第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

					（単位：百万円）
	注記		前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,34		18,949		17,030
営業債権及びその他の債権	８,34		10,689		13,588
その他の金融資産	９,34		323		46
たな卸資産	10		4,899		4,304
その他の流動資産	11		1,798		1,350
流動資産合計			36,658		36,317
非流動資産
有形固定資産	12,15,16		230,040		210,530
のれん	13		146,072		146,059
その他の無形資産	13		5,835		4,726
その他の金融資産	９,34		25,346		25,108
繰延税金資産	14		9,071		18,331
その他の非流動資産	11		956		600
非流動資産合計			417,321		405,354
資産合計			453,979		441,672
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	15,32,34		18,459		125,845
営業債務及びその他の債務	17,34		26,349		24,435
その他の金融負債	15,16 32,34		32,757		31,735
未払法人所得税等			4,242		203
引当金	19		2,064		2,601
その他の流動負債	20,23		13,716		18,908
流動負債合計			97,588		203,726
非流動負債
長期借入金	15,32,34		110,859		20,000
その他の金融負債	15,16 32,34		96,511		88,311
引当金	19		15,499		14,967
その他の非流動負債	20		705		906
非流動負債合計			223,574		124,185
負債合計			321,162		327,911
資本
資本金	21		3,634		3,634
資本剰余金	21		56,595		56,595
その他の資本の構成要素	14,21		△640		△510
利益剰余金	21,22		73,228		54,041
親会社の所有者に帰属する持分合計	34		132,817		113,761
資本合計			132,817		113,761
負債及び資本合計			453,979		441,672

②【連結純損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上収益	23	375,394		288,434
売上原価		△114,045		△91,288
売上総利益		261,348		197,146
その他の営業収益	24	899		2,394
販売費及び一般管理費	25,26 33,36	△236,930		△212,637
その他の営業費用	27	△4,755		△9,935
営業利益（△損失）		20,562		△23,031
受取利息	28	12		14
その他の収益	28	2		2
支払利息	28	△3,816		△2,813
その他の費用	28	△31		△605
税引前利益（△損失）		16,729		△26,433
法人所得税費用	14	△7,242		9,219
当期利益（△損失）		9,487		△17,214
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		9,487		△17,214
当期利益（△損失）		9,487		△17,214
１株当たり当期利益（△損失）	30
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）		48.07		△87.16
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）		48.04		△87.16

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
当期利益（△損失）		9,487		△17,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	21,29	87		178
確定給付負債（資産）の純額の再測定	21,29	△10		2
純損益に振り替えられることのない項目合計		77		180
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,29	19		41
キャッシュ・フロー・ヘッジ	21,29	170		△89
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		189		△48
税引後その他の包括利益		266		133
当期包括利益		9,753		△17,081
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,753		△17,081
当期包括利益		9,753		△17,081

④【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付負債（資産）の純額の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日		3,511	56,509	61	－	266	△1,244	△917
会計方針の変更による調整額		－	－	－	－	－	－	－
2019年１月１日（修正後）		3,511	56,509	61	－	266	△1,244	△917
当期利益（△損失）		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	21,29	－	－	87	△10	19	170	266
当期包括利益合計		－	－	87	△10	19	170	266
配当金	22	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	33	123	85	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	10	－	－	10
所有者による拠出及び所有者への分配合計		123	85	－	10	－	－	10
所有者との取引額等合計		123	85	－	10	－	－	10
2019年12月31日		3,634	56,595	149	－	285	△1,075	△640
当期利益（△損失）		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	21,29	－	－	178	2	41	△89	133
当期包括利益合計		－	－	178	2	41	△89	133
配当金	22	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△2	－	－	△2
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	△2	－	－	△2
所有者との取引額等合計		－	－	－	△2	－	－	△2
2020年12月31日		3,634	56,595	328	－	326	△1,163	△510

				（単位：百万円）
	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2019年１月１日		71,350	130,453	130,453
会計方針の変更による調整額		△1,486	△1,486	△1,486
2019年１月１日（修正後）		69,865	128,968	128,968
当期利益（△損失）		9,487	9,487	9,487
その他の包括利益	21,29	－	266	266
当期包括利益合計		9,487	9,753	9,753
配当金	22	△6,113	△6,113	△6,113
新株予約権の行使	33	－	209	209
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△10	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△6,123	△5,905	△5,905
所有者との取引額等合計		△6,123	△5,905	△5,905
2019年12月31日		73,228	132,817	132,817
当期利益（△損失）		△17,214	△17,214	△17,214
その他の包括利益	21,29	－	133	133
当期包括利益合計		△17,214	△17,081	△17,081
配当金	22	△1,975	△1,975	△1,975
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△1,973	△1,975	△1,975
所有者との取引額等合計		△1,973	△1,975	△1,975
2020年12月31日		54,041	113,761	113,761

