第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		16,222	13,503
営業債権及びその他の債権	17	7,885	6,779
その他の金融資産		73	352
たな卸資産		6,465	5,446
その他の流動資産		8,352	4,447
流動資産合計		38,997	30,527
非流動資産
有形固定資産	６	96,692	96,932
のれん	７	146,171	146,140
その他の無形資産		2,503	2,490
その他の金融資産	13	23,618	23,677
繰延税金資産		9,415	9,366
その他の非流動資産		921	1,400
非流動資産合計		279,320	280,005
資産合計		318,317	310,532

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	13	10,458	10,935
営業債務及びその他の債務	17	23,426	22,353
その他の金融負債	13	3,796	3,196
未払法人所得税等		6,317	1,863
引当金		235	163
その他の流動負債		17,484	14,675
流動負債合計		61,716	53,185
非流動負債
長期借入金	８,13	121,349	123,004
その他の金融負債	13	6,165	5,695
引当金		14,250	14,282
その他の非流動負債		639	747
非流動負債合計		142,403	143,728
負債合計		204,119	196,913
資本
資本金	９	2,670	2,676
資本剰余金	９,14	57,920	57,934
その他の資本の構成要素		△559	△398
利益剰余金	14	54,167	53,407
親会社の所有者に帰属する持分合計		114,198	113,619
資本合計		114,198	113,619
負債及び資本合計		318,317	310,532

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
売上収益		86,965	88,130
売上原価		△26,377	△26,641
売上総利益		60,588	61,489
その他の営業収益	10	204	312
販売費及び一般管理費	11,17	△53,915	△54,886
その他の営業費用	６,７,12	△732	△644
営業利益		6,145	6,271
受取利息		6	4
その他の収益		－	－
支払利息		△713	△636
その他の費用		－	△13
税引前四半期利益		5,438	5,626
法人所得税費用		△2,120	△1,905
四半期利益		3,318	3,721
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,316	3,721
非支配持分		2	－
四半期利益		3,318	3,721
１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		17.05	19.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		16.90	18.94

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益		3,318	3,721
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△14	16
純損益に振り替えられることのない項目合計		△14	16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△77	41
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△379	104
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△456	145
税引後その他の包括利益		△470	161
四半期包括利益		2,848	3,882
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,849	3,882
非支配持分		△1	－
四半期包括利益		2,848	3,882

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジ	合計
2016年１月１日		2,529	62,961	5	315	△1,037	△717
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	△14	△74	△379	△467
四半期包括利益合計		－	－	△14	△74	△379	△467
配当金	14	－	△1,650	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	62	43	－	－	－	－
株式報酬取引		－	11	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3	－	－	△3
所有者による拠出及び所有者への分配合計		62	△1,596	△3	－	－	△3
所有者との取引額等合計		62	△1,596	△3	－	－	△3
2016年３月31日		2,591	61,365	△12	241	△1,416	△1,187

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2016年１月１日		38,439	103,212	75	103,287
四半期利益		3,316	3,316	2	3,318
その他の包括利益		－	△467	△3	△470
四半期包括利益合計		3,316	2,849	△1	2,848
配当金	14	△2,470	△4,120	－	△4,120
新株予約権の行使	９	－	105	－	105
株式報酬取引		－	11	－	11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△2,467	△4,004	－	△4,004
所有者との取引額等合計		△2,467	△4,004	－	△4,004
2016年３月31日		39,288	102,057	74	102,131

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2017年１月１日		2,670	57,920	46	273	△878	△559
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	16	41	104	161
四半期包括利益合計		－	－	16	41	104	161
配当金	14	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	6	4	－	－	－	－
株式報酬取引		－	10	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		6	14	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		6	14	－	－	－	－
2017年３月31日		2,676	57,934	62	314	△774	△398

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2017年１月１日		54,167	114,198	114,198
四半期利益		3,721	3,721	3,721
その他の包括利益		－	161	161
四半期包括利益合計		3,721	3,882	3,882
配当金	14	△4,481	△4,481	△4,481
新株予約権の行使	９	－	10	10
株式報酬取引		－	10	10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,481	△4,461	△4,461
所有者との取引額等合計		△4,481	△4,461	△4,461
2017年３月31日		53,407	113,619	113,619

