこつ・味噌の至高の三杯が楽しめる“三大ラーメン祭りフェア”、夢庵ではねぎとろ・サーモン・海老等々の人気食材をふんだんに使った“４種の丼”など、より価値のあるメニューを提供してお客様の来店を促しました。
・対前年同期比5.5％のデリバリー事業（宅配）の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
・主にショッピングセンター及び都市部駅前立地を中心に35店舗（ガスト９店舗、しゃぶ葉７店舗、Chawan４店舗、台湾６店舗を含む）の新規出店を行いました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の全店売
上高は前年同期比100.1％となりました。また、国内グループの当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で99.0％となりました。
・原価率については、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率は前年同期より0.3％改善し、29.8％となりました。
・最低賃金の上昇や昨年４月に行った正社員のベースアップの影響等、主に人件費の増加が進みましたが、生産性の改善や間接材の削減にてその一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.2％改善の60.7％となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,647億50百万円（前年同期比２億90百万円増）、営業利益は238億14百万円（前年同期比19億77百万円増）、税引前四半期利益は217億20百万円（前年同期比22億14百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は137億80百万円（前年同期比17億78百万円増）となりました。
EBITDA（注２）は345億34百万円（前年同期比26億16百万円増）、調整後EBITDA（注３）は359億53百万円（前年同期比10億59百万円増）、調整後四半期利益（注４）は137億83百万円（前年同期比８億67百万円増）となりました。当第３四半期末時点での店舗数は3,057店舗（転換準備の為、未開店の２店舗を含む。期首時点は3,036店舗）となりました。
（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整
（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2）資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は264億49百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ95億99百万円減少いたしました。非流動資産は2,799億53百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。
総資産は3,064億２百万円で前連結会計年度末に比べ84億62百万円減少いたしました。
また、流動負債は543億92百万円で、主に未払法人所得税等及び営業債務及びその他の債務の減少、並びに短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ37億99百万円減少いたしました。非流動負債は1,427億１百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ106億85百万円減少いたしました。
負債は合計1,970億93百万円で、前連結会計年度末に比べ144億84百万円減少いたしました。
資本は合計1,093億９百万円で、前連結会計年度末に比べ60億22百万円増加いたしました。これは主に配当金支払による減少（70億40百万円）及び当四半期利益による増加（137億83百万円）によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80億９百万円減少し、102億36百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、231億２百万円（前年同期比９億32百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が22億14百万円増加したこと、運転資本等の増加額が36億９百万円少なかったこと、利息の支払額が６億49百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が58億43百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は131億41百万円（前年同期比６億83百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が10億37百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が１億３百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は178億22百万円（前年同期比８億20百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が70億円、短期借入金の返済による支出が45億円発生したこと及び配当金の支払による支出が21億円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第５期 第３四半期 連結累計期間 |
第６期 第３四半期 連結累計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2015年１月１日 至2015年９月30日 |
自2016年１月１日 至2016年９月30日 |
自2015年７月１日 至2015年９月30日 |
自2016年７月１日 至2016年９月30日 |
|
税引前四半期利益 |
19,506 |
21,720 |
8,871 |
9,441 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 支払利息 |
2,693 |
2,090 |
795 |
686 |
|
＋ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
＋ その他の金融関連費用 |
40 |
23 |
△5 |
0 |
|
－ 受取利息 |
△26 |
△16 |
△8 |
△4 |
|
－ その他の金融関連収益 |
△376 |
△3 |
△3 |
△3 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
9,923 |
10,469 |
3,269 |
3,547 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
149 |
241 |
53 |
101 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
9 |
10 |
3 |
3 |
|
EBITDA（注１）（注５） （注６） |
31,918 |
34,534 |
12,975 |
13,771 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
1,089 |
816 |
377 |
309 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
396 |
603 |
237 |
113 |
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
260 |
－ |
－ |
－ |
|
＋ 適格上場に伴う会計上の見積変更額（注８） |
1,231 |
－ |
－ |
－ |
|
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６） |
34,894 |
35,953 |
13,589 |
14,193 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第５期 第３四半期 連結累計期間 |
第６期 第３四半期 連結累計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2015年１月１日 至2015年９月30日 |
自2016年１月１日 至2016年９月30日 |
自2015年７月１日 至2015年９月30日 |
自2016年７月１日 至2016年９月30日 |
|
四半期利益 |
12,014 |
13,783 |
5,440 |
6,077 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
260 |
－ |
－ |
－ |
|
＋ 期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
＋ 適格上場に伴う会計上の見積変更額（注８） |
1,231 |
－ |
－ |
－ |
|
調整額小計（税引前） |
1,491 |
－ |
－ |
－ |
|
調整額に対する税額（注９） |
△589 |
－ |
2 |
－ |
|
調整額小計（税引後） |
902 |
－ |
2 |
－ |
|
調整後四半期利益（注３） （注５）（注６） |
12,916 |
13,783 |
5,442 |
6,077 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整
（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第３四半期連結累計期間において39.5％であります。当第３四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。