株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結しております。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額
総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３．借入予定日
2019年６月24日
４．返済方法
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日）
５．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記８．借入金」に記載しております。
６．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記８．借入金」に記載しております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約
当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本990億円）
３．想定元本
各社合計 1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しており、前年同四半期比較については遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。
(1）業績の状況
現在、世界の経済環境の変化は大きく、その速度もますます加速しています。日本もまた、時代の節目を迎え、経済環境や人口動態、消費動向も変化しており、外食を取り巻く環境も厳しさが増していくと考えられます。2019年には消費増税が予定されておりますが、外食は軽減税率の適用対象外となることが予想され、また、2020年には東京五輪・パラリンピックが大きな経済効果をもたらすことが見込まれますが、その後の市場は先行き不透明といえます。
2018年は、今後の成長を左右するであろう大変重要な2018年～2020年までの期間の１年目にあたります。
その重要な2018年の経営方針は以下のとおりです。
１. 安定的に増収増益を達成
2018年以降増収増益達成を基本方針といたします。当社の営業利益率は約８％という、フードサービス業界の中でも高い水準です。2018年は増収増益を堅持した上で、店舗や従業員への投資を行い、地域の皆様に喜ばれる店づくりを目指してまいります。
２. 一店一店の運営品質を上げ、顧客満足度向上を図る
店舗の運営品質を上げることこそが、お客様の満足度向上につながり、結果として当社が成長できると考えております。これまでになく厳しさを増す外食市場において引き続き競争優位性を維持するためには、ITの活用による店舗生産性の向上が欠かせません。当社は2018年下期に店舗の基幹システムを７年ぶりに全面刷新します。お客様のご注文をお受けする際の端末の改善や、店舗における発注・在庫管理システムの自動化、そして多様化するお支払い手段への対応など、お客様の利便性向上と従業員の生産性向上の両立を図ります。
３. 従業員の働く環境を整え、ワークライフバランスを向上する
昨今の厳しい外部環境の中で、今後もお客様に支持されるレストランであり続けるために、当社にとって大切な従業員への投資を進めてまいります。当社は2016年に子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を取得、2017年に仕事と介護の両立を推進する企業として同省の「トモニンマーク」を取得しました。すでに実施している65歳定年延長、70歳雇用延長、地域限定雇用の拡大、深夜営業時間短縮に加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推し進めており、引き続き従業員の職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上を図ります。
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策、新規出店の実施と新ブランド開発及びコスト最適化に取り組みました。
まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。
・当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用し、安心安全でリーズナブルな商品を提供するとともに、お客様のニーズに応える商品開発を積極的に推進いたしました。
まず、「コト消費」と呼ばれる消費動向に対応するため、お客様により魅力的な店舗体験をしていただくための様々な商品・企画を実施いたしました。ガストでは、2009年まで親しまれたファミリーレストラン「すかいらーく」の人気メニューをガスト風にアレンジしたビーフ100％の「デラックスハンバーグステーキ」が大変好評でした。また、夢庵では「春のトラベルフェア」、藍屋では「黒毛和牛×霧島黒豚フェア」など全国各地の春を感じさせる多彩なメニューをお楽しみ頂きました。
また、グランドメニューのブラッシュアップも進めており、各ブランドのメイン価格帯のメニューバリエーションを増やし、お客様に食べたいと思っていただける商品を充実させることにより、また来たい、次はこれを食べたいと思っていただけるようなメニュー作りを各ブランドで進めております。
・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、１組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化、宴会需要への対応など、より居心地のよい店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデル（注２）に取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。当第１四半期連結累計期間のリモデル店舗数は88店、ブランド転換店舗数は８店であります。
・スマートフォン向けアプリの導入や、ビッグデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。また、2018年３月より、すかいらーくグループ各ブランドのお得情報を統合したすかいらーくアプリのサービスを開始いたしました。お客様が、その時々のニーズに合ったブランドからお得な情報を手にすることができるようになり、お客様の当社グループ内での回遊性が飛躍的に向上すると考えております。
・デリバリー事業（宅配）では対前年同期比15.2％の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。2018年も宅配事業は成長ドメインであると考え、配達時間の短縮や生産性向上のための投資を進めてまいります。
次に、新規出店と新ブランド開発の状況は以下のとおりであります。
・新規出店は中期事業計画の主要施策でありますが、当第１四半期連結累計期間では33店舗の新規出店を行いました。
国内では、都市部駅前、ロードサイド、ショッピングセンター等の各立地に最適なブランドを選定し、ガスト１店、しゃぶ葉６店、から好し15店、chawan１店、むさしの森珈琲４店舗等を出店いたしました。
台湾においても日本で急成長しているしゃぶ葉１店を含む２店を出店いたしました。
・新ブランド開発では、「コト消費」への対応や、郊外のロードサイド、ショッピングセンター及び駅前の小スペースへの対応を基本方針として開発を進めております。
コト消費への対応を意識したブランドとして、モダンで落ち着いた空間でゆったりとした時間が楽しめる「むさしの森珈琲」を計４店舗出店いたしました。今後も店舗数を拡大していく予定であります。
次に、郊外型のブランドとして唐揚げ専門店である「から好し」を計20店舗出店いたしました（新規出店15店舗、ブランド転換５店舗）。また、ショッピングセンター対応の「chawan」は１店舗出店いたしました。両ブランドとも継続的に出店してまいります。
次に、コスト削減についての状況は以下のとおりであります。
・原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特に、サプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第１四半期連結累計期間は、お客様の来店促進のため戦略的に高付加価値メニューを提供したこともあり、原価率は前年同期より0.3％悪化の30.5％となりました。
今後は、原価低減の取り組みを継続して進めるとともに、店舗での作業負荷の軽減、店舗の作業負荷を増やさない形でのメニューバリエーションの拡大、品質の安定化などを目的として工場での加工アイテムを増やしたり、物流のさらなる内製化などにも取り組んでいく予定です。
・一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比0.4％悪化の62.7％となりました。
