第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2015年12月31日）		当連結会計年度 （2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８,34		18,245		16,222
営業債権及びその他の債権	９,34,36		7,399		7,885
その他の金融資産	10,34		95		73
たな卸資産	11		6,290		6,465
その他の流動資産	12		4,019		8,352
流動資産合計			36,048		38,997
非流動資産
有形固定資産	13,16		95,450		96,692
のれん	14		146,205		146,171
その他の無形資産	14		2,370		2,503
その他の金融資産	10,34		23,992		23,618
繰延税金資産	15		10,008		9,415
その他の非流動資産	12		791		921
非流動資産合計			278,816		279,320
資産合計			314,864		318,317
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	16,34		9,960		10,458
営業債務及びその他の債務	18,34,36		23,213		23,426
その他の金融負債	16,17,34		6,153		3,796
未払法人所得税等			6,363		6,317
引当金	20		236		235
その他の流動負債	21		12,266		17,484
流動負債合計			58,191		61,716
非流動負債
長期借入金	16,34		130,739		121,349
その他の金融負債	16,17,34		7,742		6,165
引当金	20		13,789		14,250
その他の非流動負債	21		1,116		639
非流動負債合計			153,386		142,403
負債合計			211,577		204,119
資本
資本金	22		2,529		2,670
資本剰余金	22,23		62,961		57,920
その他の資本の構成要素	15,22		△717		△559
利益剰余金	22,23		38,439		54,167
親会社の所有者に帰属する持分合計	34		103,212		114,198
非支配持分			75		－
資本合計			103,287		114,198
負債及び資本合計			314,864		318,317

②【連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
売上収益	24	351,146		354,513
売上原価		△106,471		△106,458
売上総利益		244,675		248,055
その他の営業収益	25	410		672
販売費及び一般管理費	26,27 33,36	△214,693		△215,219
その他の営業費用	28	△2,586		△2,259
営業利益		27,806		31,249
受取利息	29	33		21
その他の収益	29	376		454
支払利息	29	△3,458		△2,749
その他の費用	29	△40		△23
税引前利益		24,717		28,952
法人所得税費用	15	△9,597		△10,736
当期利益		15,120		18,216
当期利益の帰属
親会社の所有者		15,109		18,213
非支配持分		11		3
当期利益		15,120		18,216
１株当たり当期利益	31
基本的１株当たり当期利益（円）		77.79		93.57
希薄化後１株当たり当期利益（円）		76.98		92.80

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
当期利益		15,120		18,216
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	22,30	10		44
確定給付負債（資産）の純額の再測定	22,30	－		△18
純損益に振り替えられることのない項目合計		10		26
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	22,30	△63		△56
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22,30	△1,037		159
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,100		103
税引後その他の包括利益		△1,090		129
当期包括利益		14,030		18,345
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,021		18,346
非支配持分		9		△1
当期包括利益		14,030		18,345

④【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付負債（資産）の純額の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2015年１月１日		2,479	67,674	－	－	376	－	376
会計方針の変更による調整額		－	－	－	－	－	－	－
2015年１月１日（修正後）		2,479	67,674	－	－	376	－	376
当期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	22,30	－	－	10	－	△61	△1,037	△1,088
当期包括利益合計		－	－	10	－	△61	△1,037	△1,088
配当金	23	－	△4,918	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	33	50	35	－	－	－	－	－
株式報酬取引	22,33	－	170	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△5	－	－	－	△5
所有者による拠出及び所有者への分配合計		50	△4,713	△5	－	－	－	△5
所有者との取引額等合計		50	△4,713	△5	－	－	－	△5
2015年12月31日		2,529	62,961	5	－	315	△1,037	△717
当期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	22,30	－	－	44	△18	△52	159	133
当期包括利益合計		－	－	44	△18	△52	159	133
配当金	23	－	△4,570	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	33	141	97	－	－	－	－	－
株式報酬取引	22,33	－	33	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3	18	－	－	15
所有者による拠出及び所有者への分配合計		141	△4,440	△3	18	－	－	15
支配獲得後の非支配持分の追加取得	７	－	△601	－	－	10	－	10
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△601	－	－	10	－	10
所有者との取引額等合計		141	△5,041	△3	18	10	－	25
2016年12月31日		2,670	57,920	46	－	273	△878	△559

（単位：百万円）

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2015年１月１日		23,162	93,691	66	93,757
会計方針の変更による調整額		163	163	－	163
2015年１月１日（修正後）		23,325	93,854	66	93,920
当期利益		15,109	15,109	11	15,120
その他の包括利益	22,30	－	△1,088	△2	△1,090
当期包括利益合計		15,109	14,021	9	14,030
配当金	23	－	△4,918	－	△4,918
新株予約権の行使	33	－	85	－	85
株式報酬取引	22,33	－	170	－	170
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		5	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		5	△4,663	－	△4,663
所有者との取引額等合計		5	△4,663	－	△4,663
2015年12月31日		38,439	103,212	75	103,287
当期利益		18,213	18,213	3	18,216
その他の包括利益	22,30	－	133	△4	129
当期包括利益合計		18,213	18,346	△1	18,345
配当金	23	△2,470	△7,040	－	△7,040
新株予約権の行使	33	－	238	－	238
株式報酬取引	22,33	－	33	－	33
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△15	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△2,485	△6,769	－	△6,769
支配獲得後の非支配持分の追加取得	７	－	△591	△74	△665
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△591	△74	△665
所有者との取引額等合計		△2,485	△7,360	△74	△7,434
2016年12月31日		54,167	114,198	－	114,198

