下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、『価値ある豊かさの創造～食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献いたします～』という経営理念、「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という指針のもと、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業に、現在、約3,100店舗を展開し、年間約４億人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆さまに喜ばれ、なお一層必要とされるお店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の増大化を図ってまいります。
当社グループは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。
なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。
EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループは、『価値ある豊かさの創造～食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献いたします～』を経営理念に掲げ、ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただくことをミッションとしています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆さまに喜ばれる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識し、以下の施策に重点的に取り組んでいく所存です。
当社の経営環境は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいことに加え、少子高齢化に伴う労働力の減少や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。一方で、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によるデリバリー・テイクアウトの利用機会の増加、専門店業態へのニーズの高まり等、多くの新しい需要が生まれています。
このようなマーケットの変化に迅速に対応するため、当社は、ポストコロナを見据え、経営基盤の強化と経営資源の最大活用を推進します。そして、外食・中食・内食まで視野に入れた暮らしの隅々に渡るサービスを提供する「食の総合型企業」への変革を遂げ、継続的な企業価値提供と「食」を通じたより一層の社会貢献を果たします。
「食の総合型企業」への変革に向けては、１．デジタルトランスフォーメーション ２．チェーンストアシステムの強化 ３．ESGの取り組み強化 の３つを基軸に、次の３段階のフェーズで戦略を実行いたします。
第１フェーズ（2021年～2022年）では、高収益体制の確立を実現します。コロナ禍での企業存続、及びコロナ後の業績回復と売上成長に向けての準備期間と捉え、生産性の向上、徹底したコストダウン、既存店売上の向上により、会社の損益分岐点を下げ、高収益体制を構築します。
第２フェーズ（2022年～2025年）では、「食の総合型企業」に向けての新たな事業の研究開発と実験など、次の時代のビジネスモデルの開発を推進します。具体的には、外部資本へのフランチャイズビジネスの提供、通販・外販ビジネスへの参入、海外店舗の本格的な多店舗展開、また、2025年には団塊の世代が後期高齢者となる転換期を迎え、高齢者のご家庭や事業所への配食サービスなどの需要の増加が見込まれ、それらに対応する中食・内食事業への参入の準備をスタートいたします。
第３フェーズ（2025年～）は、高齢者人口の増加と就業人口の減少による飲食ビジネスの転換期を迎える事になります。当社は第１フェーズ・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進すると共に、第３フェーズではM＆Aによる会社規模の拡大を想定しています。「食の総合型企業」として外食に加え、中食・内食の事業領域においてもシェア拡大を目指します。
2021年は、第１フェーズの高収益体制の確立のため、昨年来実行中の以下の戦略の継続と強化を図ります。
（ⅰ）デジタルトランスフォーメーションの推進
「お客様の利便性」と「従業員の生産性向上」に資するITデジタル投資をさらに強化します。
・ITデジタルをさらに推進する事により全社の業務生産性を飛躍的に向上させます。店舗オペレーションやバックオフィス業務の効率化を図り、従業員の作業負荷を低減するとともに、店舗及び本部の生産性を改善し、将来的な人件費増加に対する耐性をさらに強化いたします。結果として当社の高収益体制を確実なものにいたします。
・デジタルプロモーションシステムは新しいテクノロジーを積極的に導入し、お客様とのタッチポイントを強化し、お客様のライフスタイルに寄り添い、お客様との関係を強固に築き上げ、新規顧客の流入を促進するとともに、これまでのお客様の来店頻度を確実に向上いたします。そのためのシステム開発を継続的に行います。
・2020年第１四半期から順次導入している「デジタルメニューブック」をさらに業態を拡大し展開します。ご年配の方が多い和食業態においても従来型のメニューと併用することでお客様の利便性向上と店舗作業の生産性向上を図ります。
・すかいらーくアプリのユーザビリティの向上と機能強化により、よりパーソナライズされたお客様へのサービス強化を図り、プロモーション活動の徹底的な効率化を推進します。
・従業員のデジタルデバイス利活用を促進し、コミュニケーションの円滑化と生産性のさらなる向上に努めます。
・オペレーションの効率化やキャッシュレス決済多様化対応のため、セルフレジ導入店舗の拡大を含む新しい店舗システムの開発を進めます。
・様々なビジネスモデルに対応できる拡張性のあるシステム基盤へと強化します。
（ⅱ）ESGの取り組みを強化し、レストランとしての使命を果たします
当社の事業活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識しています。国連が定めるグローバル目標に即した施策の実行など、ESGへの取り組みを強化するため、2020年12月に「サステナビリティ委員会」を発足し、持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務を推進する体制を強化しました。調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じて、地球環境保全と社会の発展に貢献してまいります。
・石油由来の従来型プラスチック製品の削減を推進します。
・調達・生産・料理提供の各過程における食品ロスを削減します。
・生産・物流において排出されるCO2を削減します。
・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・従来進めてきた空調設備や厨房設備の省エネ化を加速します。
・健康経営を推進し、従業員の健康保持・増進およびパフォーマンス向上等に取り組みます。
（ⅲ）Withコロナで求められる商品・サービスの提供
コロナ禍でのレストランビジネスは、消費者の皆様から「当社が提供できる価値は何か」が問われると考えており、「外食の楽しみ」「おいしさ」「健康」をテーマに価値創造を進めてまいります。
以下の施策を実行し、お客様の支持拡大に向けた取り組みを加速します。
・当社が長年培ってきた看板メニューの味をさらにブラッシュアップし、家庭では味わえない「プロの味」を追求してまいります。
・昼間時間帯に生活がシフトするなど、ライフスタイルが多様化する中、当社が保有する各業態を通して迅速にメニュートレンド対応をしてまいります。
・健康をキーワードに栄養のバランスや必須栄養素を組み込んだ商品開発、天然素材の積極的使用や化学調味料の削減など、時代に合わせた商品を生み出してまいります。
