第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,949	16,800
営業債権及びその他の債権		10,689	9,255
その他の金融資産		323	59
たな卸資産		4,899	4,244
その他の流動資産		1,798	4,357
流動資産合計		36,658	34,715
非流動資産
有形固定資産	６	230,040	226,121
のれん	７	146,072	146,066
その他の無形資産		5,835	5,106
その他の金融資産	14	25,346	25,403
繰延税金資産		9,071	9,306
その他の非流動資産		956	750
非流動資産合計		417,321	412,752
資産合計		453,979	447,467

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	８，14	18,459	133,990
営業債務及びその他の債務		26,349	19,496
その他の金融負債	14	32,757	30,115
未払法人所得税等		4,242	6
引当金		2,064	2,605
その他の流動負債		13,716	18,700
流動負債合計		97,588	204,911
非流動負債
長期借入金	８，14	110,859	20,000
その他の金融負債	14	96,511	94,303
引当金		15,499	15,299
その他の非流動負債		705	904
非流動負債合計		223,574	130,505
負債合計		321,162	335,417
資本
資本金	９	3,634	3,634
資本剰余金	９	56,595	56,595
その他の資本の構成要素		△640	△504
利益剰余金	15	73,228	52,325
親会社の所有者に帰属する持分合計		132,817	112,050
資本合計		132,817	112,050
負債及び資本合計		453,979	447,467

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	10	187,485	139,066
売上原価		△56,464	△45,150
売上総利益		131,021	93,916
その他の営業収益	11	556	565
販売費及び一般管理費	12,17	△118,627	△108,684
その他の営業費用	６,７,13	△1,854	△3,877
営業利益（△損失）		11,097	△18,080
受取利息		6	9
その他の収益		0	0
支払利息		△2,514	△1,365
その他の費用		△27	△422
税引前四半期利益（△損失）		8,562	△19,858
法人所得税費用		△3,204	930
四半期利益（△損失）		5,358	△18,928
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		5,358	△18,928
四半期利益（△損失）		5,358	△18,928
１株当たり四半期利益（△損失）	16
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		27.17	△95.83
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		27.14	△95.83

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	10	93,603	52,327
売上原価		△27,959	△18,255
売上総利益		65,644	34,073
その他の営業収益	11	247	460
販売費及び一般管理費	12,17	△59,348	△50,279
その他の営業費用	６,７,13	△941	△2,374
営業利益（△損失）		5,602	△18,120
受取利息		3	6
その他の収益		0	0
支払利息		△1,213	△698
その他の費用		△6	△234
税引前四半期利益（△損失）		4,387	△19,046
法人所得税費用		△1,736	△130
四半期利益（△損失）		2,650	△19,175
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		2,650	△19,175
四半期利益（△損失）		2,650	△19,175
１株当たり四半期利益（△損失）	16
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		13.44	△97.09
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		13.42	△97.09

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益（△損失）		5,358	△18,928
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		56	83
純損益に振り替えられることのない項目合計		56	83
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△80	22
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△270	31
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△350	53
税引後その他の包括利益		△294	136
四半期包括利益		5,064	△18,791
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,064	△18,791
四半期包括利益		5,064	△18,791

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益（△損失）		2,650	△19,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		55	34
純損益に振り替えられることのない項目合計		55	34
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△75	39
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△172	91
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△248	131
税引後その他の包括利益		△193	165
四半期包括利益		2,457	△19,011
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,457	△19,011
四半期包括利益		2,457	△19,011

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日		3,511	56,509	61	266	△1,244	△917
会計方針の変更による調整額		－	－	－	－	－	－
2019年１月１日（修正後）		3,511	56,509	61	266	△1,244	△917
四半期利益（△損失）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	56	△80	△270	△294
四半期包括利益合計		－	－	56	△80	△270	△294
配当金	15	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	123	85	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		123	85	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		123	85	－	－	－	－
2019年６月30日		3,634	56,595	118	186	△1,515	△1,211

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2019年１月１日		71,350	130,453	130,453
会計方針の変更による調整額		△1,486	△1,486	△1,486
2019年１月１日（修正後）		69,865	128,968	128,968
四半期利益（△損失）		5,358	5,358	5,358
その他の包括利益		－	△294	△294
四半期包括利益合計		5,358	5,064	5,064
配当金	15	△4,336	△4,336	△4,336
新株予約権の行使	９	－	209	209
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,336	△4,127	△4,127
所有者との取引額等合計		△4,336	△4,127	△4,127
2019年６月30日		70,887	129,905	129,905

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2020年１月１日		3,634	56,595	149	285	△1,075	△640
四半期利益（△損失）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	83	22	31	136
四半期包括利益合計		－	－	83	22	31	136
配当金	15	－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－	－
2020年６月30日		3,634	56,595	232	307	△1,043	△504