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		24,717		28,952
調整：
減価償却費及び償却費		13,600		13,984
非金融資産の減損損失		649		949
固定資産処分損益		1,276		976
受取利息		△33		△21
その他の収益		△376		△454
支払利息		3,458		2,749
その他の費用		40		23
		43,331		47,158
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△247		△497
たな卸資産の増減額（△は増加）		△2,184		△175
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△81		866
その他		△426		748
営業活動による現金生成額		40,393		48,100
利息及び配当金の受取額		7		4
利息の支払額		△2,301		△1,601
法人所得税等の支払額		△5,258		△10,536
法人所得税等の還付額		1		62
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,842		36,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△194
定期預金の払戻による収入		－		194
有形固定資産の取得による支出		△17,188		△15,462
有形固定資産の売却による収入		5		－
無形資産の取得による支出		△1,104		△1,059
貸付による支出		－		△2
貸付金の回収による収入		4		5
敷金及び保証金の差入による支出		△779		△723
敷金及び保証金の回収による収入		1,177		867
その他		△390		△288
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,275		△16,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－		9,500
短期借入金の返済による支出		－		△9,500
長期借入金の返済による支出		△9,500		△10,000
ストック・オプションの行使による収入		85		238
リース債務の返済による支出		△4,262		△3,852
支払配当金		△4,924		△7,033
金利スワップ解約による支出		△717		－
借入関連手数料の支払による支出		△332		△24
非支配持分株主からの子会社株式追加取得による支出	７	－		△665
その他		－		△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,650		△21,344
現金及び現金同等物に係る換算差額		△55		△46
現金及び現金同等物の増減額		△5,138		△2,023
現金及び現金同等物の期首残高	8	23,383		18,245
現金及び現金同等物の期末残高	8	18,245		16,222

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーく（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「35．重要な関係会社」参照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

　なお、上海雲雀餐飲管理有限公司は、2016年９月７日に清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

　当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかいらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。

　2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しております。

　2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホールディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更し、現在に至っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。

　早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2016年12月31日時点で有効な国際会計基準に準拠しております。

　早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2017年３月30日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

　連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準（以下、「IAS」という）第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。

(4）金融商品

当社グループはIFRS第９号（2013年）「金融商品」を早期適用しております。

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。

（ⅱ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。

　金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。

　当社グループは、債権の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに集合体としても検討しております。個別に重要な債権は、個別に減損の有無を評価しております。個別に重要な債権のうち個別に減損する必要がないもの及び個別に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の有無の評価を行っております。

　全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した事象に客観的に関連付けることができる場合には、減損損失累計額の減少額を純損益として戻入れております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

　当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　資本性金融商品

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

　なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

⑥　ヘッジ会計

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

　当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。

　これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）を純損益に振り替えております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(7）無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

　資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。

②　その他の無形資産

　のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

③　無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

(8）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　当社グループが借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主としてレストランの店舗内設備等であり、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される減価償却の方針に基づいて、リース期間の終了時までに所有権が移転するという合理的な確実性がある場合は見積耐用年数で、合理的な確実性がない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

　また、リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しており、リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース債務の返済額に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用（借手）又は収益（貸手）として認識しております。

　リース資産は、処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。リース資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(10）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定給付制度

　当社グループの一部の子会社では確定給付型の退職年金制度を採用しております。確定給付制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として連結財政状態計算書に計上しております。

　確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益で認識し、発生時にその他の包括利益で認識された金額（その他の資本の構成要素）を利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出年金制度

　当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

（ⅲ）複数事業主制度

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

②　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）株式報酬

　当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　持分決済型

　持分決済型の株式報酬（以下、ストック・オプション）は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　現金決済型

　現金決済型の株式報酬（以下、SAR）は、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるSARの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたSARの公正価値は、SARの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、当該負債は各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

　資産除去債務の将来キャッシュ・フローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(13）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。

①　サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性を持って測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・料理の提供：レストラン店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供しており、顧客への料理の提供後、顧客の退店時点で収益を認識しております。

・デリバリー：顧客からの注文に基づきレストランから料理を配達し、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

②　物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

　当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりです。

・加工食品の販売：菓子・惣菜等の販売店舗において、加工食品を販売しており、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

③　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

④　配当金

　配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(14）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

(16）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（会計方針の変更）

新会計基準の適用

　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第34号「期中財務報告」について公表されている年次改善の適用日が2016年１月１日であり、当連結会計年度より適用しております。

