２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,219	4,321
売掛金	※２ 7,346	※２ 9,200
商品	3	3
仕掛品	416	574
原材料及び貯蔵品	3,645	1,678
前払費用	2,955	2,925
繰延税金資産	493	415
その他	※２ 4,757	※２ 799
貸倒引当金	－	△5
流動資産合計	26,834	19,910
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 46,941	※１ 48,229
構築物	4,168	4,406
機械及び装置	※１ 5,385	※１ 5,442
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	※１ 3,448	※１ 3,648
土地	※１ 12,624	※１ 12,624
リース資産	4,247	3,424
建設仮勘定	36	699
有形固定資産合計	76,851	78,473
無形固定資産
のれん	110,798	103,411
ソフトウエア	2,187	3,146
その他	222	218
無形固定資産合計	113,207	106,775
投資その他の資産
投資有価証券	188	171
関係会社株式	3,595	3,595
長期貸付金	※２ 7,996	※２ 10,146
敷金	15,036	15,250
繰延税金資産	5,262	4,883
その他	6,703	6,597
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	38,765	40,629
固定資産合計	228,823	225,877
資産合計	255,657	245,787

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,889	※２ 9,280
短期借入金	※１,※２ 16,448	※１ 11,000
リース債務	1,730	1,382
未払金	※２ 8,668	※２ 11,834
未払費用	7,973	1,937
未払法人税等	2,343	1,435
前受金	83	53
預り金	1,047	871
賞与引当金	354	80
役員賞与引当金	150	－
株主優待引当金	141	1,297
資産除去債務	39	19
その他	714	1,122
流動負債合計	48,579	40,310
固定負債
長期借入金	※１ 123,675	※１ 119,675
リース債務	2,857	1,938
株主優待引当金	14	197
資産除去債務	11,153	11,556
その他	※１ 1,565	※１ 1,106
固定負債合計	139,264	134,472
負債合計	187,843	174,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,670	3,456
資本剰余金
資本準備金	2,595	3,381
その他資本剰余金	57,553	55,541
資本剰余金合計	60,148	58,922
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,608	9,064
利益剰余金合計	5,608	9,064
株主資本合計	68,426	71,442
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△889	△491
評価・換算差額等合計	△889	△491
新株予約権	277	54
純資産合計	67,814	71,005
負債純資産合計	255,657	245,787

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高	※１ 186,349	※１ 185,651
売上原価	※１ 157,624	※１ 158,474
売上総利益	28,725	27,177
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,183	※１,※２ 15,224
営業利益	15,542	11,953
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 91	※１ 5,311
債務時効消滅益	452	－
その他	73	136
営業外収益合計	616	5,447
営業外費用
支払利息	※１ 1,582	※１ 1,441
借入手数料	23	625
その他	92	65
営業外費用合計	1,697	2,131
経常利益	14,461	15,269
特別利益
受取補償金	139	163
固定資産売却益	－	7
関係会社清算益	91	－
その他	10	7
特別利益合計	240	177
特別損失
固定資産除却損	895	625
減損損失	614	239
固定資産売却損	－	4
その他	6	18
特別損失合計	1,515	886
税引前当期純利益	13,186	14,560
法人税、住民税及び事業税	6,149	5,212
法人税等調整額	1,430	285
法人税等合計	7,579	5,497
当期純利益	5,607	9,063

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		78,639	84.7	78,846	84.7
Ⅱ　労務費		6,685	7.2	6,739	7.3
Ⅲ　経費	※２	7,469	8.1	7,480	8.0
当期総製造費用		92,793	100.0	93,065	100.0
他勘定振替高		△550		△482
当期仕掛品製造原価		92,243		92,583

※１　原価計算の方法：当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

※２　主な経費

前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）			当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
配送費	2,334	百万円	配送費	2,445	百万円
水道光熱費	1,265		水道光熱費	1,260
減価償却費	1,311		減価償却費	1,206

※３　当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表

前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）			当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
当期仕掛品製造原価	92,243	百万円	当期仕掛品製造原価	92,583	百万円
商品及び仕掛品期首たな卸高	1,065		商品及び仕掛品期首たな卸高	419
当期商品仕入高	4		当期商品仕入高	3
合計	93,312		合計	93,005
商品及び仕掛品期末たな卸高	419		商品及び仕掛品期末たな卸高	577
他勘定振替高	22		他勘定振替高	200
商品売上原価	92,871		商品売上原価	92,228
役務提供原価	64,753		役務提供原価	66,246
売上原価	157,624		売上原価	158,474

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,529	2,454	62,203	64,657	2,471	2,471	69,657	△1,045	△1,045	288	68,900
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	141	141	－	141	－	－	282	－	－	－	282
剰余金の配当	－	－	△4,570	△4,570	△2,470	△2,470	△7,040	－	－	－	△7,040
当期純利益	－	－	－	－	5,607	5,607	5,607	－	－	－	5,607
会社分割による減少	－	－	△80	△80	－	－	△80	－	－	－	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	156	156	△11	145
当期変動額合計	141	141	△4,650	△4,509	3,137	3,137	△1,231	156	156	△11	△1,086
当期末残高	2,670	2,595	57,553	60,148	5,608	5,608	68,426	△889	△889	277	67,814