（ⅳ）デリバリー・テイクアウトの強化
当社は現在約1,900店でデリバリーサービスを実施しており、約2,800店でテイクアウトサービスを行っています。コロナ禍においてそのニーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しました。今後もデリバリー・テイクアウト需要は拡大することが見込まれ、当社の全国に立地する約3,100店舗をデリバリー・テイクアウトの拠点として最大限に活用することで新たなデリバリーニーズの開拓と受注件数増を目指します。
・デリバリー対象エリアを個店別に見直し、業態転換・エリア再編成により空白エリアを解消します。
・各店舗の配送エリアを見直し、小商圏化することにより配達時間の短縮による受注件数増を目指します。
・デリバリー特化型店舗を開発・導入し、これまで配達が困難だったエリアのお客様に商品をお届けします。
・当社が持つ多様な業態をつなぐデリバリーネットワークを構築し、大都市圏のみならず、全国各地でのデリバリーサービスを強化いたします。
・デリバリー・テイクアウトに適したメニューの拡充や価格設定を見直し、商品ラインナップの魅力度を高めます。
・最低配達金額を値下げし、個人のお客様にもご利用いただきやすい価格でデリバリーサービスをご提供します。
（ⅴ）マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ／業態転換
当社は20以上の多様な業態を有しており、これまで、商圏の変化に対応した業態を開発し転換することでお 客様のニーズにお応えしてまいりました。Withコロナの環境においては、食べたいものが明確で外食の楽しみを享受できる業態にお客様からのニーズが高まっており、そうしたトレンドに迅速かつ柔軟に対応してまいります。
・カフェ業態のむさしの森珈琲、ハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、回転ずしの魚屋路、点心の點心甜心等、目的来店志向の強い専門店業態への転換を進め、時代に合ったストアポートフォリオを実現いたします。その結果地域毎の外食ポテンシャルを引き出します。
・デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリーの空白地帯を解消します。
（ⅵ）既存店の経営資源の最大活用
Withコロナに対応するためには、当社の経営資源を最大限に活用する必要があると考えています。全国約3,100店舗（販売拠点）、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、北海道から沖縄まで自社物流システムによる毎日配送システム等、独自のサプライチェーンである経営資源を最大限に活かしてまいります。
・から揚げ専門店「から好し」のから揚げをガストの店内でも販売し、店内飲食、デリバリー、テイクアウトすべての売上を拡充します（2021年４月までにガスト全店に拡大）。
・「藍屋」、「夢庵」全店に寿司を導入します。コロナ禍においてごちそうとしてニーズが高まっている寿司を導入することで店内飲食の取り込み、寿司のデリバリー／テイクアウト拠点の一挙拡大を行うことで経営資源としての店舗を最大限に活用いたします。
・バーミヤンの看板商品である冷凍餃子のガスト全店での販売、しゃぶ葉のしゃぶしゃぶセットのテイクアウト販売等、各業態の売り物を多様な業態で販売し、店舗を活用した販売力を最大化いたします。
・通販ビジネスに参入します。2020年11月より楽天・アマゾンへ出店し当社の既存商品を販売しています。2021年には自社ECサイトでの販売を開始し、自社製品を自社物流ネットワークに載せ、すかいらーくグループの多様な商品・食材を日本全国にお届けいたします。
（ⅶ）店舗の運営品質向上のための組織体制強化
お客様の店舗選択の基準はより高くなっており、１店１店のサービス・商品品質・店舗環境を向上させ、お客様の期待に応えられる店舗運営を行う組織体制を強化します。
・スーパーバイザー制度を全業態へ導入し、スーパーバイザーがマネジャーの育成強化、店舗のサービス・商品品質の向上に特化した役割を持つことで、素早く店舗の課題を解決し、１店１店の運営品質の向上を目指します。
・店舗の安全性・快適性向上のため、グループ横断的に人財を登用した専門チームにより、店舗の保守・点検を重点的に行います。
（ⅷ）全社コスト・投資・生産性の抜本的見直し
厳しい局面を乗り越えるため、コスト削減、原価低減、設備投資の見直しを行い、筋肉質な経営体制を構築します。
・メニュー改定頻度の見直し、食材のブランド間での共通化などメニュー改革を進め、店舗人件費、生産性の向上、本部経費などコスト削減を実行します。
・工場の生産工程の見直し、配送頻度の低減、内製品の拡大、業態間の食材の共有化、食品ロス削減メニューへの改定等により食材総数の削減を進め、工場の生産性向上と原価低減に取り組みます。
（ⅸ）お客様と従業員の感染防止対策を徹底
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くとみています。引き続き政府及び専門機関のガイドラインに従い、お客様、従業員の安全を第一に考え、「店内外のコロナ感染予防策」を継続し、必要な投資を行ってまいります。
私たちの経営理念は『価値ある豊かさの創造～食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献いたします～』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべき役割（ミッション）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、代表取締役会長兼社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。
当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1）経済状況の変化
当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における消費税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。
(2）国内市場環境の変化及び他社との競合
当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、テイクアウト・宅配への対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、テイクアウト、宅配需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
(3）消費者の嗜好の変化
当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に対応するように努めています。
(4）食品事故の発生
当社グループの中心事業であるレストラン事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。
食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。
店舗では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。食材については、自社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、製品導入時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上となります。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。
また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰
当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
(6）労務関連
当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等の業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。
