当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項につきましては、別段の記載がない限り、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少などの影響を受けています。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第３四半期連結会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、取引金融機関の支援が引き続き確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は374億47百万円で、主に営業債権及びその他の債権の減少、その他の流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。非流動資産は4,098億81百万円で、主に繰延税金資産の増加、有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ74億40百万円減少いたしました。
総資産は4,473億28百万円で前連結会計年度末に比べ66億51百万円減少いたしました。
また、流動負債は2,056億81百万円で、主に短期借入金の増加、営業債務及びその他の債務並びに法人税の支払等による未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,080億93百万円増加いたしました。非流動負債は1,254億１百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ981億74百万円減少いたしました。
負債は合計3,310億81百万円で、前連結会計年度末に比べ99億19百万円増加いたしました。
資本は合計1,162億47百万円で、前連結会計年度末に比べ165億70百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（19億75百万円）及び四半期損失の計上による減少（146億24百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪化し、外食産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上高が減少し、非常に厳しい経営環境となっております。
そのような状況において、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」の２点を最優先に取り組んでいます。
まず、お客様と従業員の安全確保といたしましては、接触感染対策として頻繁な手指手洗いとアルコール消毒の徹底、トングの定期的交換（もしくは１回限りの利用制限）、ナイロン手袋の用意、キャッシュトレーでのお会計やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション設置、レジやブッフェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化（お客様にもマスク着用の協力要請）などを実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。詳細は当社ホームページにてご案内しております。
新型コロナウイルス感染症予防の取り組みについて（2020年10月１日リリース）
https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000002med7-att/200306.pdf
次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウトを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施しております。具体的には、新規出店や店舗改装、デジタル投資の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用、株主優待制度の変更など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施しております。株主優待制度については持続的成長の追求を優先事項ととらえ、収益構造改革の一環として慎重に検討した結果、制度を変更した上で継続させていただくこととしました。また、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合への備えも行っております。
さて、冒頭で触れましたとおり、当第３四半期連結累計期間の売上は非常に厳しい状況となっておりますが、既存店前年比は７月-26.4%、８月-26.8%、９月-21.7%と回復基調となっております。特徴としては、リモートワークの影響が大きい都心エリア、出控えによる影響が大きい観光地が多い地方での落ち込みが見られましたが、感染者が減少するに連れ徐々に回復しております。一方で、リモートワークや感染予防の行動の影響で、デリバリーやテイクアウト売上が大幅に向上しております。特にテイクアウトは４月以降、前年対比で２倍以上の売上を毎月継続しております。同時にテイクアウトのWebサイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる成長の土台を構築できたと考えております。また、海外の店舗展開としてマレーシアに「しゃぶ葉」１号店をオープンし、入居している商業施設がコロナ禍で閑散としている中、当店は数少ない繁盛店となっております。
原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固定費率を下げきれなかったこともあり、当第３四半期連結累計期間の原価率は前年同期より1.7%悪化し31.8%、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比12.5%悪化の74.8%となりました。
設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しており、当第３四半期連結累計期間の新規出店数はグループ全体で45店舗、ブランド転換は31店舗、リモデル（注１）25店舗となっています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,135億63百万円（前年同期比717億25百万円減）、営業損失は211億43百万円（前年同期営業利益199億95百万円）、税引前四半期損失は237億10百万円（前年同期税引前四半期利益168億28百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は146億24百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益105億12百万円）となりました。
EBITDA（注２）は172億73百万円（前年同期比414億18百万円減）、調整後EBITDA（注３）は255億52百万円（前年同期比350億35百万円減）、調整後四半期損失（注４）は146億24百万円（前年同期調整後四半期利益110億43百万円）となりました。当第３四半期末時点での店舗数は3,218店舗（転換準備の為の未開店店舗１店舗。期首時点は3,258店舗）となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、本年度は５月以降のリモデルの実施計画を全て中止いたしました。
