当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項につきましては、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少などの影響を受けています。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、取引金融機関の支援が引き続き確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は347億15百万円で、主に現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ19億43百万円減少いたしました。非流動資産は4,127億52百万円で、主に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ45億69百万円減少いたしました。
総資産は4,474億67百万円で前連結会計年度末に比べ65億12百万円減少いたしました。
また、流動負債は2,049億11百万円で、主に短期借入金の増加、営業債務及びその他の債務及び法人税の支払等による未払法人所得税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,073億23百万円増加いたしました。非流動負債は1,305億５百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ930億69百万円減少いたしました。
負債は合計3,354億17百万円で、前連結会計年度末に比べ142億55百万円増加いたしました。
資本は合計1,120億50百万円で、前連結会計年度末に比べ207億67百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（19億75百万円）及び当四半期損失による減少（189億28百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪化し、外食産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上高が減少し、非常に厳しい経営環境となっております。
そのような状況において、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」の２点を最優先に取り組みました。
まず、お客様と従業員の安全確保といたしましては、接触感染対策として頻繁な手指手洗いとアルコール消毒の徹底、トングの定期的交換（もしくは１回限りの利用制限）、ナイロン手袋の用意、キャッシュトレーでのお会計やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション設置、レジやブッフェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化（お客様にもマスク着用の協力要請）などを実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。詳細は当社ホームページにてご案内しております。
新型コロナウイルス感染症予防の取り組みについて（2020年７月16日リリース）
https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000002med7-att/200306.pdf
次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウトを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施しております。具体的には、新規出店や店舗改装、デジタル投資の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施しております。また、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合への備えも行っております。
さて、冒頭で触れましたとおり、当第２四半期連結累計期間の売上は非常に厳しい状況となっておりますが、既存店前年比は４月-58.2%、５月-47.8%、６月-30.6%と回復基調となっております。特徴としては、感染者数が多いエリアやリモートワークの影響が大きい都心エリアなどの落ち込みが相対的に大きくなっております。一方で、リモートワークや感染予防の行動の影響で、デリバリーやテイクアウト売上が大幅に向上しております。特にテイクアウトは積極的なキャンペーンを実施したこともあり６月は前年対比で３倍程度に向上し、同時にテイクアウトのWebサイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる成長の土台を構築できたと考えております。
原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固定費率を下げきれなかったこともあり、当第２四半期連結累計期間の原価率は前年同期より2.4%悪化し32.5%、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比14.9%悪化の78.2%となりました。
設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しております。当第２四半期連結累計期間の新規出店数はグループ全体で37店舗、ブランド転換は27店舗、リモデル（注１）25店舗となっていますが、第３四半期以降はほぼ実施しない予定です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,390億66百万円（前年同期比484億19百万円減）、営業損失は180億80百万円（前年同期営業利益110億97百万円）、税引前四半期損失は198億58百万円（前年同期税引前四半期利益85億62百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は189億28百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益53億58百万円）となりました。
EBITDA（注２）は80億７百万円（前年同期比287億38百万円減）、調整後EBITDA（注３）は114億43百万円（前年同期比269億５百万円減）、調整後四半期損失（注４）は189億28百万円（前年同期調整後四半期利益58億92百万円）となりました。当第２四半期末時点での店舗数は3,264店舗（転換準備の為の未開店店舗３店舗。期首時点は3,258店舗）となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、本年度は５月以降のリモデルの実施計画を全て中止いたしました。