人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えておりますが、店舗の作業負荷を軽減し、従業員が働きやすく続けやすい職場環境を構築することが店舗の生産性向上と採用難易度の低減につながり、結果人件費の高騰が抑制されると考えております。今後も収益への影響を鑑みながら働き方改革を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は901億５百万円（前年同期比19億75百万円増）、営業利益は55億62百万円（前年同期比７億９百万円減）、税引前四半期利益は44億54百万円（前年同期比６億52百万円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28億４百万円（前年同期比５億15百万円減）となりました。
EBITDA（注３）は89億98百万円（前年同期比６億23百万円減）、調整後EBITDA（注４）は96億71百万円（前年同期比４億77百万円減）、調整後四半期利益（注５）は31億４百万円（前年同期比６億26百万円減）となりました。当第１四半期末時点での店舗数は3,173店舗（転換準備の為、未開店の１店舗を含む。期首時点は3,145店舗）となりました。
（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。
（注２）リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約300店舗のリモデルを行っております。
（注３）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注５）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注６）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
(2）資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は332億80百万円で、主に現金及び現金同等物及びその他の流動資産の増加により前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。非流動資産は2,901億17百万円で、主に有形固定資産、その他の無形資産及びその他の非流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ48億74百万円増加いたしました。
総資産は3,233億97百万円で前連結会計年度末に比べ51億94百万円増加いたしました。
また、流動負債は612億８百万円で、主に短期借入金、営業債務及びその他の債務及びその他の流動負債の増加により、前連結会計年度末に比べ63億27百万円増加いたしました。非流動負債は1,371億５百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の増加により前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加いたしました。
負債は合計1,983億13百万円で、前連結会計年度末に比べ74億34百万円増加いたしました。
資本は合計1,250億84百万円で、前連結会計年度末に比べ22億40百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（43億32百万円）及び当四半期利益による増加（28億４百万円）によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加し、158億78百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、98億33百万円（前年同期比53億48百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が６億52百万円減少したこと、運転資本等の減少額が13億６百万円増加したこと及び法人所得税等の支払額が45億９百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、46億81百万円（前年同期比11億53百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が10億３百万円増加したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が４億４百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、43億41百万円（前年同期比６億46百万円増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が50億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が80億円減少したこと、長期借入れによる収入が20億円減少したこと、借入関連手数料の支払による支出が15億78百万円増加したことによるものであります。
(4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第７期 第１四半期 連結累計期間 |
第８期 第１四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2017年１月１日 至2017年３月31日 |
自2018年１月１日 至2018年３月31日 |
|
税引前四半期利益 |
5,106 |
4,454 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 支払利息 |
1,156 |
1,086 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
13 |
26 |
|
－ 受取利息 |
△4 |
△4 |
|
－ その他の金融関連収益 |
－ |
－ |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
3,287 |
3,364 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
61 |
69 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
2 |
3 |
|
EBITDA（注１）（注５）（注６） |
9,621 |
8,998 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
217 |
182 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
297 |
491 |
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
13 |
－ |
|
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６） |
10,148 |
9,671 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第７期 第１四半期 連結累計期間 |
第８期 第１四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2017年１月１日 至2017年３月31日 |
自2018年１月１日 至2018年３月31日 |
|
四半期利益 |
3,319 |
2,804 |
|
|
|
|
|
会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整（注10） |
402 |
－ |
|
|
|
|
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 上場及び売出関連費用（注７） |
13 |
－ |
|
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注11） |
－ |
491 |
|
調整額小計（税引前） |
13 |
491 |
|
調整額に対する税額（注９） |
△4 |
△191 |
|
調整額小計（税引後） |
9 |
300 |
|
調整後四半期利益（注３）（注５）（注６） |
3,730 |
3,104 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。
（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額、IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。
（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。
（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第１四半期連結累計期間において32.6％、当第１四半期連結累計期間において38.9％であります。
（注10）当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しております。当該変更の影響については、同基準による会計方針の変更がないと仮定した場合の経営指標の数値を示すために、遡及適用に伴う影響額を再調整しております。
（注11）（注10）に記載のとおり、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息737百万円と適用前の会計方針に従って計算した支払利息246百万円との差額491百万円を調整しております。