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少し、185億85百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、210億74百万円（前年同期比303億42百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期損失237億10百万円を計上したことによるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間においては、消費税や厚生年金保険料等の納付猶予の特例制度を適用しており、運転資本の増減が159億33百万円改善しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、138億31百万円（前年同期比23億59百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が10億51百万円減少したこと、IT投資等による無形資産の取得による支出が６億33百万円減少したこと、敷金及び保証金の差入による支出が３億63百万円減少したことによるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、76億17百万円（前年同期比297億10百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が915億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が855億円増加したこと、長期借入れによる収入が850億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,041億75百万円減少したこと及び配当金の支払による支出が40億60百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
７月上旬に新型コロナウイルス感染拡大の第２波が到来し、感染が拡大した地方都市などで売上高が減少しましたが、９月以降は感染者数の減少に連れ回復基調となっております。今後も引き続き感染拡大の状況やマーケット動向を注視し、事業の安定化、最適化に最大限努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社は「お客様と従業員の安全確保」と「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」を最優先課題として取り組んでおります。
お客様と従業員の確保のための対策
・接触感染防止対策の徹底
－ お客様入店時およびトイレ使用後のアルコール除菌依頼
－ 発熱やかぜの症状があるお客様の入店制限
－ ご要望のお客様にナイロン手袋の用意
－ 外気を取り入れた換気システムで充分な換気を実施
－ 客席パーテーションやレジ前ビニールシートの設置
－ 定期的な除菌清掃
－ キャッシュトレーでのお会計、キャッシュレス決済の推進など
・飛沫感染防止対策の徹底
－ 全従業員へのマスク支給と着用の義務化
－ マウスシールドやアイガードの導入
－ 手洗い・検温・体調管理の徹底
－ 体調不良者・感染者発生時の対応マニュアル整備と遂行など
・宅配・テイクアウトへの取り組み
－ 商品梱包時の除菌および配達用車両の清掃
－ お届け先到着後、手袋着用の徹底
－ お客様の要望により離れた場所で商品受け渡しとクレジット会計の推進など
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を追加しております。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会社としての取組方針
当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響に対し以下の具体的な事業計画及び資金計画に基づき対応しております。
①具体的な事業計画
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者の動向は大きく変化しており、外食に求める価値も変化しています。大変厳しい経営環境は続くと考えられますが、新しい生活様式での消費者ニーズを的確に捉え、当社の経営資源である店舗網および生産拠点を活用し、今後の収益改善のための対策に着実に取り組んでまいります。
１．売上強化策
（ⅰ）宅配・テイクアウト売上の最大化を企図したストアポートフォリオの再構築
当社は現在約2,800店でテイクアウトを、約1,500店で宅配サービスを行っていますが、コロナ禍においてそのニーズと認知度が飛躍的に高まり、売上の前年比も飛躍的に伸びました。今後宅配・テイクアウト需要は拡大し、レストランサービスの品質に対する期待値もますます高まると考えています。当社の全国に立地する店舗を宅配・テイクアウトの拠点として最大限活用してまいります。
・宅配対象エリアを個店別に見直し、業態転換・エリア再編成により空白エリアを解消します。
・各店舗の配送エリアを見直し、小商圏化することにより配達時間の短縮による受注件数増を目指します。
・イタリアン業態の「グラッチェガーデンズ」をピザ専門店として再構築し、業界最安値のピザ宅配・テイクアウト拠点として売上拡大を目指します。
・全業態で宅配を導入し、店舗数の増加、自社共同配送エリア拡大、UberEatsや出前館等のビジネスパートナーとの連携により、成長を加速します。
（ⅱ）既存店の経営資源の最大活用
当社は20以上の多様な業態を有しており、これまで商圏の変化により業態を転換することで売上拡大を実現してまいりました。この業態転換に加え、既存ブランドの店舗網活用により１つの店舗に２つのブランドを展開する「複合業態」という新しい経営手法を導入します。
・から揚げ専門店「から好し」をガストの店内でも販売し、店内飲食、宅配、テイクアウトすべての売上を拡大します。
・「夢庵」、「藍屋」の店舗網を活用し、コロナ禍においても好調に推移している寿司販売の拠点を大幅に拡充します。
（ⅲ）新たな販売チャネルへの進出
withコロナに対応するためには、これまでの事業の枠を超えて、新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると考えています。当社の全国約3,200の店舗（販売拠点）、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、自社物流システムによる配送と、独自のサプライチェーンという経営資源を最大限に活かし、外販・通販ビジネスを展開します。
・バーミヤンの看板商品である冷凍餃子をテイクアウト販売し、現在実験を開始しているバーミヤン30店に加え、ガスト７店での販売も開始しています。
・モール型ECサイトに出店し、既存商品を2020年11月2日より販売しており、2021年以降自社ECサイトでの販売も開始します。
・セントラルキッチンの設備を活用し、他の商品も展開します。
２．withコロナで求められる商品・サービスの提供
withコロナにおいて、消費者の皆様から「当社が提供できる価値は何か」が問われると考えています。以下に述べる施策を順次実行し、売上拡大に向けた取り組みを加速してまいります。
・当社の主要なお客様であるご家族の中でもお子様に喜んでいただける商品やサービスに注力します。
・お客様の健康への意識が一段と高まるなか、カロリーや塩分にも配慮し、当社ならではの栄養バランスのとれたメニューを開発します。
・当社が長年培ってきた料理の味をさらにブラッシュアップし、ご家庭では味わえない「プロの味」を追求してまいります。
・各業態の専門店化を強化し、より魅力的な主力商品を開発します。
・昼間時間帯メニューにシフトし、在宅勤務やリモート授業に適したフィンガーフード等のカフェ需要対応商品を拡充します。
・むさしの森珈琲、魚屋路、LaOhana、ステーキガスト等、目的来店志向の強い専門店業態に転換します。
３．コスト・投資の抜本的見直し
厳しい局面を乗り越えるため、コスト削減、原価低減、設備投資の見直しを行い、筋肉質な経営体制を構築します。
・人件費削減、本部経費、賃料交渉等によりコスト削減を実行します。
・工場の生産工程の見直し、配送ルートの変更、業態間の食材の共有化、食品ロス削減メニューへの改定等により原価低減に取り組みます。
・新規出店の凍結、IT投資の見直しを図り、設備投資を抑制します。
②具体的な資金計画と実行した資金調達概要
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ運転資金を確保し財務基盤を安定化させるため2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と400億円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、その後の緊急事態宣言発令等の不確実性の高まりに対応するため2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行より200億円の長期借入（危機対応業務スキームに基づく融資）を受けるとともに、上記コミットメントラインについて2020年６月18日付で農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社を追加招聘したうえで極度額を1,000億円に増額する変更契約を締結いたしました。これらの対応により新型コロナウイルス感染症の更なる拡大による事業への影響にも十分対応が可能と考えております。