(7）人材確保等
当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。昨今、一部の外食業者においてパートタイム等の従業員を確保することができず、一部の店舗を閉鎖又は休業した事例が報道されました。当社グループではそのような事例は発生しておりませんが、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、深夜の営業時間短縮、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向上に向けた各種の施策に継続的に取り組んでいます。
(8）不動産の賃借
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店や賃借する建物の老朽化等に伴う店舗移転時に、賃料相場の上昇等により出店先又は移転先の店舗等を確保するまでに一定の時間及び費用を要する可能性がある他、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に出店又は移転が困難となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
(9）気候変動
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。
(10）感染症等
外食市場における需要は、感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。
これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。
(11）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等により、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の長期化が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を立ち上げるとともに、政府及び専門機関のガイドラインに従って、お客様、従業員の安全を第一に考え、接触感染・飛沫感染防止対策の徹底を図っております。また、ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供、宅配・テイクアウトの更なる拡充、マルチブランドの強みを活かした時代に見合ったストアポートフォリオの実現、複合業態の展開をはじめとする既存の経営資源の活用、更なる生産性の向上等の経営施策を着実に実行してまいります。
(12）経営陣への依存
当社グループの経営は、代表取締役会長兼社長の能力と貢献に相当程度依存しております。当該役員のキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員が辞任しその代替を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取締役会及びその諮問機関である指名コミッティにおいて、代表取締役会長兼社長の後継者計画に関する議論を行っております。
(13）IT（情報システム）への依存
当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
(14）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(15）多額の借入金及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしましたが、各金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ております。また、当該財務制限条項につきましては新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画に基づき借入各金融機関と協議を行い2021年２月12日付で見直しを行っております。
(16）減損会計の適用
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。当社グループは、不採算店舗約200店の閉店を決定するとともに、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2020年12月31日現在、1,460億59百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態計算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）別の内訳はガスト（763億31百万円）、ジョナサン（168億13百万円）、バーミヤン（157億76百万円）となっております。店舗資産と同様に、当社グループの想定する業績回復に大きな影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2020年12月31日現在の残高は812億52百万円となっております。
(17）外国為替相場の変動
当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によりリスクの低減を図っています。
(18）自然災害等
当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・宅配業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、BCP（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
(19）知的財産権
当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標は、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性があります。
また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標の管理、運営を図っています。
(20）インターネット等による風評被害
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
(21）個人情報の漏洩
当社グループでは、モバイルアプリの運営、顧客アンケートの実施、宅配事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が外部へ流出した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、ファイアウォールの設置、アンチウイルスソフトウェアのインストールといったセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署における防止対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定めることで、インシデント発生時の影響を抑えるための対策を講じています。
(22）法規制
当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲が拡大することで事業活動が制限される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは各種業界団体に参加し情報入手に努めている他、各種法令の改定に対して各主管部門が連携して関連諸法令改定等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。
(23）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において、借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、以下の具体的な事業計画及び資金計画に基づき対応しております。
① 具体的な事業計画
