第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,949	17,222
営業債権及びその他の債権		10,689	10,284
その他の金融資産		323	425
たな卸資産		4,899	4,320
その他の流動資産		1,798	2,174
流動資産合計		36,658	34,425
非流動資産
有形固定資産	６	230,040	234,163
のれん	７	146,072	146,072
その他の無形資産		5,835	5,787
その他の金融資産	14	25,346	25,613
繰延税金資産		9,071	9,576
その他の非流動資産		956	812
非流動資産合計		417,321	422,023
資産合計		453,979	456,448

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	14	18,459	25,951
営業債務及びその他の債務		26,349	25,567
その他の金融負債	14	32,757	31,829
未払法人所得税等		4,242	72
引当金		2,064	1,737
その他の流動負債		13,716	13,358
流動負債合計		97,588	98,514
非流動負債
長期借入金	８，14	110,859	112,407
その他の金融負債	14	96,511	98,436
引当金		15,499	15,320
その他の非流動負債		705	710
非流動負債合計		223,574	226,873
負債合計		321,162	325,387
資本
資本金	９	3,634	3,634
資本剰余金	９	56,595	56,595
その他の資本の構成要素		△640	△669
利益剰余金	15	73,228	71,501
親会社の所有者に帰属する持分合計		132,817	131,061
資本合計		132,817	131,061
負債及び資本合計		453,979	456,448

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	10	93,882	86,739
売上原価		△28,505	△26,895
売上総利益		65,377	59,844
その他の営業収益	11	310	105
販売費及び一般管理費	12,17	△59,279	△58,406
その他の営業費用	６,７,13	△913	△1,503
営業利益		5,495	40
受取利息		3	3
その他の収益		－	－
支払利息		△1,301	△667
その他の費用		△21	△188
税引前四半期利益（△損失）		4,176	△812
法人所得税費用		△1,468	1,060
四半期利益		2,708	248
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,708	248
四半期利益		2,708	248
１株当たり四半期利益	16
基本的１株当たり四半期利益（円）		13.74	1.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		13.72	1.25

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期利益		2,708	248
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		1	49
純損益に振り替えられることのない項目合計		1	49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5	△17
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△98	△60
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△102	△77
税引後その他の包括利益		△101	△29
四半期包括利益		2,607	219
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,607	219
四半期包括利益		2,607	219

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日		3,511	56,509	61	266	△1,244	△917
会計方針の変更による調整額		－	－	－	－	－	－
2019年１月１日（修正後）		3,511	56,509	61	266	△1,244	△917
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	1	△5	△98	△101
四半期包括利益合計		－	－	1	△5	△98	△101
配当金	15	－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－	－
2019年３月31日		3,511	56,509	64	261	△1,343	△1,018

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2019年１月１日		71,350	130,453	130,453
会計方針の変更による調整額		△1,486	△1,486	△1,486
2019年１月１日（修正後）		69,865	128,968	128,968
四半期利益		2,708	2,708	2,708
その他の包括利益		－	△101	△101
四半期包括利益合計		2,708	2,607	2,607
配当金	15	△4,336	△4,336	△4,336
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,336	△4,336	△4,336
所有者との取引額等合計		△4,336	△4,336	△4,336
2019年３月31日		68,236	127,239	127,239

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2020年１月１日		3,634	56,595	149	285	△1,075	△640
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	49	△17	△60	△29
四半期包括利益合計		－	－	49	△17	△60	△29
配当金	15	－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－	－
2020年３月31日		3,634	56,595	198	268	△1,135	△669

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2020年１月１日		73,228	132,817	132,817
四半期利益		248	248	248
その他の包括利益		－	△29	△29
四半期包括利益合計		248	219	219
配当金	15	△1,975	△1,975	△1,975
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△1,975	△1,975	△1,975
所有者との取引額等合計		△1,975	△1,975	△1,975
2020年３月31日		71,501	131,061	131,061

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		4,176	△812
調整：
減価償却費及び償却費		12,367	12,299
非金融資産の減損損失		446	1,330
固定資産処分損益		252	70
受取利息		△3	△3
その他の収益		－	－
支払利息		1,301	667
その他の費用		21	188
		18,561	13,739
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		278	401
たな卸資産の増減額（△は増加）		785	578
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		996	△2,666
その他		1,568	△533
営業活動による現金生成額		22,187	11,521
利息及び配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△625	△561
法人所得税等の支払額		△2,526	△4,201
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,037	6,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△269	△380
定期預金の払戻による収入		269	272
有形固定資産の取得による支出		△4,561	△4,619
無形資産の取得による支出		△1,066	△672
無形資産の売却による収入		4	－
貸付けによる支出		△7	△1
敷金及び保証金の差入による支出		△302	△367
敷金及び保証金の回収による収入		139	159
その他		△199	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,992	△5,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		4,000	9,000
短期借入金の返済による支出		△2,000	△5,000
長期借入れによる収入		3,000	5,000
長期借入金の返済による支出		△5,500	－
リース負債の返済による支出		△9,128	△9,749
支払配当金	15	△4,165	△1,907
借入関連手数料の支払による支出		△34	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,827	△2,846
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3	△13
現金及び現金同等物の増減額		△785	△1,726
現金及び現金同等物の期首残高		18,908	18,949
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,123	17,222