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）		16,729		△26,433
調整：
減価償却費及び償却費		51,061		51,168
非金融資産の減損損失		3,503		8,232
固定資産処分損益		802		294
受取利息		△12		△14
その他の収益		△2		△2
支払利息		3,816		2,813
その他の費用		31		605
		75,928		36,664
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△972		△2,893
たな卸資産の増減額（△は増加）		△616		596
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△147		△819
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少）		△144		4,078
その他の流動負債の増減額（△は減少）		2,400		5,152
その他		△237		668
営業活動による現金生成額		76,212		43,445
利息及び配当金の受取額		4		8
利息の支払額		△2,205		△2,219
法人所得税等の支払額		△6,187		△4,511
営業活動によるキャッシュ・フロー		67,825		36,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△794		△380
定期預金の払戻による収入		794		651
有形固定資産の取得による支出		△17,869		△14,230
有形固定資産の売却による収入		1,057		8
無形資産の取得による支出		△2,517		△1,540
無形資産の売却による収入		5		－
貸付けによる支出		△7		△1
貸付金の回収による収入		7		0
敷金及び保証金の差入による支出		△1,170		△594
敷金及び保証金の回収による収入		527		682
その他		△479		△339
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,446		△15,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	32	13,500		110,000
短期借入金の返済による支出	32	△8,500		△109,000
長期借入れによる収入	32	110,000		29,319
長期借入金の返済による支出	32	△118,175		△14,212
ストック・オプションの行使による収入		209		－
リース負債の返済による支出	32	△38,231		△36,477
支払配当金		△6,110		△1,986
借入関連手数料の支払による支出		△43		△565
財務活動によるキャッシュ・フロー		△47,350		△22,921
現金及び現金同等物に係る換算差額		12		19
現金及び現金同等物の増減額		40		△1,919
現金及び現金同等物の期首残高	７	18,908		18,949
現金及び現金同等物の期末残高	７	18,949		17,030

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「35．重要な関係会社」参照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

　当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかいらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。

　2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しました。

　2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホールディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更しております。

　なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。

　早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2020年12月31日時点で有効な国際会計基準に準拠しております。

　早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2021年３月30日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

　連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準（以下、「IAS」という）第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース料の現在価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を連結し作成しております。

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。

（ⅱ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　ただし、営業債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

　当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

（ⅳ）認識の中止を生じない金融負債の条件変更

　金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

③　資本性金融商品

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

　なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

⑥　ヘッジ会計

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

　当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。

　これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）を純損益に振り替えております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。

　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(7）無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

　資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。

②　その他の無形資産

　のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

③　無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

(8）リース

①　借手としてのリース

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等であり、契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　また、契約に含まれる変動リースについても、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

　取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

　リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、金融費用は連結純損益計算書において、「支払利息」に含めて表示しております。

②　貸手としてのリース

　当社グループが貸手となるリースは、主としてオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースについて、対象となっている原資産については連結財政状態計算書に表示しており、受取リース料についてはリース期間にわたって定額法で収益として認識し、連結純損益計算書において「その他の営業収益」に含めて表示しております。

(9）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(10）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定給付制度

　当社グループの一部の子会社では確定給付型の退職年金制度を採用しております。確定給付制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として連結財政状態計算書に計上しております。

　確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益で認識し、発生時にその他の包括利益で認識された金額（その他の資本の構成要素）を利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出年金制度

　当社グループは従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

（ⅲ）複数事業主制度

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

②　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）株式報酬

　当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　持分決済型

　持分決済型の株式報酬（以下、ストック・オプション）は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　なお、ストック・オプションについては、前連結会計年度中に全ての行使が完了しております。

②　現金決済型

　現金決済型の株式報酬には支給額が一定期間の株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムストック」という。）及び支給額が一定期間における株式評価益に連動して決定される現金決済型株式評価益権（以下、「SAR」という。）が含まれます。

　ファントムストックは、株価連動型及び在籍条件型で構成されており、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、将来の在籍予測や予想される株価指標達成状況も考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたファントムストックの公正価値は、ファントムストックの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。

　SARは、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるSARの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたSARの公正価値は、SARの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。

　上記により認識された負債は、各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しております。

　なお、SARについては、当連結会計年度中に全ての行使が完了しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

　資産除去債務に係る引当金の将来キャッシュ・アウトフローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(13）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

　主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　なお、当社グループのうち、当社及び100％出資国内子会社は、連結納税制度を適用しております。

　当期税金は、税務上の不確実性を反映した上で、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

(17）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（会計方針の変更）

新会計基準の適用

　当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第３号	企業結合	・事業の定義の改訂
IAS第１号	財務諸表の表示	・重要性の定義の改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	・重要性の定義の改訂
IFRS第７号	金融商品：開示	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ１）
IFRS第９号	金融商品	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ１）

　上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号	リース	・COVID－19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

　また、本基準の適用により、連結純損益計算書における税引前利益が1,010百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に含めていた「その他の金融負債（流動）の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた2,019百万円は、「その他の金融負債（流動）の増減額」△144百万円、「その他の流動負債の増減額」2,400百万円及び「その他」△237百万円として組み替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「12．有形固定資産　(3）減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及びその他の無形資産　(2）資金生成単位グループへののれんの配分額」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①　将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方

