２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,321	5,740
売掛金	※２ 9,200	※２ 10,208
商品	3	3
仕掛品	574	559
原材料及び貯蔵品	1,678	1,647
前払費用	2,925	3,158
繰延税金資産	415	422
その他	※２ 799	※２ 1,298
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	19,910	23,030
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 48,229	※１ 50,329
構築物	4,406	4,860
機械及び装置	※１ 5,442	※１ 5,886
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	※１ 3,648	※１ 3,510
土地	※１ 12,624	※１ 12,624
リース資産	3,424	2,892
建設仮勘定	699	171
有形固定資産合計	78,473	80,273
無形固定資産
のれん	103,411	96,025
ソフトウエア	3,146	6,276
その他	218	223
無形固定資産合計	106,775	102,524
投資その他の資産
投資有価証券	171	170
関係会社株式	3,595	3,634
長期貸付金	※２ 10,146	※２ 9,816
敷金	15,250	15,390
繰延税金資産	4,883	5,074
その他	6,597	6,498
貸倒引当金	△13	△7
投資その他の資産合計	40,629	40,575
固定資産合計	225,877	223,372
資産合計	245,787	246,402

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 9,280	※２ 9,124
短期借入金	※１ 11,000	※１ 112,675
リース債務	1,382	783
未払金	※２ 11,834	※２ 9,135
未払費用	1,937	1,335
未払法人税等	1,435	2,213
前受金	53	62
預り金	871	437
賞与引当金	80	72
株主優待引当金	1,297	2,033
資産除去債務	19	40
その他	1,122	※１ 756
流動負債合計	40,310	138,665
固定負債
長期借入金	※１ 119,675	22,000
リース債務	1,938	1,553
株主優待引当金	197	135
資産除去債務	11,556	11,870
閉店損失引当金	－	4
その他	※１ 1,106	1,929
固定負債合計	134,472	37,491
負債合計	174,782	176,156
純資産の部
株主資本
資本金	3,456	3,511
資本剰余金
資本準備金	3,381	3,436
その他資本剰余金	55,541	55,541
資本剰余金合計	58,922	58,977
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,064	8,980
利益剰余金合計	9,064	8,980
株主資本合計	71,442	71,468
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△491	△1,260
評価・換算差額等合計	△491	△1,260
新株予約権	54	38
純資産合計	71,005	70,246
負債純資産合計	245,787	246,402

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	※１ 185,651	※１ 197,113
売上原価	※１ 158,474	※１ 169,657
売上総利益	27,177	27,456
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,224	※１,※２ 15,413
営業利益	11,953	12,043
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,311	※１ 5,626
その他	136	62
営業外収益合計	5,447	5,688
営業外費用
支払利息	※１ 1,441	※１ 1,344
借入手数料	625	2,172
その他	65	86
営業外費用合計	2,131	3,602
経常利益	15,269	14,129
特別利益
受取補償金	163	141
固定資産売却益	7	1
その他	7	12
特別利益合計	177	154
特別損失
固定資産除却損	625	728
減損損失	239	774
固定資産売却損	4	0
その他	18	9
特別損失合計	886	1,511
税引前当期純利益	14,560	12,772
法人税、住民税及び事業税	5,212	5,234
法人税等調整額	285	136
法人税等合計	5,497	5,370
当期純利益	9,063	7,402

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		78,846	84.7	84,856	85.4
Ⅱ　労務費		6,739	7.3	7,205	7.2
Ⅲ　経費	※２	7,480	8.0	7,316	7.4
当期総製造費用		93,065	100.0	99,377	100.0
他勘定振替高		△482		△411
当期仕掛品製造原価	※３	92,583		98,966

※１　原価計算の方法：当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しておりましたが、当事業年度中のシステム変更により2018年７月から予定原価の採用を変更し、全て実際原価により計算する方法に変更しております。

※２　主な経費

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）			当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
配送費	2,445	百万円	配送費	2,522	百万円
水道光熱費	1,260		水道光熱費	1,315
減価償却費	1,206		減価償却費	1,191

※３　当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）			当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期仕掛品製造原価	92,583	百万円	当期仕掛品製造原価	98,966	百万円
商品及び仕掛品期首たな卸高	419		商品及び仕掛品期首たな卸高	577
当期商品仕入高	3		当期商品仕入高	7
合計	93,005		合計	99,550
商品及び仕掛品期末たな卸高	577		商品及び仕掛品期末たな卸高	562
他勘定振替高	200		他勘定振替高	506
商品売上原価	92,228		商品売上原価	98,482
役務提供原価	66,246		役務提供原価	71,175
売上原価	158,474		売上原価	169,657

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,670	2,595	57,553	60,148	5,608	5,608	68,426	△889	△889	277	67,814
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	786	786	－	786	－	－	1,572	－	－	－	1,572
剰余金の配当	－	－	△2,012	△2,012	△5,607	△5,607	△7,619	－	－	－	△7,619
当期純利益	－	－	－	－	9,063	9,063	9,063	－	－	－	9,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	398	398	△223	175
当期変動額合計	786	786	△2,012	△1,226	3,456	3,456	3,016	398	398	△223	3,191
当期末残高	3,456	3,381	55,541	58,922	9,064	9,064	71,442	△491	△491	54	71,005