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,438	5,626
調整：
減価償却費及び償却費		3,435	3,287
非金融資産の減損損失		377	297
固定資産処分損益		226	220
受取利息		△6	△4
その他の収益		－	－
支払利息		713	636
その他の費用		－	13
		10,183	10,075
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		950	1,111
たな卸資産の増減額（△は増加）		504	1,021
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,326	△1,603
その他		432	617
営業活動による現金生成額		10,743	11,221
利息及び配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△424	△371
法人所得税等の支払額		△6,529	△6,366
法人所得税等の還付額		0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,791	4,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△275
有形固定資産の取得による支出		△3,255	△2,774
有形固定資産の売却による収入		－	2
無形資産の取得による支出		△341	△293
貸付けによる支出		△2	－
貸付金の回収による収入		1	1
敷金及び保証金の差入による支出		△283	△302
敷金及び保証金の回収による収入		215	220
その他		△7	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,672	△3,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		2,500	12,000
短期借入金の返済による支出		－	△12,000
長期借入れによる収入		－	7,000
長期借入金の返済による支出		△5,000	△5,000
ストック・オプションの行使による収入		105	10
リース債務の返済による支出		△1,007	△727
支払配当金	14	△4,070	△4,409
借入関連手数料の支払による支出		－	△569
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,472	△3,695
現金及び現金同等物に係る換算差額		△55	19
現金及び現金同等物の増減額		△7,408	△2,719
現金及び現金同等物の期首残高		18,245	16,222
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,837	13,503

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーく（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2017年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	・財務活動に係る負債に関する開示に関連する改訂
IAS第12号	法人所得税	・未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法の取扱いを明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2017年１月１日	12,958	65,638	10,143	7,882	71	96,692
取得	－	2,134	687	792	200	3,813
売却又は処分	－	△182	△8	△9	－	△199
科目振替（注）	－	46	11	11	△68	－
減価償却費	－	△1,631	△691	△788	－	△3,110
減損損失	－	△232	△25	△38	－	△295
在外営業活動体の換算差額	－	14	9	－	0	23
その他	－	－	8	－	－	8
2017年３月31日	12,958	65,787	10,134	7,850	203	96,932

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
店舗	建物及び構築物	264	232
	機械装置及び運搬具	48	25
	工具器具及び備品	64	38
合計		376	295

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間37店舗、当第１四半期連結累計期間49店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
店舗	246	172

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
2017年１月１日	146,171
取得	－
減損損失	－
処分	31
2017年３月31日	146,140

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間15百万円、当第１四半期連結累計期間31百万円となります。

８.借入金

　当社は、設備投資資金調達のため、2017年２月９日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計　300億円

３.コミットメント実行額

70億円（2017年３月31日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６．金利

借入時の基準金利プラススプレッド

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2016年１月１日	600,000,000	194,356,300
増減（注３）	－	210,000
2016年３月31日	600,000,000	194,566,300

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2017年１月１日	600,000,000	194,834,000
増減（注３）	－	15,000
2017年３月31日	600,000,000	194,849,000

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

10．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
賃貸収益	29	26
受取補償金	99	178
その他	76	108
合計	204	312

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
人件費	28,815	29,959
リース料	9,190	9,386
水道光熱費	4,210	3,831
減価償却費及び償却費	3,069	2,914
その他	8,631	8,796
合計	53,915	54,886

12．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
非金融資産の減損損失	377	297
固定資産除却損	226	217
その他（注）	129	130
合計	732	644

（注）2017年３月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却に伴う売出関連費用13百万円が当第１四半期連結累計期間には含まれております。

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,105	－	23,043	－	23,043
＜金融負債＞
借入金	131,807	－	134,175	－	134,175
その他の金融負債
リース債務	6,643	－	6,933	－	6,933

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,141	－	23,065	－	23,065
＜金融負債＞
借入金	133,939	－	136,092	－	136,092
その他の金融負債
リース債務	6,262	－	6,530	－	6,530

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	500	－	－	500	500
合計	500	－	－	500	500
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,274	－	1,274	－	1,274
合計	1,274	－	1,274	－	1,274

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	523	－	－	523	523
合計	523	－	－	523	523
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,123	－	1,123	－	1,123
合計	1,123	－	1,123	－	1,123

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.46倍～2.22倍

	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.44倍～2.42倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	442	500
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△26	23
その他	－	0
期末残高	416	523

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間△14百万円、当第１四半期連結累計期間16百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年２月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	4,120	21.20	2015年12月31日	2016年３月16日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円（１株当たり配当額12.71円）、資本剰余金から1,650百万円（１株当たり配当額8.49円）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,481	23.00	2016年12月31日	2017年３月16日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,316	3,721
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,316	3,721
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,316	3,721
基本的期中平均普通株式数（株）	194,499,707	194,843,833
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	1,729,413	1,646,821
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	196,229,120	196,490,654
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.05	19.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.90	18.94

16．重要な関係会社

　2017年３月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却による所有株式数の減少とともに、所有者別の株主分布状況、議決権の行使状況等の追加的な事実及び状況を検討した結果、Bain Capital Skylark Hong Kong Limitedは当社グループの直近上位の親会社に該当せず、Bain Capital Investors LLCは当社グループの最終的な支配当事者に該当しないこととなりました。

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	4	1	－
	大江戸温泉物語株式会社	テナント	64	22	66

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	5	－	－
	大江戸温泉物語株式会社	テナント	78	22	67

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
短期報酬	97	96
株式報酬（注）	△20	58
合計	77	154

（注）株式報酬は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っております。前第１四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14．配当金」に記載のとおりであります。