　将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「③有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」及び「④繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考え方に基づき会計処理を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると当社グループは仮定しております。また、当連結会計年度に実施した大幅なコスト削減の効果の多くは来期以降も継続するとともに、店舗生産性向上等の追加の施策も行うことにより、利益水準の回復は売上水準の回復より先行するものと仮定しております。

　非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当連結会計年度において非金融資産の減損損失を8,232百万円計上しているとともに、繰延税金資産18,331百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。

②　継続企業の前提

　当連結会計年度末日において財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の（1）、（2）に記載の対応を行ったことにより、企業の継続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせる可能性のある事象又は状況に関して、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（１）新規コミットメントライン契約の締結について

　当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響に対応するため、2020年３月に借入先金融機関と極度額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、2020年６月には極度額を100,000百万円まで増額しております。当該契約が2021年３月31日に期限を迎えることから、2021年２月12日付で当該コミットメントラインの期限日以降に借入れが可能となる極度額70,000百万円、期間３年間の長期コミットメントライン契約を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が可能になるものと考えております。

（２）財務制限条項について

　当社は、当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについて事前の同意を得ております。また、借入先各金融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループの収支計画に基づき協議を行い2021年２月12日付で財務制限条項の見直しに合意いたしました。

③　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定及び見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。

④　繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14．法人所得税」に記載しております。

　なお、課税所得の見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。

⑤　有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」に記載しております。

⑥　リース負債の測定

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。

⑦　引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19．引当金」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は軽微であります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第７号	金融商品：開示	2021年１月１日	2021年12月期	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）
IFRS第９号	金融商品	2021年１月１日	2021年12月期	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2023年12月期	・負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2023年12月期	・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2023年12月期	・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

６．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメントを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上総利益率がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。

(1）セグメントの収益及び業績

　開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

(2）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客に関する情報

　当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
現金及び預金	18,949	17,030
合計	18,949	17,030

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
営業債権	9,201	11,982
未収入金	1,489	1,606
損失評価引当金	△0	－
合計（注１）	10,689	13,588

（注１）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

（注２）営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。

（注３）信用リスク管理については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。

（注５）上記のうち営業債権は、テーブルサービスの提供時点等において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループのテーブルサービスを提供した時点等で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
定期預金	272	－
貸付金	5	－
損失評価引当金	△5	－
その他	50	46
合計（注）	323	46

（注）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金	0	1
敷金・保証金（注１）	24,698	24,367
その他	33	26
損失評価引当金	△30	△190
償却原価で測定される金融資産合計	24,701	24,204
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券	645	904
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産合計	645	904
合計（注２）	25,346	25,108

（注１）敷金・保証金の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照ください。

（注２）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは非上場株式を政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア	297	310
株式会社ジェフグルメカード	205	356
株式会社エム・アイ・ピー	66	161
株式会社紀文食品	19	19
株式会社横浜国際平和会議場	35	36
みらい證券株式会社	12	11

10．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
商品及び製品	333	293
仕掛品	927	983
原材料	3,631	3,018
貯蔵品	8	10
合計	4,899	4,304

　費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度114,045百万円、当連結会計年度91,288百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。

　なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
その他の流動資産
前渡金	1	－
前払費用	1,355	941
その他	443	409
その他の流動資産合計	1,798	1,350
その他の非流動資産
長期前払費用	866	600
その他	90	－
その他の非流動資産合計	956	600

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年１月１日	13,037	121,270	27,352	26,654	－	284	188,597
会計方針の変更による調整額	－	△9,908	△5,080	△7,860	136,784	－	113,935
2019年１月１日（修正後）	13,037	111,362	22,272	18,793	136,784	284	302,533
取得	－	10,490	3,484	2,973	49,023	1,226	67,196
売却又は処分	△1	△3,288	△1,559	△2,099	△4,419	－	△11,365
科目振替（注１）	－	191	51	41	－	△283	－
在外営業活動体の換算差額	－	29	10	－	－	△0	39
2019年12月31日	13,037	118,786	24,258	19,708	181,388	1,226	358,402
取得	－	6,669	2,233	4,367	35,946	485	49,699
売却又は処分	－	△10,159	△2,856	△2,454	△11,192	－	△26,661
科目振替（注１）	－	364	149	708	－	△1,221	－
在外営業活動体の換算差額	－	47	17	△1	0	△6	58
その他（注４）	－	32	－	0	△6,115	－	△6,083
2020年12月31日	13,037	115,739	23,800	22,329	200,027	483	375,415