　当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第10号	連結財務諸表	・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂
IFRS第11号	共同支配の取決め	・共同支配事業に対する持分取得時の会計処理の改訂
IFRS第12号	他の企業への関与の開示	・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂
IAS第１号	財務諸表の表示	・財務諸表の表示及び注記に関連する改訂
IAS第16号	有形固定資産	・有形固定資産の減価償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	・投資企業の連結の例外規定に関連する改訂
IAS第38号	無形資産	・無形資産の償却方法のうち、収益に基づく方法の取扱いを明確化

　上記基準書の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「13．有形固定資産　(3）減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「14．のれん及びその他の無形資産　(2）資金生成単位グループへののれんの配分額」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①　有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」に記載しております。

②　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」及び注記「14．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。

③　繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「15．法人所得税」に記載しております。

④　引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「20．引当金」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されており、また、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」について年次改善が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表に対する影響は現在検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第２号	株式に基づく報酬	2018年１月１日	2018年12月期	・株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂
IFRS第９号 （最終版）	金融商品	2018年１月１日	2018年12月期	・金融商品の減損
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2018年12月期	・収益認識基準の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	・リース会計基準の改訂
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	2017年１月１日	2017年12月期	・財務活動に係る負債に関する開示に関連する改訂
IAS第12号	法人所得税	2017年１月１日	2017年12月期	・未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法の取扱いを明確化
IAS第40号	投資不動産	2018年１月１日	2018年12月期	・投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する取扱いを明確化
IFRIC第22号	外貨建取引と前渡・前受対価	2018年１月１日	2018年12月期	・外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化

６．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメントを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上総利益率がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。

(1）セグメントの収益及び業績

　報告セグメントは「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

(2）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客に関する情報

　当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

７．非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　2016年５月及び11月に、当社グループは非支配株主が保有する雲雀國際股份有限公司の持分4.8％を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する所有持分は95.2％から100％に増加しました。追加取得に際して、665百万円の現金が非支配株主等に支払われ、追加取得に伴い非支配持分が74百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が10百万円増加しております。また、追加取得持分等の支払額と非支配持分の減少額及び在外営業活動体の換算差額の増加額との差額である601百万円は、資本剰余金から控除しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
現金及び預金	18,245	16,222
合計	18,245	16,222

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
売掛金	6,029	6,506
未収入金	1,374	1,381
貸倒引当金	△4	△2
合計（注１）	7,399	7,885

（注１）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（注２）売掛金の平均信用期間は、15～45日であります。

（注３）信用リスク管理については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金	3	1
その他	92	72
合計	95	73

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金	1	―
敷金・保証金（注１）	23,534	23,113
その他	78	50
貸倒引当金	△63	△45
償却原価で測定される金融資産合計	23,550	23,118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券	442	500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産合計	442	500
合計（注２）	23,992	23,618

（注１）敷金・保証金の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照ください。

（注２）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは非上場株式を政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア	208	249
株式会社ジェフグルメカード	69	87
株式会社エム・アイ・ピー	54	57
株式会社紀文食品	51	50
株式会社横浜国際平和会議場	31	33
みらい證券株式会社	14	13

11．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
商品及び製品	398	356
仕掛品	673	662
原材料	5,178	5,439
貯蔵品	41	8
合計	6,290	6,465

　費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度106,471百万円、当連結会計年度106,458百万円であります。評価減を実施したたな卸資産はありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
その他の流動資産
前渡金	143	－
前払費用（注）	3,843	3,961
その他	33	4,391
その他の流動資産合計	4,019	8,352
その他の非流動資産
長期前払費用	791	921
その他の非流動資産合計	791	921

（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2015年１月１日	13,037	82,601	15,748	18,150	939	130,475
取得	－	10,764	3,700	3,344	128	17,936
売却又は処分	－	△1,272	△752	△1,123	－	△3,147
科目振替（注１）	－	679	128	132	△939	－
在外営業活動体の換算差額	－	△57	△27	△0	△0	△84
その他（注２）	－	1,294	249	0	0	1,543
2015年12月31日	13,037	94,009	19,046	20,503	128	146,723
取得	－	9,893	3,126	3,290	70	16,379
売却又は処分	－	△1,733	△925	△973	－	△3,631
科目振替（注１）	－	83	23	22	△128	－
在外営業活動体の換算差額	－	△10	△3	－	0	△13
その他（注２）	－	△1	230	13	1	243
2016年12月31日	13,037	102,241	21,497	22,855	71	159,701

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2015年１月１日	△38	△23,671	△7,264	△9,004	－	△39,977
減価償却費（注３）	－	△6,320	△2,385	△3,833	－	△12,538
減損損失（注４）	－	△467	△73	△103	－	△643
売却又は処分	－	317	550	1,055	－	1,922
在外営業活動体の換算差額	－	41	20	0	－	61
その他	－	0	△98	0	－	△98
2015年12月31日	△38	△30,100	△9,250	△11,885	－	△51,273
減価償却費（注３）	－	△6,576	△2,611	△3,908	－	△13,095
減損損失（注４）	－	△716	△113	△111	－	△940
減損損失の戻入れ（注５）	－	21	6	5	－	32
売却又は処分	－	776	799	939	－	2,514
在外営業活動体の換算差額	－	8	3	－	－	11
その他	△41	△16	△188	△13	－	△258
2016年12月31日	△79	△36,603	△11,354	△14,973	－	△63,009