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,456	3,381	55,541	58,922	9,064	9,064	71,442	△491	△491	54	71,005
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	55	55	－	55	－	－	110	－	－	－	110
剰余金の配当	－	－	－	－	△7,486	△7,486	△7,486	－	－	－	△7,486
当期純利益	－	－	－	－	7,402	7,402	7,402	－	－	－	7,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△769	△769	△16	△785
当期変動額合計	55	55	－	55	△84	△84	26	△769	△769	△16	△759
当期末残高	3,511	3,436	55,541	58,977	8,980	8,980	71,468	△1,260	△1,260	38	70,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）閉店損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

７．連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
建物	12,529	（1,298）	13,324	（1,194）
機械及び装置	406	（406）	352	（352）
工具、器具及び備品	39	（39）	32	（32）
土地	12,624	（1,104）	12,624	（1,104）
計	25,598	（2,847）	26,332	（2,682）

対応債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	11,000	（11,000）	112,675	（112,675）
長期借入金	112,675	（112,675）	－	（－）
その他流動負債（デリバティブ）	－	（－）	210	（210）
その他固定負債（デリバティブ）	703	（703）	－	（－）
計	124,378	（124,378）	112,885	（112,885）

（注）上記のうち、（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	5,695	6,575
短期金銭債務	8,770	5,138
長期金銭債権	10,146	9,816

※３　保証債務

子会社の高速道路料金後収納に対する保証

（単位：百万円）

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
	130		127

※４　重畳的債務引受

　2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（単位：百万円）

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
	639		599

※５　当座貸越契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越契約の総額	15,000	15,000
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

※６　貸出コミットメント契約

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
限度貸付契約の総額	30,000	30,000
借入実行残高	7,000	22,000
差引額	23,000	8,000

※７　財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年２月９日に締結した限度貸付契約に基づく借入金合計130,675百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.00を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること

当事業年度（2018年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし2013年６月17日に締結したシニアファシリティ契約（2014年６月３日及び2015年４月３日付の変更契約の内容を含む）並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年２月９日に締結した限度貸付契約に基づく借入金合計134,675百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.00を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を直前事業年度末の75％以上とすること

（損益計算書関係）

　売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。

　なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	180,457	192,069
仕入高	1,915	1,929
販売費及び一般管理費	418	1,617
営業取引以外の取引による取引高	5,336	5,649

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	887	464
クルー給料	750	772
賞与引当金繰入額	35	8
交際費	727	2,180
減価償却費	449	393
のれん償却額	7,387	7,386
株主優待引当金繰入額	1,339	674

（表示方法の変更）

　前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「交際費」は、相対的な重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,634百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,595百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	120百万円		140百万円
賞与引当金	24		22
未払費用	88		63
繰延ヘッジ損益	－		63
その他	183		134
繰延税金資産（流動）計	415		422
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	3,493		3,588
減損損失	2,428		2,282
合併による土地時価評価差額	1,777		1,777
繰延ヘッジ損益	213		482
関係会社株式評価損	414		414
リース会計基準の適用に伴う影響額	63		44
その他	174		132
繰延税金資産（固定）小計	8,562		8,719
評価性引当額	△2,578		△2,561
繰延税金資産（固定）計	5,984		6,158
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去債務見合）	582		570
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	13		8
繰延税金負債（固定）計	1,101		1,084
繰延税金資産（固定）の純額	4,883		5,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.1		△5.6
のれん償却額	15.6		17.6
特別税額控除	△2.5		－
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
過年度法人税等	△0.1		△0.9
税率変更による影響額	0.1		0.4
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		42.0

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の100％子会社であるニラックス株式会社（以下「ニラックス社」といいます。）が営む「しゃぶ葉」事業（以下「本事業」といいます。）

（2）企業結合日

2019年１月１日

（3）企業結合の法的形式

　ニラックス社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

（4）結合後企業の名称

株式会社すかいらーくホールディングス

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。

　このような状況のなか、当社グループは、ニラックス社の本事業にかかる管理負担を軽減し、同社のブッフェ業態の強化及び新ブランド開発の担い手としての環境を整備し、同時に、本事業のブランド力・競争力を強化するため、同社が運営する本事業に関する権利義務を当社に承継させるための本吸収分割を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	48,229	(注１)	7,483	(注３)	1,210 (596)		4,173	50,329	28,014
	構築物	4,406		1,121	(注３)	92 (52)		575	4,860	4,143
	機械及び装置	5,442		2,429	(注３)	116 (62)		1,869	5,886	12,748
	車両運搬具	1		－		－		－	1	7
	工具、器具及び備品	3,648		2,112	(注３)	52 (39)		2,198	3,510	9,191
	土地	12,624		－		－		－	12,624	－
	リース資産	3,424		453	(注３)	123 (6)		862	2,892	14,039
	建設仮勘定	699	(注２)	171	(注２)	699		－	171	－
	計	78,473		13,769	(注３)	2,292 (755)		9,677	80,273	68,141
無形 固定資産	のれん	103,411		－		－		7,386	96,025	－
	ソフトウエア	3,146	(注４)	4,020		－		890	6,276	－
	その他	218		13	(注３)	3 (2)		5	223	－
	計	106,775		4,033	(注３)	3 (2)		8,281	102,524	－

（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。

（注２）ブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加及び振替減少であります。

（注３）「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

（注４）主として現在開発している新会計システム及び新店舗システム等による増加であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	2	8	12
賞与引当金	80	72	80	72
株主優待引当金	1,494	2,577	1,903	2,168
閉店損失引当金	－	4	－	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。