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年１月１日	△79	△48,742	△15,697	△19,632	－	－	△84,150
会計方針の変更による調整額	－	6,849	2,943	7,519	△19,453	－	△2,142
2019年１月１日（修正後）	△79	△41,892	△12,754	△12,114	△19,453	－	△86,292
減価償却費（注２）	－	△6,479	△2,362	△3,018	△37,802	－	△49,662
減損損失（注３）	－	△1,023	△110	△96	△902	－	△2,131
売却又は処分	－	2,561	1,487	2,064	3,585	－	9,697
在外営業活動体の換算差額	－	17	8	－	－	－	26
2019年12月31日	△79	△46,816	△13,731	△13,165	△54,572	－	△128,362
減価償却費（注２）	－	△6,794	△2,428	△3,495	△36,822	－	△49,538
減損損失（注３）	－	△4,255	△683	△434	△2,299	－	△7,671
売却又は処分	－	9,937	2,766	2,413	5,560	－	20,677
在外営業活動体の換算差額	－	32	15	△0	0	－	47
その他	－	△29	－	△0	△7	－	△37
2020年12月31日	△79	△47,925	△14,061	△14,681	△88,140	－	△164,885

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年１月１日	12,958	72,528	11,655	7,022	－	284	104,447
2019年１月１日（修正後）	12,958	69,470	9,517	6,679	117,331	284	216,241
2019年12月31日	12,958	71,969	10,527	6,543	126,816	1,226	230,040
2020年12月31日	12,958	67,814	9,740	7,648	111,887	483	210,530

（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。

（注２）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。

（注３）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

（注４）使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更による対価の見直しに伴う減少額であります。

(2）使用権資産

　使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2019年１月１日（移行日）	25,025	89,715	2,250	342	117,331
2019年12月31日	27,157	98,069	1,468	122	126,816
2020年12月31日	24,130	85,692	1,995	70	111,887

(3）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
店舗	建物及び構築物	873	4,255
	機械装置及び運搬具	110	683
	工具器具及び備品	94	380
	使用権資産	902	2,299
遊休資産	建物及び構築物	150	－
	工具器具及び備品	2	54
合計		2,131	7,671

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度102店舗、当連結会計年度365店舗であります。

　店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

　なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度5.36％、当連結会計年度5.80％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。利用見込みのない遊休資産の回収可能価額は、零と評価しております。

(4）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
店舗	2,590	5,586
合計	2,590	5,586

13．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産（注１）
		ソフトウェア	その他	合計
2019年１月１日	146,098	12,050	657	12,707
取得	－	1,919	99	2,018
売却又は処分（注４）	△26	△7	△7	△14
その他	－	△11	△30	△41
2019年12月31日	146,072	13,951	719	14,670
取得	－	1,060	28	1,088
売却又は処分（注４）	△13	△35	△9	△44
その他	－	72	△71	1
2020年12月31日	146,059	15,048	667	15,715

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産（注１）
		ソフトウェア	その他	合計
2019年１月１日	－	△5,735	△370	△6,105
償却費（注２）	－	△1,380	△18	△1,398
減損損失（注３）	－	△1,356	△2	△1,358
売却又は処分	－	△7	△2	△9
その他	－	25	10	35
2019年12月31日	－	△8,453	△382	△8,835
償却費（注２）	－	△1,642	△6	△1,648
減損損失（注３）	－	△516	△29	△545
売却又は処分	－	34	3	37
その他	－	△11	14	3
2020年12月31日	－	△10,589	△401	△10,990

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産（注１）
		ソフトウェア	その他	合計
2019年１月１日	146,098	6,315	287	6,602
2019年12月31日	146,072	5,498	337	5,835
2020年12月31日	146,059	4,459	266	4,726

（注１）耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。

（注２）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注３）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の営業費用」参照）。
なお、開発中の店舗システムについて方針変更したことにより、ソフトウェア減損損失を前連結会計年度において1,356百万円、当連結会計年度において516百万円を認識しております。回収可能価額は公正価値により算定しており、改修や転用ができない部分は回収可能価額をゼロと評価しております。当該公正価値はコスト・アプローチにより評価しており、ヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

（注４）当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度13百万円となります。

(2）資金生成単位グループへののれんの配分額

　企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）に配分しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
ガスト	75,542	76,331
ジョナサン	18,017	16,813
バーミヤン	15,583	15,776
しゃぶ葉	9,496	9,508
夢庵	13,122	13,122
その他	14,312	14,510
合計	146,072	146,059

（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したことによるものであります。

（注２）「その他」は、ステーキガスト等であります。

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　当社グループは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、事業計画を超える期間のキャッシュ・フロー予測を推定するために用いる成長率は０％と仮定しております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ（主要なブランド）において同一のものを使用しております（前連結会計年度税引前割引率：6.38％、当連結会計年度税引前割引率：6.88％)。

　当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大は、各資金生成単位グループにおける予想キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしております。のれんの減損テストに用いる予想キャッシュ・インフローの見積りにおいて、一定の仮定のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響からの回復を織り込んでおります。具体的には、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を機に変化した生活様式は定着しており、イートイン売上が以前の状態に戻るまでには時間を要するものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でもデリバリー及びテイクアウトの売上は順調に成長していることから、デリバリー及びテイクアウトを含めた当社グループの総売上は、2023年頃には概ね新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症による影響度合いは資金生成単位グループの特色により異なることから、2020年度の回復状況を踏まえて資金生成単位グループごとに予想キャッシュ・インフローを見積っております。その際、ジョナサン及びその他の資金生成単位グループに含まれるブッフェブランド（2020年度末の対応するのれん帳簿価額2,383百万円）につきましては、他のブランドよりも低い回復を想定して将来キャッシュ・インフローを見積っております。