当社の経営環境は新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいことに加え、少子高齢化に伴う労働力の減少や国内外の政治経済等、不透明な状況にあります。一方で、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によるデリバリー・テイクアウトの利用機会の増加、専門店業態へのニーズの高まり等、多くの新しい需要が生まれています。
このようなマーケットの変化に迅速に対応するため、当社は、ポストコロナを見据え、経営基盤の強化と経営資源の最大活用を推進します。そして、外食・中食・内食まで視野に入れた暮らしの隅々に渡るサービスを提供する「食の総合型企業」への変革を遂げ、継続的な企業価値提供と「食」を通じたより一層の社会貢献を果たします。
「食の総合型企業」への変革に向けての基軸とフェーズ等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等」に記載のとおりです。
② 具体的な資金計画と実行した資金調達概要
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、運転資金を確保し財務基盤を安定化させるため2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と400億円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、その後の緊急事態宣言発令等の不確実性の高まりに対応するため2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行より200億円の長期借入（危機対応業務スキームに基づく融資）を受けるとともに、上記コミットメントラインについて2020年６月18日付で農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社を追加招聘したうえで極度額を1,000億円に増額する変更契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約の利用状況につきましては60億円にとどまっておりますが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響が一定期間相当程度継続する場合に備え、2021年２月12日付で現コミットメントライン契約の相手先金融機関との間で現契約が満了となる2021年３月31日より借入れが可能となる長期コミットメントライン契約（期間３年、極度額700億円）を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が可能になるものと考えております。
③ 財務制限条項について
当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについて事前の同意を得ております。また、各金融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループの収支計画に基づき協議を行い2021年２月12日付で財務制限条項の見直しに合意いたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は363億17百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少いたしました。非流動資産は4,053億54百万円で、主に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ119億67百万円減少いたしました。
総資産は4,416億72百万円で前連結会計年度末に比べ123億７百万円減少いたしました。
また、流動負債は2,037億26百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,061億38百万円増加いたしました。非流動負債は1,241億85百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ993億89百万円減少いたしました。
負債は合計3,279億11百万円で、前連結会計年度末に比べ67億49百万円増加いたしました。
資本は合計1,137億61百万円で、前連結会計年度末に比べ190億56百万円減少いたしました。これは主に配当金支払いによる減少（19億75百万円）及び当期損失の計上による減少（172億14百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪化し、外食産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上収益が減少し、非常に厳しい経営環境となっております。
そのような状況において、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」の２点を最優先に取り組みました。
まず、お客様と従業員の安全確保のために実施したことでございますが、接触感染対策として頻繁な手指手洗いとアルコール消毒の徹底、トングの定期的交換（もしくは１回限りの利用制限）、ナイロン手袋の用意、キャッシュトレーでのお会計やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション設置、レジやブッフェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化（お客様にもマスク着用の協力要請）などを実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。直近では非接触型赤外線温度計を店舗へ導入するなど、感染対策を常に強化しております。詳細は当社ホームページにてご案内しております。
次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウトを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施いたしました。具体的には、新規出店や店舗改装の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用、株主優待制度の変更など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施いたしました。株主優待制度については持続的成長の追求を優先事項ととらえ、収益構造改革の一環として慎重に検討した結果、制度を変更した上で継続させていただくこととしました。また、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合への備えも行っております。
さて、冒頭で触れましたとおり、当連結会計年度の売上は非常に厳しい状況となっており、10－11月はGo Toキャンペーンによる回復が見られたものの、12月は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い減少基調となっております。コロナ禍の売上の特徴としては、リモートワークや営業時間短縮の影響でイートイン売上が減少しておりますが、一方でデリバリー売上やテイクアウト売上が大幅に増加しております。特にテイクアウトは４月以降、前年対比で約２倍以上の売上を毎月継続しております。テイクアウトのWebサイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる成長の土台を構築できたと考えております。また、海外ではマレーシアに「しゃぶ葉」１号店をオープンいたしました。入居している商業施設がコロナ禍で閑散としている中、当店は数少ない繁盛店となっており大変好評いただいております。
原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固定費率を下げきれなかったこともあり、当連結会計年度の原価率は前年同期より1.2％悪化し31.6％、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比10.6％悪化の73.7％となりました。