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2015年１月１日	12,999	58,930	8,484	9,146	939	90,498
2015年12月31日	12,999	63,909	9,796	8,618	128	95,450
2016年12月31日	12,958	65,638	10,143	7,882	71	96,692

（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。

（注２）主として、資産除去債務の割引率変更による調整額であります（注記「20．引当金」参照）。

（注３）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。

（注４）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「28．その他の営業費用」参照）。

（注５）有形固定資産の減損損失の戻入れは、連結純損益計算書のその他の営業収益に含まれております（注記「25．その他の営業収益」参照）。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2015年１月１日	5,238	1,680	4,119	11,037
2015年12月31日	4,386	1,970	2,440	8,796
2016年12月31日	3,410	1,952	1,056	6,418

(3）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
店舗	土地	－	－
	建物及び構築物	467	716
	機械装置及び運搬具	73	113
	工具器具及び備品	103	111
合計		643	940

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度66店舗、当連結会計年度69店舗であります。

　店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「28．その他の営業費用」参照）。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度5.61％、当連結会計年度5.73％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

(4）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
店舗	200	197
合計	200	197

(5）減損損失の戻入れ

　以下の資産について減損損失の戻入れを計上しております 。

（単位：百万円）

用途	種類	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
店舗	土地	－	－
	建物及び構築物	－	21
	機械装置及び運搬具	－	6
	工具器具及び備品	－	5
合計		－	32

　当連結会計年度において、過去に減損損失を認識した資産グループの一部に使用価値の回復による回収可能価額の増加が見込まれたため、32百万円の減損損失の戻入れを認識しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積額を税引前割引率（当連結会計年度5.73%）で現在価値に割り引いて算定しております。

14．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産（注１）
		ソフトウェア	その他	合計
2015年１月１日	146,320	4,233	403	4,636
取得	－	1,262	21	1,283
売却又は処分（注４）	△115	△2	△5	△7
その他	－	△191	167	△24
2015年12月31日	146,205	5,302	586	5,888
取得	－	1,024	21	1,045
売却又は処分（注４）	△34	△10	△1	△11
その他	－	10	△16	△6
2016年12月31日	146,171	6,326	590	6,916

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産（注１）
		ソフトウェア	その他	合計
2015年１月１日	－	△2,544	△134	△2,678
償却費（注２）	－	△850	△11	△861
減損損失（注３）	－	－	△4	△4
売却又は処分（注４）	－	1	3	4
その他	－	188	△167	21
2015年12月31日	－	△3,205	△313	△3,518
償却費（注２）	－	△880	△9	△889
減損損失（注３）	－	－	△6	△6
売却又は処分（注４）	－	10	－	10
その他	－	△10	－	△10
2016年12月31日	－	△4,085	△328	△4,413

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産（注１）
		ソフトウェア	その他	合計
2015年１月１日	146,320	1,689	269	1,958
2015年12月31日	146,205	2,097	273	2,370
2016年12月31日	146,171	2,241	262	2,503

（注１）耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。

（注２）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注３）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「28．その他の営業費用」参照）。

（注４）当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度34百万円となります。

(2）資金生成単位グループへののれんの配分額

　企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）に配分しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
ガスト	77,428	76,167
ジョナサン	18,181	18,120
バーミヤン	15,938	15,638
夢庵	13,215	13,185
その他	21,443	23,061
合計	146,205	146,171

（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したことによるものであります。

（注２）「その他」は、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ等であります。

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　当社は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ（主要なブランド）において同一のものを使用しております（前連結会計年度税引前割引率：7.15％、当連結会計年度税引前割引率：6.97％)。

　当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全ての資金生成単位グループ（主要なブランド）ののれんについて、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	2015年 １月１日	会計方針の 変更による 調整額	2015年 １月１日 （修正後）	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2015年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	6,448	－	6,448	△800	－	5,648
繰越欠損金	37	－	37	24	－	61
引当金	4,307	－	4,307	△1,121	－	3,186
未払有給休暇	1,109	－	1,109	67	－	1,176
その他	2,087	3	2,090	△65	508	2,533
合計	13,988	3	13,991	△1,895	508	12,604
繰延税金負債
固定資産	△1,963	－	△1,963	649	－	△1,314
金融負債	△1,541	－	△1,541	400	－	△1,141
その他	△428	△82	△510	372	△3	△141
合計	△3,932	△82	△4,014	1,421	△3	△2,596
繰延税金資産（純額）	10,056	△79	9,977	△474	505	10,008

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	2016年 １月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2016年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	5,648	△498	－	5,150
繰越欠損金	61	△54	－	7
引当金	3,186	△52	－	3,134
未払有給休暇	1,176	97	－	1,273
その他	2,533	△310	△78	2,145
合計	12,604	△817	△78	11,709
繰延税金負債
固定資産	△1,314	△186	－	△1,500
金融負債	△1,141	404	－	△737
その他	△141	101	△17	△57
合計	△2,596	319	△17	△2,294
繰延税金資産（純額）	10,008	△498	△95	9,415