　各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響からの十分な回復が見込めなくなった場合、または回復に要する期間が当初の想定より長くなった場合等には大きく毀損する可能性があります。

　当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額になるために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下のとおりであります。

	回収可能価額が帳簿価額を 上回っている金額（百万円）	予想将来キャッシュ・ フローの変動値（注）
ガスト	160,218	△52％
ジョナサン	21,828	△41％
バーミヤン	45,580	△60％
しゃぶ葉	65,445	△61％
夢庵	29,164	△57％
その他	60,248	△51％

（注）予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応度となります。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	2019年 １月１日	会計方針の変更による調整額	2019年 １月１日 （修正後）	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2019年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	4,886	614	5,500	33	－	5,533
引当金	3,156	－	3,156	△172	－	2,984
未払有給休暇	1,303	－	1,303	△18	－	1,285
その他	1,673	－	1,673	47	△76	1,644
合計	11,018	614	11,632	△110	△76	11,446
繰延税金負債
固定資産	△1,621	－	△1,621	123	－	△1,498
金融負債	△1,202	－	△1,202	496	－	△706
その他	△161	－	△161	28	△38	△171
合計	△2,984	－	△2,984	647	△38	△2,374
繰延税金資産（純額）	8,034	614	8,648	537	△113	9,071

　前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、前連結会計年度の期首の繰延税金資産が614百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	2020年１月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益に おいて認識	2020年12月31日
繰延税金資産
固定資産	5,533	871	－	6,404
繰越欠損金	－	8,259	－	8,259
引当金	2,984	245	－	3,229
未払有給休暇	1,285	151	－	1,436
その他	1,644	△154	40	1,529
合計	11,446	9,371	40	20,857
繰延税金負債
固定資産	△1,498	△240	－	△1,738
金融負債	△706	158	－	△547
その他	△171	11	△80	△240
合計	△2,374	△71	△80	△2,526
繰延税金資産（純額）	9,071	9,300	△41	18,331

②　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　なお、連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なる（注１）ため以下に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
固定資産	2	－
その他	2	59
合計	4	59

（注１）連結納税制度とは、国内法人のうち親会社と100％出資国内子会社の法人税に関する制度であります。当該制度においては、法人税の計算の際に所得が損益通算されるため、法人税にかかる繰延税金資産は連結納税グループの所得を基礎に回収可能性を判定する一方で、地方税（住民税及び事業税）は当該制度の対象外のため各社の所得を基礎に回収可能性を判定しております。従って、法人税では繰延税金資産が計上される一方で、地方税では繰延税金資産が計上されないことがあり、地方税のみ繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、税額全てに繰延税金資産を認識していない場合と比べると適用される税率が異なっております。

③　連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰越欠損金（５年目以降に失効予定）	2,417	8,005
将来減算一時差異	5,283	5,145

④　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,855百万円及び2,144百万円であります。これは、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

⑤　なお当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。

(2）法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期税金費用	7,779	81
繰延税金費用	△537	△9,300
合計	7,242	△9,219

　当連結会計年度においては、繰越欠損金の発生等により当期税金費用が大幅に圧縮された一方、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによる繰延税金費用の改善により、法人所得税費用が△9,219百万円となりました。

②　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	（％）	（％）
法定実効税率	31.06	31.06
課税所得計算上減算されない費用	5.87	△3.38
未認識の繰延税金資産	5.77	△2.53
過年度法人税等	0.07	4.90
繰越欠損金の子会社税率差異	－	3.70
その他	0.52	1.13
平均実際負担税率	43.29	34.88

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.06％となっております。

　当連結会計年度においては、国内子会社で多額の繰越欠損金が発生したことにより適用税率の違いによる税率差異が発生しております。従って、当該国内子会社で発生した繰越欠損金に係る適用税率の差異影響を「繰越欠損金の子会社税率差異」として集計し、開示しております。

15．借入金（その他の金融負債を含む）

(1）金融負債の内訳

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
短期借入金（注１）（注２）（注３）（注５）（注６）	18,459	125,845
合計	18,459	125,845
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債	31,174	26,084
未払金	45	34
その他（注７）	1,538	5,616
合計	32,757	31,735

②　非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注１）（注２）（注４）（注６）	110,859	20,000
合計	110,859	20,000
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債	94,262	85,965
その他	691	659
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,559	1,687
合計	96,511	88,311

（注１）当社は2018年２月２日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年６月24日に1,070億円の借入を行いました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２.借入金額

総額1,070億円（トランシェA　80億円、トランシェB　990億円）

３.借入実行日

2019年６月24日

４.返済期限

利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済

トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2024年12月31日）

トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2027年12月31日）

５.金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）　関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2019年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