設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しており、当連結会計年度の新規出店数はグループ全体で46店舗、ブランド転換は60店舗、リモデル（注１）は46店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,884億34百万円（前年同期比869億59百万円減）、営業損失は230億31百万円（前年同期営業利益205億62百万円）、税引前損失は264億33百万円（前年同期税引前利益167億29百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は172億14百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益94億87百万円）となりました。
EBITDA（注２）は283億84百万円（前年同期比435億57百万円減）、調整後EBITDA（注３）は369億19百万円（前年同期比393億18百万円減）、調整後当期損失（注４）は172億14百万円（前年同期調整後当期利益100億67百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,126店舗（転換準備の為の未開店店舗７店舗。期首時点は3,258店舗）となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、当連結会計年度は５月以降のリモデルの実施計画を全て中止いたしました。
（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,791億22百万円（前年同期比867億４百万円減）となりました。
ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は93億12百万円（前年同期比２億55百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少し、170億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、367億24百万円（前年同期比311億１百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度の税引前利益が167億29百万円であったのに対し当連結会計年度は税引前損失264億33百万円を計上したことによるものであります。なお、当連結会計年度においては、消費税や厚生年金保険料等の納付猶予の特例制度を適用しており、運転資本の増減等が198億88百万円改善しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、157億42百万円（前年同期比47億５百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が36億39百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が10億48百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が９億77百万円減少したこと及び敷金及び保証金の差入による支出が５億76百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、229億21百万円（前年同期比244億29百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が965億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が1,005億円増加したこと、長期借入れによる収入が806億81百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,039億63百万円減少したこと及び支払配当金が41億24百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比 （％） |
|
レストラン事業（百万円） |
70,861 |
75.5 |
|
その他（百万円） |
3,536 |
86.7 |
|
合計（百万円） |
74,397 |
75.9 |
（注１）金額は仕入価格によっております。
（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比 （％） |
|
レストラン事業（百万円） |
279,122 |
76.3 |
|
その他（百万円） |
9,312 |
97.3 |
|
合計（百万円） |
288,434 |
76.8 |
（注１）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
|
セグメントの名称 |
ブランド名 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
||||
|
店数 |
金額 |
比率 |
店数 |
金額 |
比率 |
||
|
レストラン事業 |
|
|
百万円 |
％ |
|
百万円 |
％ |
|
ガスト |
1,338 |
153,981 |
41.0 |
1,318 |
120,446 |
41.8 |
|
|
ジョナサン |
284 |
40,057 |
10.7 |
242 |
26,361 |
9.1 |
|
|
バーミヤン |
334 |
39,590 |
10.5 |
338 |
31,183 |
10.8 |
|
|
しゃぶ葉 |
268 |
35,355 |
9.4 |
263 |
29,401 |
10.2 |
|
|
夢庵 |
188 |
21,573 |
5.7 |
182 |
15,205 |
5.3 |
|
|
ステーキガスト |
137 |
16,015 |
4.3 |
128 |
11,841 |
4.1 |
|
|
その他 |
591 |
59,255 |
15.8 |
530 |
44,685 |
15.5 |
|
|
その他 |
その他 |
118 |
9,567 |
2.5 |
118 |
9,312 |
3.2 |
|
合計 |
3,258 |
375,394 |
100.0 |
3,119 |
288,434 |
100.0 |
|
（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。
（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等の状況
（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等のたな卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
国際会計基準 |
||||
|
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2016年 12月 |
2017年 12月 |
2018年 12月 |
2019年 12月 |
2020年 12月 |
|
税引前利益（△損失） |
28,952 |
23,519 |
18,596 |
16,729 |
△26,433 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
|
＋ 支払利息 |
2,749 |
4,496 |
4,214 |
3,816 |
2,813 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
23 |
107 |
68 |
31 |
605 |
|
－ 受取利息 |
△21 |
△17 |
△14 |
△12 |
△14 |
|
－ その他の金融関連収益 |
△2 |
△2 |
△7 |
△2 |
△2 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
13,984 |
13,464 |
14,075 |
51,061 |
51,168 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
300 |
260 |
287 |
317 |
246 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