③財務制限条項抵触について
当社は、当第３四半期連結会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触しておりますが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ております。
④コミットメントラインの変更契約について
2020年６月18日付コミットメントラインの増額につきましては新型コロナウイルス感染症による緊急かつ不測の資金需要に対応することを目的として既存コミットメントライン契約の変更契約として実施いたしました。また当該増額にあわせ金融機関の追加招聘を行っておりますが、これは別途実行しました株式会社日本政策投資銀行からの借入を含め全借入先金融機関の参加により現銀行団による当社支援体制を盤石のものとするためのものであります。
コミットメントラインの利用状況につきましては当四半期末時点では110億円にとどまっておりますが、緊急事態宣言解除後、当社既存店売上が回復基調にあること、投資抑制及びコスト削減を着実に進めていること等について金融機関に説明し、コミットメントライン契約締結時からの前提であったリファイナンスの方針等についてもすでに協議を始めております。当社は当社のビジネスモデルが新型コロナウイルス感染症収束後の世界においても十分競争力を維持していけるものと考えており、各金融機関には今後の安定的な資金繰りのための資金調達につきまして引き続き支援いただけるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第９期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2019年１月１日 至2019年９月30日 |
自2020年１月１日 至2020年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
|
税引前四半期利益（△損失） |
16,828 |
△23,710 |
8,266 |
△3,852 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 支払利息 |
3,149 |
2,068 |
634 |
703 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
29 |
512 |
2 |
90 |
|
－ 受取利息 |
△9 |
△12 |
△3 |
△3 |
|
－ その他の金融関連収益 |
△2 |
△2 |
△2 |
△2 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
38,477 |
38,225 |
12,984 |
12,270 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
219 |
191 |
64 |
59 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
1 |
0 |
0 |
0 |
|
EBITDA（注１）（注４） （注５） |
58,691 |
17,273 |
21,945 |
9,266 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
699 |
124 |
128 |
19 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
1,198 |
8,156 |
167 |
4,825 |
|
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） |
60,587 |
25,552 |
22,240 |
14,110 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第９期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2019年１月１日 至2019年９月30日 |
自2020年１月１日 至2020年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
|
四半期利益（△損失） |
10,512 |
△14,624 |
5,154 |
4,303 |
|
|
|
|
|
|
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注８） |
882 |
－ |
－ |
－ |
|
調整額小計（税引前） |
882 |
－ |
－ |
－ |
|
調整額に対する税額（注７） |
△350 |
－ |
△3 |
－ |
|
調整額小計（税引後） |
531 |
－ |
△3 |
－ |
|
調整後四半期利益（△損失） （注３）（注４）（注５） |
11,043 |
△14,624 |
5,151 |
4,303 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
（注７）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第３四半期連結累計期間において39.7％であります。
（注８）第８期第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、前第３四半期連結累計期間においてIFRS第９号「金融商品」(2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（前第３四半期連結累計期間1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（前第３四半期連結累計期間415百万円）との差額（前第３四半期連結累計期間882百万円）を調整しております。なお、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更の遡及的適用による影響は、2019年６月24日に全額返済した借入金のみに関連するものであるため、全額返済後の第９期第３四半期連結会計期間以降は発生しておりません。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と極度額400億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、2020年６月18日にあらたに農林中央金庫と三井住友信託銀行株式会社を招聘し同契約の変更契約を締結しております。本変更契約後の当該コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２.コミットメント額（極度額）
1,000億円
３.コミットメント期限
2021年３月31日
４.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
５.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
６.金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
７.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと
・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと
・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
株式会社日本政策投資銀行との借入契約
当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２.借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４.金利
固定金利
５.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。