６.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2019年６月期から2021年３月期まで　4.00

2021年６月期から2023年３月期まで　3.75

2023年６月期から2025年３月期まで　3.50

2025年６月期から2027年３月期まで　3.25

2027年６月期以降　3.00

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　なお、当該財務制限条項につきましては2021年2月12日付で変更契約が締結されております。変更契約の詳細につきましては、「38.後発事象」をご参照ください。

　上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.取引期間

自　2019年６月24日　至　2024年12月30日（想定元本　 80億円）

自　2019年６月24日　至　2027年12月30日（想定元本　990億円）

３.想定元本

総額1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）

４.金利

変動金利受取及び固定金利支払

（注２）当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結し、2019年３月27日付で財務制限条項に関して変更契約を締結しております。当該契約に基づき2020年１月28日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、50億円の新規借入を実行いたしました。

当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計　300億円

３.資金引出（借入）累計額

300億円（2020年12月31日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.借入金残高

270億円（2020年12月31日現在）

６.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

７.金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

８.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2019年３月期から2021年３月期まで　4.00

2021年６月期から2023年３月期まで　3.75

2023年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　なお、当該財務制限条項につきましては2021年2月12日付で変更契約が締結されております。変更契約の詳細につきましては、「38.後発事象」をご参照ください。

（注３）当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年３月31日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と極度額400億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、2020年６月18日にあらたに農林中央金庫と三井住友信託銀行株式会社を招聘し同契約の変更契約を締結しております。本変更契約後の当該コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２.コミットメント額（極度額）

1,000億円

３.借入残高

60億円（2020年12月31日現在）

４.コミットメント期限

2021年３月31日

５.貸付期間

各貸付につき１ヶ月

６.元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

７.金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

８.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと

・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと

・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

（注４）当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社日本政策投資銀行

２.借入金額

合計200億円　（うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）

３.返済期限及び返済方法

利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済

４.金利

固定金利

５.主な借入人の義務

本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。

（注５）当社は、タブレット端末等の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っております。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引により調達した資金を借入金として会計処理しております。

（注６）当社は当連結会計年度末日を評価基準日とする期間において借入金に関する財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していないため本抵触に関連する102,043百万円の借入金を流動負債へ分類を変更しております。
本抵触に関して、各金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ております。

（注７）当連結会計年度において、納付猶予の特例制度を適用していることによる猶予額が、「①　流動負債　（その他の金融負債）　償却原価で測定される金融負債　その他」に4,463百万円含まれております。

（注８）借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

(2）担保に供している資産

　資産の売却に該当しないセール・アンド・リースバック取引については引き続き有形固定資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
有形固定資産	－	3,787
合計	－	3,787

　対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
短期借入金	－	4,107
合計	－	4,107

16．リース

　当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に２年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1）使用権資産に関連する損益（借手）

　使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの	3,851	3,741
建物及び構築物を原資産とするもの	32,359	31,609
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,431	1,410
工具器具及び備品を原資産とするもの	161	62
減価償却費計	37,802	36,822
短期リース費用	1,133	960
少額資産リース費用	7	7
変動リース料（注）	2,155	1,217

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。当連結会計年度は、一定の条件を満たした賃料減免1,010百万円について変動リース料のマイナスとして処理したことにより、変動リース料が前年と比較して減少しております。（「３．重要な会計方針　（会計方針の変更）」参照）

(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手）

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	42,632	39,824
合計	42,632	39,824

(3）変動リース料（借手）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。

　変動支払条件は、商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。

　変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えております。

(4）延長オプション及び解約オプション（借手）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(5）借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）

　当社グループが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始していないリース契約に係るリース負債は、それぞれ7,919百万円及び5,332百万円であります。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
支払手形	13	5
買掛金	10,984	8,152
未払金	15,353	16,278
合計	26,349	24,435

（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。

（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。

（注３）当連結会計年度において、納付猶予の特例制度を適用していることによる猶予額が、「未払金」に3,490百万円含まれております。

18．退職後給付

(1）確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
拠出額	1,445	1,473

（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

(2）複数事業主制度

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。

　当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
拠出額	939	865

（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注２）翌連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の拠出見込額は797百万円であります。

①　積立の取決め

　当該制度に加入している当社グループの事業主は、2020年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛金を負担しています。

掛金の種類	掛金
標準掛金	報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の14を乗じた額

②　制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	（注１）	2020年３月31日現在（注１）
年金資産の額	－	49,665
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	－	49,665
差引額	－	－
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（注２）	－	32.3％

（注１）2019年１月１日付で外食産業ジェフ厚生年金基金が解散し、同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、第１期は2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月決算の財政決算報告書が作成されております。そのため、前連結会計年度については記載を省略しており、当連結会計年度については当該報告書による財政状態を記載しております。