　前連結会計年度及び当連結会計年度時点の残高については、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、当該欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
繰越欠損金	－	131
固定資産	－	151
引当金	－	111
その他	－	14
合計	－	407

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	－	131
合計	－	131

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,004百万円及び1,139百万円であります。これは、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
当期税金費用	9,123	10,238
繰延税金費用	474	498
合計	9,597	10,736

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
	（％）	（％）
法定実効税率	35.60	33.10
課税所得計算上減算されない費用	2.63	1.34
未認識の繰延税金資産	△0.82	0.49
過年度法人税等	△0.55	0.76
税率変更による影響額	3.15	0.88
その他	△1.19	0.51
平均実際負担税率	38.82	37.08

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において35.60％、当連結会計年度において33.10％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられること等となりました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が同日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられること等になりました。これらに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が273百万円減少し、法人所得税費用が255百万円増加し、その他の資本の構成要素が18百万円減少しております。

16．借入金（その他の金融負債を含む）

(1）金融負債の内訳

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
短期借入金（注１）	9,960	10,458
合計	9,960	10,458
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース債務	4,283	2,539
未払金	469	16
その他	1,401	1,241
合計	6,153	3,796

②　非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注１）	130,739	121,349
合計	130,739	121,349
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース債務	5,386	4,104
その他	820	787
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,536	1,274
合計	7,742	6,165

（注１）当社及び旧すかいらーく④は、2013年６月17日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しております。なお、当社は2014年６月３日及び2015年４月３日に当該シニアファシリティ契約について変更契約を締結しております。当該変更契約後の主な契約内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他８社

２.借入枠

ファシリティA借入枠　　600億円

ファシリティB借入枠　1,050億円

３.借入金額

ファシリティA及びB　当初借入金額　1,650億円（2016年12月31日現在契約上の残高　1,342億円）

４.返済期限

ファシリティA：2013年９月30日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2019年６月24日）

ファシリティB：最終返済日（2019年６月24日）に弁済

５.金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるグロス・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。当連結会計年度末時点における加重平均利率は0.55%です。

（※１）　関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2013年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

６.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が3.25を超えないこと

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

(注２)　設備投資資金調達のため、2017年２月９日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計　300億円

３.コミットメント実行額

70億円（2017年３月30日現在。注記「37．後発事象」をご参照下さい。）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６．金利

借入時の基準金利プラススプレッド

（注３）借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

(2）担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
有形固定資産	26,306	25,960
合計	26,306	25,960

　対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9,960	10,458
長期借入金	130,739	121,349
デリバティブ金融負債	1,536	1,274
合計	142,235	133,081

17．リース

(1）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
１年以内	4,547	2,697	4,283	2,539
１年超５年以内	5,099	3,934	4,866	3,766
５年超	543	351	520	338
合計	10,189	6,982	9,669	6,643
控除：将来財務費用	△520	△339	－	－
リース債務の現在価値	9,669	6,643	9,669	6,643

　当社グループは、借手として、主として店舗及び店舗におけるＰＯＳシステム並びに車輌運搬具等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リース債務の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
１年以内	368	429
１年超５年以内	1,128	1,139
５年超	654	835
合計	2,150	2,403

　解約可能のオペレーティング・リースに基づく将来の割引前のリース料総額は前連結会計年度92,898百万円、当連結会計年度94,350百万円であります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
最低リース料総額	34,296	34,680
変動リース料	2,175	2,366
合計	36,471	37,046

　当社グループは、借手として、店舗及び車輌運搬具等の資産を賃借しております。

　変動リース料は、商業施設等への店舗出店契約等に伴う、売上収益に連動したリース料であります。

　リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
支払手形	19	20
買掛金	9,863	10,305
未払金	13,331	13,101
合計	23,213	23,426

（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。

（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。

19．退職後給付

(1）確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
拠出額	1,329	1,323

（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

(2）複数事業主制度

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
拠出額	1,412	1,499

（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注２）翌連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）の拠出見込額は1,625百万円であります。

①　積立の取決め

　当該制度に加入している当社グループの事業主と従業員である加入員は、以下の計算及び負担区分にしたがい、それぞれ掛金を負担しています。

掛金の種類	掛金	負担区分
		加入員	事業主
基本標準掛金	報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の32を乗じた額	32分の15	32分の17
加算標準掛金	報酬標準給与の月額に1,000分の11を乗じた額	－	11分の11
加算特別掛金	報酬標準給与の月額に1,000分の１を乗じた額	－	１分の１

　当該年金基金の理事会・代議員会の決議により2015年12月以降も加算特別掛金の継続が決定しており、2015年12月以降の加算特別掛金は拠出時に費用として認識しております。

②　制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
	2015年３月31日現在	2016年３月31日現在
年金資産の額	194,264	186,827
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	197,547	199,254
差引額（注１）	△3,283	△12,427
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（注２）	24.3％	25.3％

