２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,274	7,219
売掛金	※２ 2,995	※２ 7,346
商品	397	3
仕掛品	668	416
原材料及び貯蔵品	5,137	3,645
前払費用	3,023	2,955
繰延税金資産	1,196	493
その他	※２ 2,790	※２ 4,757
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	31,477	26,834
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 47,075	※１ 46,941
構築物	4,253	4,168
機械及び装置	※１ 5,841	※１ 5,385
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	※１ 3,273	※１ 3,448
土地	※１ 12,624	※１ 12,624
リース資産	6,652	4,247
建設仮勘定	100	36
有形固定資産合計	79,822	76,851
無形固定資産
のれん	118,184	110,798
ソフトウエア	2,060	2,187
その他	239	222
無形固定資産合計	120,483	113,207
投資その他の資産
投資有価証券	192	188
関係会社株式	2,932	3,595
関係会社出資金	46	－
長期貸付金	※２ 6,479	※２ 7,996
敷金	15,022	15,036
繰延税金資産	6,095	5,262
その他	7,155	6,703
貸倒引当金	△27	△15
投資その他の資産合計	37,894	38,765
固定資産合計	238,199	228,823
資産合計	269,676	255,657

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,549	※２ 8,889
短期借入金	※１ 10,000	※１,※２ 16,448
リース債務	3,077	1,730
未払金	※２ 5,082	※２ 8,668
未払費用	9,486	7,973
未払法人税等	6,279	2,343
前受金	20	83
預り金	1,018	1,047
賞与引当金	1,010	354
役員賞与引当金	194	150
株主優待引当金	47	141
関係会社整理損失引当金	14	－
資産除去債務	5	39
その他	※２ 3,225	714
流動負債合計	48,006	48,579
固定負債
長期借入金	※１ 134,175	※１ 123,675
リース債務	4,488	2,857
株主優待引当金	6	14
資産除去債務	10,904	11,153
その他	※１ 3,197	※１ 1,565
固定負債合計	152,770	139,264
負債合計	200,776	187,843
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,670
資本剰余金
資本準備金	2,454	2,595
その他資本剰余金	62,203	57,553
資本剰余金合計	64,657	60,148
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,471	5,608
利益剰余金合計	2,471	5,608
株主資本合計	69,657	68,426
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,045	△889
評価・換算差額等合計	△1,045	△889
新株予約権	288	277
純資産合計	68,900	67,814
負債純資産合計	269,676	255,657

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
売上高	※１ 298,374	※１ 186,349
売上原価	※１ 87,226	※１ 157,624
売上総利益	211,148	28,725
販売費及び一般管理費	※１,※２ 192,959	※１,※２ 13,183
営業利益	18,189	15,542
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,185	※１ 91
受取賃貸料	※１ 1,250	－
デリバティブ評価益	373	－
債務時効消滅益	－	452
その他	※１ 428	73
営業外収益合計	3,236	616
営業外費用
支払利息	※１ 2,024	※１ 1,582
賃貸費用	1,248	－
金利スワップ解約損	623	－
その他	767	115
営業外費用合計	4,662	1,697
経常利益	16,763	14,461
特別利益
受取補償金	162	139
固定資産売却益	1	－
関係会社清算益	－	91
その他	－	10
特別利益合計	163	240
特別損失
固定資産除却損	1,074	895
減損損失	518	614
固定資産売却損	9	－
その他	9	6
特別損失合計	1,610	1,515
税引前当期純利益	15,316	13,186
法人税、住民税及び事業税	8,198	6,149
法人税等調整額	358	1,430
法人税等合計	8,556	7,579
当期純利益	6,760	5,607

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		69,065	79.4	78,639	84.7
Ⅱ　労務費		6,768	7.8	6,685	7.2
Ⅲ　経費	※２	11,105	12.8	7,469	8.1
当期総製造費用		86,938	100.0	92,793	100.0
他勘定振替高		△629		△550
当期仕掛品製造原価		86,309		92,243

※１　原価計算の方法：当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

※２　主な経費

前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）			当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
配送費	6,489	百万円	配送費	2,334	百万円
水道光熱費	1,535		水道光熱費	1,265
減価償却費	1,275		減価償却費	1,311

※３　当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表

前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）			当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
当期仕掛品製造原価	86,309	百万円	当期仕掛品製造原価	92,243	百万円
商品及び仕掛品期首たな卸高	910		商品及び仕掛品期首たな卸高	1,065
当期商品仕入高	1,173		当期商品仕入高	4
合計	88,392		合計	93,312
商品及び仕掛品期末たな卸高	1,065		商品及び仕掛品期末たな卸高	419
他勘定振替高	101		他勘定振替高	22
商品売上原価	87,226		商品売上原価	92,871
役務提供原価	－		役務提供原価	64,753
売上原価合計	87,226		売上原価	157,624

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,478	2,403	67,121	69,524	△4,289	△4,289	67,713	△394	△394	134	67,453
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	51	51	－	51	－	－	102	－	－	－	102
剰余金の配当	－	－	△4,918	△4,918	－	－	△4,918	－	－	－	△4,918
当期純利益	－	－	－	－	6,760	6,760	6,760	－	－	－	6,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△651	△651	154	△497
当期変動額合計	51	51	△4,918	△4,867	6,760	6,760	1,944	△651	△651	154	1,447
当期末残高	2,529	2,454	62,203	64,657	2,471	2,471	69,657	△1,045	△1,045	288	68,900