（注２）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

19．引当金

　引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他の引当金	合計
2019年１月１日	15,005	2,168	17,173
期中増加額	354	2,281	2,635
期中減少額（目的使用）	△190	△2,264	△2,454
期中減少額（戻入れ）	－	－	－
割引計算の期間利息費用	20	－	20
割引率変更による調整額	188	－	188
2019年12月31日	15,377	2,185	17,562
期中増加額	849	1,850	2,699
期中減少額（目的使用）	△475	△2,124	△2,599
期中減少額（戻入れ）	－	－	－
割引計算の期間利息費用	14	－	14
割引率変更による調整額	△108	－	△108
2020年12月31日	15,657	1,911	17,568

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
	資産除去債務	その他の引当金	資産除去債務	その他の引当金
流動負債	98	1,966	805	1,796
非流動負債	15,279	220	14,852	115
合計	15,377	2,185	15,657	1,911

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針　(12）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与	710	506
未払有給休暇	4,065	4,370
未払消費税（注）	4,811	10,053
現金決済型の株式報酬費用	539	2
その他の未払費用（注）	3,188	3,302
その他	403	674
合計	13,716	18,908
その他の非流動負債
現金決済型の株式報酬費用	12	15
その他	693	892
合計	705	906

（注）当連結会計年度において、納付猶予の特例制度を適用していることによる猶予額が、「未払消費税」に9,437百万円、「その他の未払費用」に403百万円、それぞれ含まれております。

21．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2019年１月１日	600,000,000	197,083,700
増減（注３）	－	418,500
2019年12月31日	600,000,000	197,502,200
増減	－	－
2020年12月31日	600,000,000	197,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

　なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式報酬」に記載しております。

(3）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。

②　確定給付負債（資産）の純額の再測定

確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(4）利益剰余金

　未処分の留保利益から構成されております。

22．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,336	22.00	2018年12月31日	2019年３月14日
2019年８月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,778	9.00	2019年６月30日	2019年９月17日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,975	10.00	2019年12月31日	2020年３月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,975	10.00	2019年12月31日	2020年３月13日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

23．売上収益

(1）売上収益の分解

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
レストラン事業	365,826	279,122
その他	9,567	9,312
合計	375,394	288,434

①　レストラン事業

　レストラン事業においては、主にレストラン店舗に来店されるお客様を顧客としております。このような各種テーブルレストランのサービス提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で売上収益を認識しております。

　顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

　また、当社グループが顧客に優待券を販売する場合には、将来においてテーブルサービスを提供する履行義務を負うため、前受金額を契約負債として認識しております。当社グループが履行義務を充足した時点で当該契約負債の認識の中止及び売上収益の認識を行うとともに、顧客が非行使部分の金額に対する権利を行使する可能性がなくなった時に、売上収益を認識しております。

②　その他

　主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。

　顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

(2）顧客との契約から生じた負債

　顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2019年１月１日	2019年12月31日	2020年12月31日
契約負債	62	41	23

　当社グループが販売した優待券については、当社グループが顧客にテーブルサービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識されます。

　前連結会計年度の期首現在の契約負債残高62百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高41百万円は全て、当該優待券の行使期間が１年未満であるため、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。

24．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
賃貸収益	123	158
受取補償金	91	147
受取保険金	260	19
助成金収入（注１）	－	1,068
受取手数料	1	1
その他（注２）	424	1,002
合計	899	2,394

（注１）当連結会計年度において、従業員の雇用に関する助成金等を受領したことにより、「助成金収入」が発生しております。

（注２）当連結会計年度の主な内容は、リースの条件変更による対価の見直しに伴い発生した差額682百万円です。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
人件費（注記26参照）	130,412	113,821
水道光熱費	16,928	14,604
減価償却費及び償却費	47,799	47,747
その他	41,792	36,465
合計	236,930	212,637

26．人件費

　人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
賃金及び給与	109,330	95,628
賞与	6,457	4,676
法定福利費	9,102	8,642
退職給付費用	2,282	2,242
株式報酬費用（注１）	440	△154
その他	2,801	2,786
合計	130,412	113,821

（注１）株式報酬費用は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。当連結会計年度において株式報酬費用がマイナスとなっておりますが、これは主に、現金決済型のうちSARに係る株式報酬に係る負債を期中に再測定した際の公正価値の減少が要因であり、当該株式報酬は当連結会計年度において全て権利行使されました。

（注２）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度10,273百万円、当連結会計年度9,409百万円であります。

27．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
非金融資産の減損損失（注記12、13参照）	3,503	8,232
固定資産除却損	793	302
その他（注）	460	1,400
合計	4,755	9,935

（注）当連結会計年度における「その他」の主な内容は、店舗閉店に伴い発生する中途解約違約金等の費用1,049百万円の計上によるものです。

28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用

　受取利息の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
預金、償却原価で測定される金融資産	12	14
合計	12	14

　支払利息の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,682	1,633
リース負債	1,105	1,163
その他	10	4
償却原価で測定される金融負債合計	3,797	2,800
引当金（資産除去債務）	19	14
合計	3,816	2,813

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	2	2
その他	－	－
合計	2	2

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
融資関連手数料
償却原価で測定される金融負債	31	605
合計	31	605