（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度における上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度113百万円、当連結会計年度2,137百万円）及び不足金（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度10,136百万円）となります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（償却残余期間19年０ケ月（2016年３月31日現在））であります。

（注２）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

20．引当金

　引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他の引当金	合計
2015年１月１日	12,174	358	12,532
期中増加額	248	61	309
期中減少額（目的使用）	△106	△172	△278
割引計算の期間利息費用	193	－	193
割引率変更による調整額	1,269	－	1,269
2015年12月31日	13,778	247	14,025
期中増加額	169	197	366
期中減少額（目的使用）	△85	△123	△208
期中減少額（戻入れ）	－	△166	△166
割引計算の期間利息費用	41	－	41
割引率変更による調整額	427	－	427
2016年12月31日	14,330	155	14,485

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当連結会計年度 （2016年12月31日）
	資産除去債務	その他の引当金	資産除去債務	その他の引当金
流動負債	15	221	94	141
非流動負債	13,763	26	14,236	14
合計	13,778	247	14,330	155

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針　(12）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与	1,241	1,519
未払有給休暇	3,517	3,792
未払消費税	3,696	7,797
現金決済型の株式報酬費用	－	658
その他の未払費用	3,064	3,246
その他	748	472
合計	12,266	17,484
その他の非流動負債
現金決済型の株式報酬費用	873	198
その他	243	441
合計	1,116	639

22．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2015年１月１日	600,000,000	194,208,700
増減（注３）	－	147,600
2015年12月31日	600,000,000	194,356,300
増減（注３）	－	477,700
2016年12月31日	600,000,000	194,834,000

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

　なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式報酬」に記載しております。

(3）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。

②　確定給付負債（資産）の純額の再測定

確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(4）利益剰余金

　未処分の留保利益から構成されております。

23．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年２月12日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,626	13.52	2014年12月31日	2015年３月13日
2015年８月13日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,292	11.80	2015年６月30日	2015年９月14日

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年２月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	4,120	21.20	2015年12月31日	2016年３月16日
2016年８月10日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,920	15.00	2016年６月30日	2016年９月16日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円(１株当たり配当額12.71円)、資本剰余金から1,650百万円(１株当たり配当額8.49円)であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年２月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	4,120	21.20	2015年12月31日	2016年３月16日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円(１株当たり配当額12.71円)、資本剰余金から1,650百万円(１株当たり配当額8.49円)であります。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,481	23.00	2016年12月31日	2017年３月16日

24．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
レストラン売上	341,809	345,475
その他	9,337	9,038
合計	351,146	354,513

（注）レストラン売上にはデリバリー売上・フランチャイズ売上が含まれております。

25．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
賃貸収益	101	102
受取補償金	165	184
受取保険金	7	3
受取手数料	16	15
非金融資産の減損損失の戻入れ（注記13参照）	－	32
その他	121	336
合計	410	672

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
人件費（注記27参照）	116,159	117,898
リース料	36,471	37,046
水道光熱費	17,609	16,042
減価償却費及び償却費	11,972	12,483
その他	32,482	31,750
合計	214,693	215,219

27．人件費

　人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
賃金及び給与	96,510	98,602
賞与	5,833	6,162
法定福利費	6,567	7,079
退職給付費用	2,440	2,783
株式報酬費用	1,489	282
その他	3,320	2,990
合計	116,159	117,898

（注１）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度9,563百万円、当連結会計年度9,487百万円であります。

28．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
非金融資産の減損損失（注記13、14参照）	649	949
固定資産除却損	1,268	976
上場及び売出関連費用	260	－
その他	409	334
合計	2,586	2,259

29．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用

　受取利息の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
預金、償却原価で測定される金融資産	33	21
合計	33	21

　支払利息の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,916	2,466
その他	349	242
償却原価で測定される金融負債合計	3,265	2,708
引当金（資産除去債務）	193	41
合計	3,458	2,749

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	2	2
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	374	－
債務時効消滅益（注）	－	452
合計	376	454

（注）旧すかいらーく③が2006年に実施した株式の公開買付けの際に、旧すかいらーく②の株主名簿に記載された株主に対して支払予定であった金銭交付金の未払分が、2016年11月に時効が成立したことにより消滅したため生じた利益であります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
融資関連手数料
償却原価で測定される金融負債	23	23
その他	17	－
合計	40	23

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分含む）は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	13	－	13	△3	10
合計	13	－	13	△3	10
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	△72	－	△72	9	△63
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,901	365	△1,536	499	△1,037
合計	△1,973	365	△1,608	508	△1,100
その他の包括利益合計	△1,960	365	△1,595	505	△1,090

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	58	－	58	△14	44
確定給付負債（資産）の純額の再測定	△22	－	△22	4	△18
合計	36	－	36	△10	26
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	△40	△36	△76	20	△56
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△300	564	264	△105	159
合計	△340	528	188	△85	103
その他の包括利益合計	△304	528	224	△95	129