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,529	2,454	62,203	64,657	2,471	2,471	69,657	△1,045	△1,045	288	68,900
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	141	141	－	141	－	－	282	－	－	－	282
剰余金の配当	－	－	△4,570	△4,570	△2,470	△2,470	△7,040	－	－	－	△7,040
当期純利益	－	－	－	－	5,607	5,607	5,607	－	－	－	5,607
会社分割による減少	－	－	△80	△80	－	－	△80	－	－	－	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	156	156	△11	145
当期変動額合計	141	141	△4,650	△4,509	3,137	3,137	△1,231	156	156	△11	△1,086
当期末残高	2,670	2,595	57,553	60,148	5,608	5,608	68,426	△889	△889	277	67,814

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2）適用予定日

　2017年12月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（製造原価明細書）

　2016年１月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴い、当事業年度より当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表を開示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表を開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
建物	13,611	（1,475）	13,168	（1,393）
機械及び装置	468	（468）	477	（477）
工具、器具及び備品	10	（10）	21	（21）
土地	12,624	（1,104）	12,624	（1,104）
計	26,713	（3,057）	26,290	（2,995）

対応債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
短期借入金	10,000	（10,000）	10,500	（10,500）
長期借入金	134,175	（134,175）	123,675	（123,675）
その他固定負債（デリバティブ）	1,536	（1,536）	1,274	（1,274）
計	145,711	（145,711）	135,449	（135,449）

（注）上記のうち、（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
短期金銭債権	1,577	4,338
短期金銭債務	1,956	12,631
長期金銭債権	6,478	7,996

※３　保証債務

子会社の高速道路料金後収納に対する保証

（単位：百万円）

前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
	130		130

※４　重畳的債務引受

　2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（単位：百万円）

前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
	－		660

※５　当座貸越契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
当座貸越契約の総額	7,500	7,500
借入実行残高	－	－
差引額	7,500	7,500

※６　財務制限条項

前事業年度（2015年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし、2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）に基づく借入金144,175百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.50を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること

当事業年度（2016年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし、2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）に基づく借入金134,175百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.25を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること

（損益計算書関係）

　2016年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、従来「営業外収益」に計上しておりました店舗設備等の賃貸に係る受取賃貸料、業務委託料及び商標権の使用料について、同日以降は「売上高」に計上するとともに、これらに対応する費用は「売上原価」に計上しております。

　売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。

　なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,941	182,019
仕入高	8,494	1,852
販売費及び一般管理費	6,492	194
営業取引以外の取引による取引高	2,557	114

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
給料手当	18,521	750
クルー給料	64,280	654
賞与引当金繰入額	947	44
役員賞与引当金繰入額	194	150
減価償却費	11,016	349
のれん償却額	7,387	7,387

（表示方法の変更）

　前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「賃借料」は31,257百万円であります。

　また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「役員賞与引当金繰入額」及び「のれん償却額」は、相対的な重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,595百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,932百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	519百万円		153百万円
賞与引当金	331		108
未払費用	152		96
その他	194		136
繰延税金資産（流動）計	1,196		493
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	3,486		3,370
減損損失	3,056		2,695
合併による土地時価評価差額	1,879		1,776
繰延ヘッジ損益	491		385
関係会社株式評価損	438		414
関係会社出資金評価損	255		－
リース会計基準の適用に伴う影響額	157		96
その他	287		204
繰延税金資産（固定）小計	10,049		8,940
評価性引当額	△2,736		△2,573
繰延税金資産（固定）計	7,313		6,367
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去債務見合）	653		579
合併による土地時価評価差額	535		506
その他	30		20
繰延税金負債（固定）計	1,218		1,105
繰延税金資産（固定）の純額	6,095		5,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	35.3％		32.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
のれん償却額	17.1		18.3
特別税額控除	△1.4		－
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
過年度法人税等	△0.9		1.6
税率変更による影響額	4.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		57.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の税率が引き下げられること等となりました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が同日に成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられること等となりました。これらに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が348百万円減少し、法人税等調整額が328百万円増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社すかいらーくレストランツ

(2）分離した事業の内容

当社のレストラン事業

(3）本件分割の目的

　当社は、2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割（以下「本件分割」といいます。）により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。

　当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。このような状況のなか、当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施することといたしました。

(4）事業分離日

2016年１月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100%出資の株式会社すかいらーくレストランツを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割であります。なお、分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

(1）会計処理

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(2）本件分割につきましては、移転損益を認識しておらず、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳につきましては金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

レストラン事業

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は2017年３月30日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、下記のとおり借入を行いました。

　詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	47,075	(注１)	5,346	(注３)	1,191 (426)		4,289	46,941	20,224
	構築物	4,253		636	(注３)	91 (21)		630	4,168	3,077
	機械及び装置	5,841		1,529	(注３)	154 (60)		1,831	5,385	9,518
	車両運搬具	4		－	(注３)	1 (1)		1	2	5
	工具、器具及び備品	3,273		2,278	(注３)	45 (27)		2,058	3,448	5,751
	土地	12,624		－		－		－	12,624	－
	リース資産	6,652		143	(注３)	178 (71)		2,370	4,247	13,422
	建設仮勘定	100	(注２)	36	(注２)	100		－	36	－
	計	79,822		9,968	(注３)	1,760 (606)		11,179	76,851	51,997
無形 固定資産	のれん	118,184		－		－		7,386	110,798	－
	ソフトウエア	2,060		986		－		859	2,187	－
	その他	239		8	(注３)	17 (2)		8	222	－
	計	120,483		994	(注３)	17 (2)		8,253	113,207	－

（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。

（注２）ブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加及び振替減少であります。

（注３）「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	11	26	15
賞与引当金	1,010	354	1,010	354
役員賞与引当金	194	150	194	150
株主優待引当金	53	196	94	155
関係会社整理損失引当金	14	－	14	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。