株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約
当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．貸付限度額
合計 300億円
３．コミットメント実行額
70億円（2017年３月31日現在。「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記８．借入金」をご参照下さい。）
４．コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５．返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）
６．金利
借入時の基準金利プラススプレッド
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社はグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。
当社は2017年２月に売上成長年率３～４％、営業利益年率成長６～８％、調整後EBITDA年率成長６～10％、調整後当期利益成長率10%程度を目標とする中期事業計画（2017年から2019年までの３カ年計画）を発表いたしました。主な成長戦略として１）既存プラットフォームの活用・拡大（既存店成長、新規出店、コスト最適化）、２）新規成長ドライバーの開拓（M&A機会の積極的な追求、海外事業の積極展開）、の２つを掲げ実行しております。
この中期事業計画を基に、経済情勢が極めて不安定な環境下においてファミリーレストラン業態の深化・拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策、新規出店の実施及びコスト最適化に取り組みました。
まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。
・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。
ガストでは、冬メニューの「あつあつ鍋とコクうまシチュー」フェアで冷たい北風で冷えた体をあたためていただいたり、切った瞬間のたまごの“とろとろ～”が思わず写真を撮りたくなる「とろ～りたまごＩＮクリスピーハンバーグ」等でワクワク感を感じていただいたりと、店舗で心地よい体験が味わえる（コト消費）メニューを提供し、幅広い客層に支持をいただきました。
一方、専門店ブランドでは、専門性をより高めたメニューを提供しました。ジョナサンでは、十勝連峰を望む雄大な自然の中で育った「かみふらのポーク」のベーコンや根釧地区の生乳を使ったまろやかなマスカルポーネチーズなど北海道の厳選素材を活用した「北海道が育てたおいしさ」フェアを開催するとともに、大好評の糖質を抑えたメニューを拡充いたしました。
・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、１組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化など、より居心地の良い店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデル（注２）に取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。当第１四半期連結累計期間のリモデル店舗数は95店、ブランド転換店舗数は11店であります。
・店舗のサービスレベル向上のため、お客様の声を聞き、お客様満足度を高める活動としてカスタマーボイスプログラム（注３）を実行し継続的に店舗サービスの改善に取り組んでおります。また、タブレット端末を使った店舗マネジメントシステムを導入し、オペレーションを視覚的に理解することにより習熟化を早めるなど、店舗オペレーションの改善と生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。
また、スマートフォン向けアプリの導入や、ビックデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。
・デリバリー事業（宅配）では対前期比5.9％の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。
次に、当第１四半期連結累計期間では14店舗の新規出店を行いました。
国内では、都市部駅前、ロードサイド、ショッピングセンター等の各立地に最適なブランドを選定し、ガスト１店、しゃぶ葉４店、chawan２店等を出店いたしました。
台湾においても日本で急成長しているしゃぶ葉１店を出店いたしました。
現在、2017年度新規出店計画100店に向けて順調に出店契約の締結を進めております。
原価対策としては、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率は前年同期より0.1％改善し、30.2％となりました。特に、サプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。
一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.3％悪化の62.3％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は881億30百万円（前年同期比11億65百万円増）、営業利益は62億71百万円（前年同期比１億26百万円増）、税引前四半期利益は56億26百万円（前年同期比１億88百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億21百万円（前年同期比４億５百万円増）となりました。
EBITDA（注４）は96億21百万円（前年同期比15百万円減）、調整後EBITDA（注５）は101億48百万円（前年同期比91百万円減）、調整後四半期利益（注６）は37億30百万円（前年同期比４億12百万円増）となりました。当第１四半期末時点での店舗数は3,068店舗（転換準備の為、未開店の７店舗を含む。期首時点は3,068店舗）となりました。
（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
（注２）リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約300店舗のリモデルを行っております。
（注３）カスタマーボイスプログラムとは、お客様の声を聞くアンケートのことです。本社から店舗まで、このプログラムの結果を真摯に受け止めて改善活動を進めております。
（注４）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注５）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注６）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整
（注７）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注８）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注９）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注９）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2）資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は305億27百万円で、主に現金及び現金同等物及びその他の流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ84億70百万円減少いたしました。非流動資産は2,800億５百万円で、主に有形固定資産及びその他の非流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加いたしました。
総資産は3,105億32百万円で前連結会計年度末に比べ77億85百万円減少いたしました。
また、流動負債は531億85百万円で、主に営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等及びその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ85億31百万円減少いたしました。非流動負債は1,437億28百万円で、主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加いたしました。
負債は合計1,969億13百万円で、前連結会計年度末に比べ72億６百万円減少いたしました。
資本は合計1,136億19百万円で、前連結会計年度末に比べ５億79百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（44億81百万円）及び当四半期利益による増加（37億21百万円）によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円減少し、135億３百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、44億85百万円（前年同期比６億94百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が１億88百万円増加したこと、運転資本等の減少額が５億86百万円増加したこと、利息の支払額が53百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が１億63百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、35億28百万円（前年同期比１億44百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が４億81百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が48百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、36億95百万円（前年同期比37億77百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が95億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が120億円発生したこと、新規出店等にかかる設備投資に充当するため長期借入れによる収入が70億円発生したこと及び配当金の支払による支出が３億39百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第６期 第１四半期 連結累計期間 |
第７期 第１四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2016年１月１日 至2016年３月31日 |
自2017年１月１日 至2017年３月31日 |
|
税引前四半期利益 |
5,438 |
5,626 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 支払利息 |
713 |
636 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
－ |
13 |
|
－ 受取利息 |
△6 |
△4 |
|
－ その他の金融関連収益 |
－ |
－ |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
3,435 |
3,287 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
54 |
61 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
2 |
2 |
|
EBITDA（注１）（注５）（注６） |
9,636 |
9,621 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
226 |
217 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
377 |
297 |
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
－ |
13 |
|
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６） |
10,239 |
10,148 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第６期 第１四半期 連結累計期間 |
第７期 第１四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2016年１月１日 至2016年３月31日 |
自2017年１月１日 至2017年３月31日 |
|
四半期利益 |
3,318 |
3,721 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
－ |
13 |
|
調整額小計（税引前） |
－ |
13 |
|
調整額に対する税額（注９） |
－ |
△4 |
|
調整額小計（税引後） |
－ |
9 |
|
調整後四半期利益（注３）（注５）（注６） |
3,318 |
3,730 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整
（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は当第１四半期連結累計期間において32.4％であります。前第１四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。