31．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 （百万円）	15,109	18,213
親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益（百万円）	15,109	18,213
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益（百万円）	15,109	18,213
基本的期中平均普通株式数（株）	194,232,860	194,659,498
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	2,029,703	1,609,255
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた期中平均普通株式数（株）	196,262,563	196,268,753
基本的１株当たり当期利益（円）	77.79	93.57
希薄化後１株当たり当期利益（円）	76.98	92.80

32．非資金取引

　主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	1,462	859

33．株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。

(1)持分決済型の株式報酬制度

　ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書（以下「割当契約という」）に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。

　なお、当社は2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

①持分決済型の株式報酬制度の概要

	付与数（株） （注１）	付与日	行使期限	行使価格（円）	付与日の公正価値（円）	権利確定条件
第１回	1,550,800	2012年12月25日	2022年12月24日	499	91	（注２）
第２回	2,033,400	2013年２月１日	2023年１月31日	649	119	（注２） （注３）
第３回	96,900	2013年９月17日	2023年９月16日	649	119	（注２）

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注２）一定のスケジュールに従い、20％ずつ割当てられ、累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される（適格上場）等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。

（注３）一部の対象者に対するストック・オプションは、割当契約に定める一定のスケジュールに従い、権利が確定することとなっており、確定した時点で当該ストック・オプションの権利行使が可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格 （円）	株式数（株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	3,351,600	594	3,145,900	594
付与	－	－	－	－
行使	147,600	578	477,700	499
失効	58,100	649	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	3,145,900	594	2,668,200	611
期末行使可能残高	1,776,925	594	1,919,025	619

（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において7.0年、当連結会計年度において6.1年であります。

　また、期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,589円、当連結会計年度において1,437円であります。

③株式報酬費用

　連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において170百万円であり、当連結会計年度において33百万円であります。

(2)現金決済型の株式報酬制度（以下、「SAR」という。）

　SARは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるSAR契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。

　なお、当社は2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の権利数は当該株式分割を反映しております。

①現金決済型の株式報酬制度の概要

	権利数（個）	付与日	行使期限	行使価格（円）	権利確定条件
第１回	2,143,600	2014年５月30日	2024年５月30日	648	（注）

（注）2014年１月１日を初日として、各１年後の応当日ごとに、当該役職員に付与されたSARが20%ずつ累積して権利が確定する方法、当社の各四半期末を末日とするいずれかの１年間に係る連結EBITDA（SAR契約書に基づき算出される。）が420億円以上となった場合に当該役職員に付与されたSARの33％、450億円以上となった場合に33％、470億円以上となった場合に残りの34％の権利が累積して確定する方法等が当該役職員ごとに定められております。割当てられ、累積したSARは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される（適格上場）等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。

②SARの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
	権利数（個）	加重平均行使価格 （円）	権利数（個）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	2,143,600	648	1,622,520	648
付与	－	－	－	－
行使	473,800	648	309,980	648
失効	47,280	648	174,720	648
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	1,622,520	648	1,137,820	648
期末行使可能残高	307,850	648	736,300	648

 なお、未行使のSARの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において8.4年、当連結会計年度において7.4年であります。

③株式報酬費用及び負債

　連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において1,319百万円、当連結会計年度において249百万円であります。

　連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において873百万円、当連結会計年度末において856百万円であります。

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

　各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
借入金	140,699	131,807
現金及び現金同等物	18,245	16,222
差引額	122,454	115,585
親会社の所有者に帰属する持分合計	103,212	114,198

　当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。

　なお、当社グループの借入金であるシニアファシリティ契約に基づく借入金（前連結会計年度140,699百万円、当連結会計年度131,807百万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16．借入金（その他の金融負債を含む）」参照）。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

　当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。

　なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

①　信用リスクに対する最大エクスポージャー

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

②　期日経過しているが減損していない金融資産

　報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。

③　貸倒引当金の増減

　当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金（注記「９．営業債権及びその他の債権」、「10．その他の金融資産」参照）を設定しております。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
期首残高	41	67
期中増加額	32	13
期中減少額（目的使用）	－	△5
期中減少額（戻入れ）	△6	△28
期末残高	67	47

　貸倒引当金に含まれている、個別に減損している債権額は、主に破産、民事再生を申請した店舗オーナーに対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ63百万円及び37百万円であります。認識された減損はこれらの債権の帳簿価額と予想弁済額との差額です。当社グループはこれらの債権に関して担保を保有しておりません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	23,213	23,213	23,213	－	－	－	－	－
借入金	140,699	144,175	10,000	10,500	11,000	112,675	－	－
リース債務	9,669	10,189	4,547	2,212	1,711	859	317	543
未払金	469	469	469	－	－	－	－	－
その他の金融負債	2,221	2,221	1,401	－	－	－	－	820
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,536	1,536	－	－	－	1,536	－	－
合計	177,807	181,803	39,630	12,712	12,711	115,070	317	1,363