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2020年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月21日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第３号	企業結合	・事業の定義の改訂
IAS第１号	財務諸表の表示	・重要性の定義の改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	・重要性の定義の改訂
IFRS第７号	金融商品：開示	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第９号	金融商品	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしておりますが、当社グループの売上高に重要な影響を及ぼす期間は一時的なものと想定しております。期中財務報告における非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当第１四半期連結累計期間において非金融資産の減損損失を1,330百万円計上しております。

　上記を除き、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年１月１日	12,958	71,969	10,527	6,543	126,816	1,226	230,040
取得	－	1,890	344	3,802	11,474	498	18,009
売却又は処分	－	△53	△14	△0	△560	－	△627
科目振替（注）	－	364	131	699	－	△1,195	－
減価償却費	－	△1,645	△333	△814	△9,107	－	△11,899
減損損失	－	△562	△78	△46	△625	－	△1,311
在外営業活動体の換算差額	－	△43	△19	△1	△0	△2	△65
その他	－	3	－	－	13	－	16
2020年３月31日	12,958	71,923	10,558	10,183	128,011	529	234,163

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
店舗	建物及び構築物	168	562
	機械装置及び運搬具	25	78
	工具器具及び備品	16	46
	使用権資産	229	625
合計		438	1,311

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間66店舗、当第１四半期連結累計期間91店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
店舗	568	4,397

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
2020年１月１日	146,072
取得	－
減損損失	－
処分	－
2020年３月31日	146,072

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間26百万円となります。また、当第１四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。

８．借入金

　当社は2020年１月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計300億円

３.資金引出（借入）累計額

300億円（2020年３月31日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６.金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

７.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2019年３月期から2021年３月期まで　4.00

2021年６月期から2023年３月期まで　3.75

2023年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　また、当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年３月31日に以下の内容のコミットメントライン契約を締結しております。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.コミットメント額（極度額）

400億円

３.借入残高

2020年３月31日現在残高はありません。

４.コミットメント期限

2021年３月31日

５.貸付期間

各貸付につき１ヶ月

６.元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

７.金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

８.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと

・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと

・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2019年１月１日	600,000,000	197,083,700
増減	－	－
2019年３月31日	600,000,000	197,083,700

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2020年１月１日	600,000,000	197,502,200
増減	－	－
2020年３月31日	600,000,000	197,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

10．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
レストラン事業	91,512	84,278
その他	2,370	2,461
合計	93,882	86,739

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
賃貸収益	10	37
受取補償金	58	1
その他	241	67
合計	310	105

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
人件費	32,248	31,862
水道光熱費	4,386	3,991
減価償却費及び償却費	11,448	11,979
その他	11,197	10,573
合計	59,279	58,406

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
非金融資産の減損損失	446	1,330
固定資産除却損	254	70
その他	213	103
合計	913	1,503

14．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、31,174百万円が流動、94,262百万円が非流動であり、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、30,983百万円が流動、96,105百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,693	－	24,649	－	24,649
＜金融負債＞
借入金	129,318	－	131,611	－	131,611

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,889	－	24,805	－	24,805
＜金融負債＞
借入金	138,358	－	140,554	－	140,554

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	645	－	－	645	645
合計	645	－	－	645	645
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,559	－	1,559	－	1,559
合計	1,559	－	1,559	－	1,559

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	716	－	－	716	716
合計	716	－	－	716	716
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,646	－	1,646	－	1,646
合計	1,646	－	1,646	－	1,646

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.40倍～2.30倍

	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.30倍～1.60倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	519	645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	2	71
その他	－	－
期末残高	521	716

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間49百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

15．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,336	22.00	2018年12月31日	2019年３月14日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,975	10.00	2019年12月31日	2020年３月13日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

16．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,708	248
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,708	248
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,708	248
基本的期中平均普通株式数（株）	197,083,700	197,502,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	300,766	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,384,466	197,502,200
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.74	1.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.72	1.25

（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
短期報酬	90	54
株式報酬（注）	83	△160
合計	173	△106

（注）株式報酬は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行って います。当第１四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。

18．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	1,031	1,807

19．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15．配当金」に記載のとおりであります。