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少し、168億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、68億69百万円（前年同期比308億75百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期損失198億58百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の減少額が32億24百万円増加したことによるものであります。なお、当第２四半期会計期間においては、消費税や厚生年金保険料等の納付猶予の特例制度を適用しており、運転資本の増減が64億71百万円改善しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、118億76百万円（前年同期比６億71百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が４億25百万円増加したものの、IT投資等による無形資産の取得による支出が５億38百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が１億56百万円減少、定期預金の預入による支出が１億52百万円減少、定期預金の払戻による収入が１億18百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、28億48百万円（前年同期は、使用した資金が259億97百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が565億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が515億円増加したこと、長期借入れによる収入が850億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,071億75百万円減少したこと及び配当金の支払による支出が23億53百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う３月下旬の東京都の外出自粛要請、４月上旬の緊急事態宣言の発出などにより大幅に売上高が減少いたしましたが、緊急事態宣言解除後は回復基調となっております。今後も引き続き感染拡大の状況やマーケット動向を注視し、事業の安定化、最適化に最大限努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社は「お客様と従業員の安全確保」と「（７）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」を最優先課題として取り組んでおります。
お客様と従業員の確保のための対策
・接触感染防止対策の徹底
－ お客様入店時のアルコール除菌依頼
－ ご要望のお客様にナイロン手袋の用意
－ 空間除菌・抗菌を行う機器の設置
－ 客席パーテーションの設置
－ 定期的な除菌清掃
－ キャッシュトレーでのお会計、キャッシュレス決済の推進など
・飛沫感染防止対策の徹底
－ 全従業員へのマスク支給と着用の義務化
－ マウスシールドやアイガードの導入
－ 手洗い・検温・体調管理の徹底
－ 体調不良者・感染者発生時の対応マニュアル整備と遂行など
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を追加しております。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会社としての取組方針
当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響に対し以下の具体的な事業計画及び資金計画に基づき対応しております。
①具体的な事業計画
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者の動向は大きく変化しており、外食に求める価値も変化しています。withコロナに求められるニーズを的確に捉え、経営戦略を着実に実行してまいります。
今後のマーケット環境（コロナ禍）における経営戦略
新しい生活様式での消費者ニーズを的確に捉え、当社の経営資源である店舗網や生産拠点を活用し、今後の収益改善のための対策に着実に取り組んでまいります。
１．売上強化策
（ⅰ）宅配・テイクアウト売上強化策の促進
当社は現在約2,800店でテイクアウトを、約1,500店で宅配サービスを行っていますが、コロナ禍においてその認知度が飛躍的に高まり、売上の前年比も飛躍的に伸びました。今後対応ブランド数、配達効率の向上、ブランド横断のエリア配送拡大、すかいらーくアプリへのテイクアウトオーダー決済機能導等入により、宅配・テイクアウトを強化してまいります。
（ⅱ）販売チャネルの拡大
withコロナに対応するためには、これまでの事業の枠を超えて、新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると考えています。その１つが外販事業で、2020年５月からバーミヤンの看板商品である餃子を実験で販売しています。全国約3,200の店舗（販売拠点）、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、自社物流システムによる配送と、独自のサプライチェーンという経営資源を最大限に活かし、新たな柱の１つとして成長させる準備を進めています。
２つ目は既存ブランドの店舗網活用で、１つの店舗に２つのブランドを展開する新しい経営手法です。日本唐揚協会の金賞を３年連続受賞しているから揚げ専門店「から好し」の商品をガストでも販売し、売上の向上を目指しています。このほかグラッチェガーデンズのピザ食べ放題、和食ブランドでの寿司商品の販売も進めています。
２．マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの再構築
当社は20以上の多様な業態を有しており、市場環境の変化に応じて業態を転換できることが他社との大きな差別化になっています。消費者のライフスタイルの変化に合わせた業態ポートフォリオの構築を積極的に進めてまいります。宅配・テイクアウトによる売上増を見込める業態への転換、宅配の小商圏化に伴った店舗の配置にも注力いたします。また今後は、益々外食の目的が明確になり、ハレの日需要や非日常ニーズ、家庭では味わえないプロの味を求めるお客様が増えることが予想され、むさしの森珈琲、魚屋路、ステーキガストなどへの業態転換も視野に入れております。
３．収益構造の改革
粗利率改善、生産性向上にこれまで以上に取り組み、コスト・投資の見直しを進めてまいります。
まず、当面のキャッシュアウトを最大限に抑制するための施策として、以下の対策を実行しております。
－ 新規出店・店舗改装・デジタル投資等の凍結
－ 人件費や賃料の削減
－ その他不要不急の支出の執行停止
－ 原価抑制
－ 納税や社会保険料の猶予制度の活用など
次に、お客様の利便性向上、店舗従業員のオペレーション改善に資するデジタライゼーションを積極的に進めてまいります。現在、ガスト、バーミヤン、ジョナサン、しゃぶ葉に導入しているデジタルメニューブックを7月にステーキガストに導入し、今後魚屋路にも導入する予定です。お客様の利便性を高め、従業員のオーダー業務に充てていた時間を他のサービスに充てることでサービスの充実を図ります。
また、高まる宅配・テイクアウトのニーズに対応するため、宅配サイトの利便性向上やキャッシュレス化を推進しつつ、サーバーの増強に投資いたしました。今後もポイントサービスのさらなる拡充や決済手段の拡大、テレフォンセンターの増強、ネット受注システムの整備に最大限投資してまいります。
②具体的な資金計画と実行した資金調達概要
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ運転資金を確保し財務基盤を安定化させるため2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と400億円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、その後の緊急事態宣言発令等の不確実性の高まりに対応するため2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行より200億円の長期借入（危機対応業務スキームに基づく融資）を受けるとともに上記コミットメントラインについて2020年６月18日付で農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社を追加招聘したうえで極度額を1,000億円に増額する変更契約を締結いたしました。これらの対応により新型コロナウイルス感染症の更なる拡大による事業への影響にも十分対応が可能と考えております。