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	23,426	23,426	23,426	－	－	－	－	－
借入金	131,807	134,175	10,500	11,000	112,675	－	－	－
リース債務	6,643	6,982	2,697	2,146	1,136	420	232	351
未払金	16	16	16	－	－	－	－	－
その他の金融負債	2,028	2,028	1,241	－	－	－	－	787
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,274	1,274	－	－	1,274	－	－	－
合計	165,194	167,901	37,880	13,146	115,085	420	232	1,138

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　報告日現在における当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
（当座貸越契約）
当座貸越契約の総額	7,500	7,500
借入実行残高	－	－
差引額	7,500	7,500

(5）為替リスク管理

　当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

　当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

　なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。

　こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約上の残高134,175百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化をはかっております。なお、これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。

　また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。

①　デリバティブ取引及びヘッジ会計

　デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）			当連結会計年度 （2016年12月31日）
	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	144,175	134,175	△1,536	134,175	123,675	△1,274

　当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結会計年度末日から30ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。

　金利スワップは１ヶ月ごとに決済しております。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金利）であります。

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	144,175	1,536	その他の金融負債	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2016年12月31日）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	134,175	1,274	その他の金融負債	－

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 借入金	－	△1,037

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2016年12月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 借入金	－	△878

ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ ヘッジ	前連結会計年度 （自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）
	純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
金利リスク 変動金利借入	－	△1,536	－	－	365	支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ ヘッジ	当連結会計年度 （自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）
	純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
金利リスク 変動金利借入	－	264	－	－	564	支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

②　金利感応度分析

　当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
税引前利益	－	－
資本	2,892	1,996

(7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

①　評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

③　償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,506	－	23,228	－	23,228
＜金融負債＞
借入金	140,699	－	144,175	－	144,175
その他の金融負債
リース債務	9,669	－	10,095	－	10,095

（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,105	－	23,043	－	23,043
＜金融負債＞
借入金	131,807	－	134,175	－	134,175
その他の金融負債
リース債務	6,643	－	6,933	－	6,933

（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

④　公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	442	－	－	442	442
合計	442	－	－	442	442
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,536	－	1,536	－	1,536
合計	1,536	－	1,536	－	1,536

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	500	－	－	500	500
合計	500	－	－	500	500
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,274	－	1,274	－	1,274
合計	1,274	－	1,274	－	1,274

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.49倍～1.88倍

	当連結会計年度 （2016年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.46倍～2.22倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
期首残高	442	442
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１）	13	58
その他（注２）	△13	△0
期末残高	442	500

（注１）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度44百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

（注２）前連結会計年度は、投資先の清算による払戻しであります。

35．重要な関係会社

　当社グループの直近上位の親会社はBain Capital Skylark Hong Kong Limitedであり、所在地は香港であります。また、最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCであり、所在地は米国であります。

　子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。

名称	所在地	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）（注１）
			前連結会計年度 （2015年12月31日）	当連結会計年度 （2016年12月31日）
株式会社すかいらーくレストランツ（注２）	日本	レストラン事業	100.0	100.0
ニラックス株式会社	日本	レストラン事業	100.0	100.0
株式会社フロジャポン	日本	その他	100.0	100.0
株式会社トマトアンドアソシエイツ	日本	レストラン事業	100.0	100.0
株式会社ジャパンカーゴ	日本	その他	100.0	100.0
株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ	日本	その他	100.0	100.0
雲雀國際股份有限公司（注３）	台湾	レストラン事業	95.2	100.0
上海雲雀餐飲管理有限公司（注４）	中国	レストラン事業	100.0	－

（注１）議決権の所有は、全て直接所有によるものであり、間接所有によるものはありません。

（注２）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。

（注３）「７．非支配持分の取得」に記載のとおり、当連結会計年度において非支配持分株主が保有する持分4.8％を追加取得しております。

（注４）「１．報告企業」に記載のとおり、2016年９月７日に清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、同社の累積為替換算差額36百万円（税効果考慮前）は、同社に対する支配を喪失したことに伴い、連結純損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
その他の関連当事者（注）	株式会社マクロミル	業務委託	36	1	－
	株式会社ベルシステム24	業務委託	1	－	－
	大江戸温泉物語株式会社	テナント	174	17	60

（注）当該会社は、当社と同一の最終的な支配当事者を持つ会社であります。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
その他の関連当事者（注）	株式会社マクロミル	業務委託	16	4	－
	大江戸温泉物語株式会社	テナント	254	21	63

（注）当該会社は、当社と同一の最終的な支配当事者を持つ会社であります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当連結会計年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
短期報酬	920	419
株式報酬	711	129
合計	1,631	548

（注）取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティにより決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「33．株式報酬」に記載しております。

37．後発事象

　（多額な資金の借入）

当社は2017年３月30日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、下記のとおり借入を行いました。

①　借入先	株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
②　借入金額	70億円
③　借入利率	0.55％
④　借入実行日	2017年３月30日
⑤　最終返済期限	2025年２月９日

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	86,965	172,998	264,750	354,513
税引前四半期利益（税引前利益）（百万円）	5,438	12,279	21,720	28,952
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	3,316	7,704	13,780	18,213
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	17.05	39.60	70.81	93.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.05	22.55	31.20	22.76