12 |
8 |
7 |
1 |
0 |
|
EBITDA（注１）（注４）（注５） |
45,997 |
41,835 |
37,226 |
71,941 |
28,384 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
976 |
722 |
859 |
793 |
302 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
949 |
720 |
1,191 |
3,503 |
8,232 |
|
－ 非金融資産の減損損失の戻入れ |
△32 |
△15 |
－ |
－ |
－ |
|
＋ 上場及び売出関連費用（注６） |
－ |
21 |
－ |
－ |
－ |
|
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） |
47,890 |
43,283 |
39,276 |
76,237 |
36,919 |
（単位：百万円）
|
回次 |
国際会計基準 |
||||
|
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2016年 12月 |
2017年 12月 |
2018年 12月 |
2019年 12月 |
2020年 12月 |
|
当期利益（△損失） |
18,216 |
15,549 |
11,438 |
9,487 |
△17,214 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整（注８） |
－ |
1,377 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
|
＋ 上場及び売出関連費用（注６） |
－ |
21 |
－ |
－ |
－ |
|
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注９） |
－ |
－ |
1,895 |
882 |
－ |
|
調整額小計（税引前） |
－ |
21 |
1,895 |
882 |
－ |
|
調整額に対する税額（注７） |
－ |
△5 |
△518 |
△301 |
－ |
|
調整額小計（税引後） |
－ |
16 |
1,377 |
581 |
－ |
|
調整後当期利益（△損失）（注３）（注４）（注５） |
18,216 |
16,942 |
12,815 |
10,067 |
△17,214 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
（注７）適用税率はそれぞれ、第７期25.1％、第８期27.4％及び第９期34.15％であります。
（注８）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しております。当該変更の影響については、同基準による会計方針の変更がないと仮定した場合の経営指標の数値を示すために、遡及適用に伴う影響額を再調整しております。
（注９）（注８）に記載のとおり、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第８期2,826百万円、第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第８期931百万円、第９期415百万円）との差額（第８期1,895百万円、第９期882百万円）を調整しております。
(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約
株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結しております。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額
総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３．借入実行日
2019年６月24日
４．返済方法
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日）
５．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
６．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約
当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本990億円）
３．想定元本
各社合計 1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
(2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約
当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結し、2019年３月27日付で、財務制限条項に関して変更契約を締結しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．貸付限度額
合計 300億円
３．資金引出（借入）累計額
300億円（2020年12月31日現在）
４．コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５．借入金残高
270億円（2020年12月31日現在）
６．返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７．金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(3）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と極度額400億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、2020年６月18日に新たに農林中央金庫と三井住友信託銀行株式会社を招聘し同契約の変更契約を締結しております。本変更契約後の当該コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．コミットメント額（極度額）
1,000億円
３．借入残高
60億円（2020年12月31日現在）
４．コミットメント期限
2021年３月31日
５．貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６．元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(4）株式会社日本政策投資銀行との借入契約
当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３．返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４．金利
固定金利
５．主な借入人の義務
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
(5）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約
当社は新型コロナウィルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．コミットメント額（極度額）
700億円（トランシェA 350億円、トランシェB 350億円）
３．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
４．貸付期間
各貸付につき１ヶ月
５．元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
６．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。
７．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。
該当事項はありません。