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2020年１月１日		73,228	132,817	132,817
四半期利益（△損失）		△18,928	△18,928	△18,928
その他の包括利益		－	136	136
四半期包括利益合計		△18,928	△18,791	△18,791
配当金	15	△1,975	△1,975	△1,975
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△1,975	△1,975	△1,975
所有者との取引額等合計		△1,975	△1,975	△1,975
2020年６月30日		52,325	112,050	112,050

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		8,562	△19,858
調整：
減価償却費及び償却費		25,493	25,955
非金融資産の減損損失		1,031	3,332
固定資産処分損益		570	104
受取利息		△6	△9
その他の収益		△0	△0
支払利息		2,514	1,365
その他の費用		27	422
		38,191	11,311
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		865	1,438
たな卸資産の増減額（△は増加）		301	655
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,881	△5,105
その他		4,086	3,215
営業活動による現金生成額		41,562	11,515
利息及び配当金の受取額		1	5
利息の支払額		△1,142	△1,058
法人所得税等の支払額		△2,677	△3,592
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,745	6,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△533	△380
定期預金の払戻による収入		533	651
有形固定資産の取得による支出		△10,343	△10,768
有形固定資産の売却による収入		1	0
無形資産の取得による支出		△1,700	△1,162
無形資産の売却による収入		5	－
貸付けによる支出		△7	△1
貸付金の回収による収入		7	0
敷金及び保証金の差入による支出		△606	△450
敷金及び保証金の回収による収入		289	305
その他		△193	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,547	△11,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		8,500	65,000
短期借入金の返済による支出		△8,500	△60,000
長期借入れによる収入		110,000	25,000
長期借入金の返済による支出		△112,675	△5,500
ストック・オプションの行使による収入		209	－
リース負債の返済による支出		△19,164	△19,266
支払配当金	15	△4,328	△1,975
借入関連手数料の支払による支出		△38	△411
財務活動によるキャッシュ・フロー		△25,997	2,848
現金及び現金同等物に係る換算差額		△37	10
現金及び現金同等物の増減額		△836	△2,149
現金及び現金同等物の期首残高		18,908	18,949
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,072	16,800

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2020年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第３号	企業結合	・事業の定義の改訂
IAS第１号	財務諸表の表示	・重要性の定義の改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	・重要性の定義の改訂
IFRS第７号	金融商品：開示	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第９号	金融商品	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号	リース	・COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

　また、本基準の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が636百万円増加しております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　下記を除き、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、概ね2021年度中にゆるやかに回復するものと想定しております。

　期中財務報告における非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当第２四半期連結累計期間において非金融資産の減損損失を3,332百万円計上しております。

　当第２四半期会計期間末日において財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の（1）、（2）に記載のとおり金融機関より引き続き支援を受けられる見込みです。そのため、企業の継続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせる可能性のある事象又は状態に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（1）財務制限条項抵触について

　当社は、当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。本抵触につきましては見通し段階より事前に各金融機関には共有し対応策及び今後の改善見通しを説明したうえで対応策について協議をしております。今後当第２四半期会計期間末日を基準日とする財務制限条項遵守状況報告書の提出後すみやかに書面により本抵触に対する期限の利益喪失請求権の放棄の要請をおこないますが、上記の対応策及び今後の改善見通しについて各金融機関の理解が得られており本抵触に関する期限の利益喪失請求権の放棄についての同意が得られるものと判断しております。

（2）コミットメントラインの変更契約について

　2020年６月18日付コミットメントラインの増額につきましては新型コロナウイルス感染症による緊急かつ不測の資金需要に対応することを目的として既存コミットメントライン契約の変更契約として実施いたしました。また当該増額にあわせ金融機関の追加招聘を行っておりますが、これは別途実行しました株式会社日本政策投資銀行からの借入を含め全借入先金融機関の参加により現銀行団による当社支援体制を盤石のものとするためのものであります。

　コミットメントラインの利用状況につきましては当四半期末時点では100億円にとどまっておりますが、緊急事態宣言解除後、当社既存店売上が回復基調にあること、投資抑制及びコスト削減を着実に進めていること等について金融機関に説明し、コミットメントライン契約締結時からの前提であったリファイナンスの方針等についてもすでに協議を始めております。当社は当社のビジネスモデルが新型コロナウイルス感染症収束後の世界においても十分競争力を維持していけるものと考えており、各金融機関には今後の安定的な資金繰りのための資金調達につきまして引き続き支援いただけるものと考えております。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年１月１日	12,958	71,969	10,527	6,543	126,816	1,226	230,040
取得	-	4,081	1,164	3,865	21,011	430	30,552
売却又は処分	-	△132	△40	△1	△1,910	-	△2,083
科目振替（注１）	-	364	131	700	-	△1,195	-
減価償却費	-	△3,318	△1,224	△1,711	△18,878	-	△25,132
減損損失	-	△1,430	△230	△200	△941	-	△2,801
在外営業活動体の換算差額	-	45	19	△2	△1	0	62
その他（注２）	-	3	-	-	△4,519	-	△4,516
2020年６月30日	12,958	71,582	10,346	9,194	121,578	462	226,121