③財務制限条項抵触について
当社は、当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。本抵触につきましては見通し段階より事前に各金融機関には共有し対応策及び今後の改善見通しを説明したうえで対応策について協議をしております。今後当第２四半期会計期間末日を基準日とする財務制限条項遵守状況報告書の提出後すみやかに書面により本抵触に対する期限の利益喪失請求権の放棄の要請をおこないますが、上記の対応策及び今後の改善見通しについて各金融機関の理解が得られており本抵触に関する期限の利益喪失請求権の放棄についての同意が得られるものと判断しております。
④コミットメントラインの変更契約について
2020年６月18日付コミットメントラインの増額につきましては新型コロナウイルス感染症による緊急かつ不測の資金需要に対応することを目的として既存コミットメントライン契約の変更契約として実施いたしました。また当該増額にあわせ金融機関の追加招聘を行っておりますが、これは別途実行しました株式会社日本政策投資銀行からの借入を含め全借入先金融機関の参加により現銀行団による当社支援体制を盤石のものとするためのものであります。
コミットメントラインの利用状況につきましては当四半期末時点では100億円にとどまっておりますが、緊急事態宣言解除後、当社既存店売上が回復基調にあること、投資抑制及びコスト削減を着実に進めていること等について金融機関に説明し、コミットメントライン契約締結時からの前提であったリファイナンスの方針等についてもすでに協議を始めております。当社は当社のビジネスモデルが新型コロナウイルス感染症収束後の世界においても十分競争力を維持していけるものと考えており、各金融機関には今後の安定的な資金繰りのための資金調達につきまして引き続き支援いただけるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
|
税引前四半期利益（△損失） |
8,562 |
△19,858 |
4,387 |
△19,046 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 支払利息 |
2,514 |
1,365 |
1,213 |
698 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
27 |
422 |
6 |
234 |
|
－ 受取利息 |
△6 |
△9 |
△3 |
△6 |
|
－ その他の金融関連収益 |
△0 |
0 |
△0 |
0 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
25,493 |
25,955 |
13,126 |
13,092 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
154 |
131 |
77 |
65 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
EBITDA（注１）（注４） （注５） |
36,745 |
8,007 |
18,805 |
△4,963 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
571 |
104 |
318 |
34 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
1,031 |
3,332 |
584 |
2,002 |
|
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） |
38,347 |
11,443 |
19,707 |
△2,927 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
|
四半期利益（△損失） |
5,358 |
△18,928 |
2,650 |
△19,175 |
|
|
|
|
|
|
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注８） |
882 |
－ |
416 |
－ |
|
調整額小計（税引前） |
882 |
－ |
416 |
－ |
|
調整額に対する税額（注７） |
△347 |
－ |
△159 |
－ |
|
調整額小計（税引後） |
534 |
－ |
257 |
－ |
|
調整後四半期利益（△損失） （注３）（注４）（注５） |
5,892 |
△18,928 |
2,907 |
△19,175 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
（注７）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第２四半期連結累計期間において39.4％であります。
（注８）第８期第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、前第２四半期連結累計期間においてIFRS第９号「金融商品」(2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（前第２四半期連結累計期間1,296百万円、前第２四半期連結会計期間610百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（前第２四半期連結累計期間415百万円、前第２四半期連結会計期間194百万円、）との差額（前第２四半期連結累計期間882百万円、前第２四半期連結会計期間416百万円、）を調整しております。なお、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更の遡及的適用による影響は、2019年６月24日に全額返済した借入金のみに関連するものであるため、全額返済後の第９期第３四半期連結会計期間以降は発生しておりません。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と極度額400億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、2020年６月18日にあらたに農林中央金庫と三井住友信託銀行株式会社を招聘し同契約の変更契約を締結しております。本変更契約後の当該コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２.コミットメント額（極度額）
1,000億円
３.コミットメント期限
2021年３月31日
４.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
５.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
６.金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
７.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと
・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと
・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
株式会社日本政策投資銀行との借入契約
当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２.借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４.金利
固定金利
５.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。