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,670	2,595	57,553	60,148	5,608	5,608	68,426	△889	△889	277	67,814
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	786	786	－	786	－	－	1,572	－	－	－	1,572
剰余金の配当	－	－	△2,012	△2,012	△5,607	△5,607	△7,619	－	－	－	△7,619
当期純利益	－	－	－	－	9,063	9,063	9,063	－	－	－	9,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	398	398	△223	175
当期変動額合計	786	786	△2,012	△1,226	3,456	3,456	3,016	398	398	△223	3,191
当期末残高	3,456	3,381	55,541	58,922	9,064	9,064	71,442	△491	△491	54	71,005

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「借入手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円は、「借入手数料」23百万円、「その他」92百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
建物	13,168	（1,393）	12,529	（1,298）
機械及び装置	477	（477）	406	（406）
工具、器具及び備品	21	（21）	39	（39）
土地	12,624	（1,104）	12,624	（1,104）
計	26,290	（2,995）	25,598	（2,847）

対応債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
短期借入金	10,500	（10,500）	11,000	（11,000）
長期借入金	123,675	（123,675）	112,675	（112,675）
その他固定負債（デリバティブ）	1,274	（1,274）	703	（703）
計	135,449	（135,449）	124,378	（124,378）

（注）上記のうち、（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	4,338	5,695
短期金銭債務	12,631	8,770
長期金銭債権	7,996	10,146

※３　保証債務

子会社の高速道路料金後収納に対する保証

（単位：百万円）

前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
	130		130

※４　重畳的債務引受

　2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（単位：百万円）

前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
	660		639

※５　当座貸越契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
当座貸越契約の総額	7,500	15,000
借入実行残高	－	－
差引額	7,500	15,000

※６　貸出コミットメント契約

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
限度貸付契約の総額	－	30,000
借入実行残高	－	7,000
差引額	－	23,000

※７　財務制限条項

前事業年度（2016年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし、2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）に基づく借入金134,175百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.25を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること

当事業年度（2017年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年２月９日に締結した限度貸付契約に基づく借入金合計130,675百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.00を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること

（損益計算書関係）

　売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。

　なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	182,019	180,457
仕入高	1,852	1,915
販売費及び一般管理費	194	418
営業取引以外の取引による取引高	114	5,336

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
給料手当	750	887
クルー給料	654	750
賞与引当金繰入額	44	35
役員賞与引当金繰入額	150	－
減価償却費	349	449
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	102	1,339

（表示方法の変更）

　前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「株主優待引当金繰入額」は、相対的な重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,595百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,595百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	153百万円		120百万円
賞与引当金	108		24
未払費用	96		88
その他	136		183
繰延税金資産（流動）計	493		415
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	3,370		3,493
減損損失	2,695		2,428
合併による土地時価評価差額	1,776		1,777
繰延ヘッジ損益	385		213
関係会社株式評価損	414		414
リース会計基準の適用に伴う影響額	96		63
その他	204		174
繰延税金資産（固定）小計	8,940		8,562
評価性引当額	△2,573		△2,578
繰延税金資産（固定）計	6,367		5,984
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去債務見合）	579		582
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	20		13
繰延税金負債（固定）計	1,105		1,101
繰延税金資産（固定）の純額	5,262		4,883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	32.6％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		△6.1
のれん償却額	18.3		15.6
特別税額控除	－		△2.5
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
過年度法人税等	1.6		△0.1
税率変更による影響額	2.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5		37.8

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は2018年２月２日に、既存借入金の返済のため金銭消費貸借契約を締結しました。

　また、当該借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて金利スワップ契約を締結しました。

　詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．後発事象」に記載しております。

　このほか、当社は2018年３月28日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき新規借入を実行致しました。

　詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．後発事象」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	46,941	(注１)	6,177	(注３)	744 (193)		4,145	48,229	24,094
	構築物	4,168		856	(注３)	44 (8)		574	4,406	3,613
	機械及び装置	5,385		1,850	(注３)	56 (20)		1,737	5,442	11,113
	車両運搬具	2		-		-		1	1	6
	工具、器具及び備品	3,448		2,341	(注３)	18 (10)		2,123	3,648	7,498
	土地	12,624		-		-		-	12,624	-
	リース資産	4,247		505	(注３)	99 (5)		1,229	3,424	14,023
	建設仮勘定	36	(注２)	699	(注２)	36		-	699	-
	計	76,851		12,428	(注３)	997 (236)		9,809	78,473	60,347
無形 固定資産	のれん	110,798		-		-		7,387	103,411	-
	ソフトウエア	2,187	(注４)	1,630		-		671	3,146	-
	その他	222		3	(注３)	1 (1)		6	218	-
	計	113,207		1,633	(注３)	1 (1)		8,064	106,775	-

（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。

（注２）ブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加及び振替減少であります。

（注３）「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

（注４）主として現在開発している新会計システム及び新店舗システム等による増加であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	11	8	18
賞与引当金	354	80	354	80
役員賞与引当金	150	-	150	-
株主優待引当金	155	1,830	491	1,494

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。