（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。

（注２）使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更による対価の見直しに伴う減少額であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
店舗	建物及び構築物	418	1,430
	機械装置及び運搬具	63	230
	工具器具及び備品	52	113
	使用権資産	487	941
遊休資産	工具器具及び備品	－	87
合計		1,020	2,801

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第２四半期連結累計期間71店舗、当第２四半期連結累計期間162店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
店舗	1,128	4,070

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
2020年１月１日	146,072
取得	－
減損損失	－
処分	△6
2020年６月30日	146,066

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第２四半期連結累計期間26百万円、当第２四半期連結累計期間６百万円となります。

８．借入金

　当社は2020年１月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計300億円

３.資金引出（借入）累計額

300億円（2020年６月30日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６.金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

７.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2019年３月期から2021年３月期まで　4.00

2021年６月期から2023年３月期まで　3.75

2023年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　また、当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と極度額400億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、2020年6月18日にあらたに農林中央金庫と三井住友信託銀行株式会社を招聘し同契約の変更契約を締結しております。本変更契約後の当該コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２.コミットメント額（極度額）

1,000億円

３.借入残高

100億円（2020年６月30日現在）

４.コミットメント期限

2021年３月31日

５.貸付期間

各貸付につき１ヶ月

６.元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

７.金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

８.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと

・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと

・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

また、当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社日本政策投資銀行

２.借入金額

合計200億円　（うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）

３.返済期限及び返済方法

利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済

４.金利

固定金利

５.主な借入人の義務

本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。

　なお、当社は当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金に関する財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していないため本抵触に関連する107,043百万円の借入金を流動負債へ分類を変更しております。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2019年１月１日	600,000,000	197,083,700
増減（注３）	－	418,500
2019年６月30日	600,000,000	197,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2020年１月１日	600,000,000	197,502,200
増減	－	－
2020年６月30日	600,000,000	197,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

10．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
レストラン事業	182,861	134,743
その他	4,625	4,323
合計	187,485	139,066

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
賃貸収益	58	73
受取補償金	58	80
その他	440	412
合計	556	565

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
賃貸収益	48	36
受取補償金	0	79
その他	199	345
合計	247	460

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
人件費	64,726	58,677
水道光熱費	8,476	7,049
減価償却費及び償却費	23,538	24,194
その他	21,886	18,764
合計	118,627	108,684

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
人件費	32,478	26,815
水道光熱費	4,090	3,059
減価償却費及び償却費	12,090	12,215
その他	10,689	8,190
合計	59,348	50,279

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
非金融資産の減損損失	1,031	3,332
固定資産除却損	571	104
その他	252	441
合計	1,854	3,877

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
非金融資産の減損損失	584	2,002
固定資産除却損	318	34
その他	39	338
合計	941	2,374

14．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、31,174百万円が流動、94,262百万円が非流動であり、当第２四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、28,180百万円が流動、92,105百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,693	－	24,649	－	24,649
＜金融負債＞
借入金	129,318	－	131,611	－	131,611

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,630	－	24,504	－	24,504
＜金融負債＞
借入金	153,990	－	156,083	－	156,083

（注１）当第２四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	645	－	－	645	645
合計	645	－	－	645	645
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,559	－	1,559	－	1,559
合計	1,559	－	1,559	－	1,559

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	765	－	－	765	765
合計	765	－	－	765	765
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,513	－	1,513	－	1,513
合計	1,513	－	1,513	－	1,513

（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.40倍～2.30倍

	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.30倍～2.00倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	519	645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	81	120
その他	－	－
期末残高	600	765

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第２四半期連結累計期間56百万円、当第２四半期連結累計期間83百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

15．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,336	22.00	2018年12月31日	2019年３月14日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,975	10.00	2019年12月31日	2020年３月13日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,778	9.00	2019年６月30日	2019年９月17日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

16．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	5,358	△18,928
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	5,358	△18,928
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	5,358	△18,928
基本的期中平均普通株式数（株）	197,180,504	197,502,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	232,160	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,412,664	197,502,200
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	27.17	△95.83
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	27.14	△95.83

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	2,650	△19,175
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	2,650	△19,175
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	2,650	△19,175
基本的期中平均普通株式数（株）	197,276,244	197,502,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	164,333	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,440,577	197,502,200
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	13.44	△97.09
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	13.42	△97.09

（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額であります。

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
短期報酬	180	113
株式報酬（注）	141	△159
合計	320	△46

（注）株式報酬は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。当第２四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっておりますが、これは主に、第１四半期連結会計期間末における現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した際の公正価値の減少が要因であり、当該株式報酬は第２四半期会計期間において全て権利行使されました。

18．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	1,031	1,458

19．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。