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	126	－	126	△39	87
確定給付負債（資産）の純額の再測定	△13	－	△13	3	△10
合計	114	－	114	△37	77
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	19	－	19	－	19
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△182	429	247	△77	170
合計	△163	429	266	△77	189
その他の包括利益合計	△49	429	380	△113	266

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	259	－	259	△80	178
確定給付負債（資産）の純額の再測定	2	－	2	△0	2
合計	261	－	261	△81	180
（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額	41	－	41	0	41
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△525	396	△129	40	△89
合計	△484	396	△88	40	△48
その他の包括利益合計	△223	396	173	△41	133

30．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失） （百万円）	9,487	△17,214
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）	9,487	△17,214
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）	9,487	△17,214
基本的期中平均普通株式数（株）	197,342,674	197,502,200
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	115,126	－
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,457,800	197,502,200
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）	48.07	△87.16
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）	48.04	△87.16

（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（△損失）と同額であります。

31．非資金取引

　主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産	49,023	35,946

32．財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	短期借入金	長期借入金	リース債務	リース負債	合計
2019年１月１日	111,379	21,675	4,813	－	137,867
会計方針の変更による調整額	－	－	△4,813	115,994	111,181
2019年１月１日（修正後）	111,379	21,675	－	115,994	249,048
キャッシュ・フロー（注１）	△107,675	104,500	－	△38,231	△41,406
非資金変動
取得	－	－	－	48,699	48,699
為替変動	－	－	－	－	－
公正価値変動	－	－	－	－	－
償却（注２）	1,296	309	－	－	1,606
振替（注３）	13,459	△13,459	－	－	－
その他（注４）	－	△2,166	－	△1,025	△3,191
2019年12月31日	18,459	110,859	－	125,436	254,755
キャッシュ・フロー（注１）	△12,500	28,607	－	△36,477	△20,370
非資金変動
取得	－	－	－	36,092	36,092
為替変動	－	－	－	－	－
公正価値変動	－	－	－	－	－
償却（注２）	47	463	－	－	510
振替（注３）	119,839	△119,839	－	－	－
その他（注４）（注５）	－	△90	－	△13,002	△13,092
2020年12月31日	125,845	20,000	－	112,050	257,895

（注１）短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上の借入による収入と返済による支出との純額からなります。また、短期借入金には、報告期間後12ヶ月に決済が見込まれるため短期借入金に振り替えた長期借入金の返済額が、前連結会計年度112,675百万円、当連結会計年度13,500百万円含まれております。

（注２）償却原価で測定しており実効金利法による調整額です。

（注３）前連結会計年度は連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものです。当連結会計年度はこちらに加え、財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していないことに起因する流動負債への分類変更も含んでおります。

（注４）長期借入金は、前連結会計年度までに支出した借入関連手数料のうち当連結会計年度に借入を実行した分を取引コストとして帳簿価額から減算しております。

（注５）リース負債における「その他」の金額は、主にリース条件の変更による対価の見直しに伴う減少額であります。

33．株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）及び現金決済型の株式報酬制度（ファントムストック及びSAR）を採用しております。これらの制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。

　なお、ストック・オプションについては前連結会計年度において全て権利が行使され終了し、SARについては当連結会計年度において全て権利が行使され終了しており、当連結会計年度末時点ではファントムストックのみ残っております。

(1)持分決済型の株式報酬制度

　ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書（以下「割当契約」という）に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。

　なお、当社は2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

①持分決済型の株式報酬制度の概要

	付与数（株） （注１）	付与日	行使期限	行使価格（円）	付与日の公正価値（円）	権利確定条件
第１回	1,550,800	2012年12月25日	2022年12月24日	499	91	（注２）
第２回	2,033,400	2013年２月１日	2023年１月31日	649	119	（注２） （注３）
第３回	96,900	2013年９月17日	2023年９月16日	649	119	（注２）

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注２）一定のスケジュールに従い、20％ずつ割当てられ、累積したストック・オプションは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される（適格上場）等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。

（注３）一部の対象者に対するストック・オプションは、割当契約に定める一定のスケジュールに従い、権利が確定することとなっており、確定した時点で当該ストック・オプションの権利行使が可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格 （円）	株式数（株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	418,500	499	－	－
付与	－	－	－	－
行使	418,500	499	－	－
失効	－	－	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	－	－	－	－
期末行使可能残高	－	－	－	－

（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　前連結会計年度において期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,973円であります。

③株式報酬費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度共に、連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は零であります。

(2)現金決済型の株式報酬制度

　当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストック及びSARを採用しております。

　ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。

　SARは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役による決定又は取締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるSAR契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。

　なお、当社は2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、下記表中の権利数は当該株式分割を反映しております。

①ファントムストック

ⅰ）ファントムストックの概要

	権利数（個）	付与日	権利確定日	行使期限	評価期間	権利確定条件
第１回	43,312	2019年７月１日	2022年３月 定時株主総会開催日	権利確定日 から３年間	2019年１月１日 から2019年12月31日	（注１）
	1,732	2019年９月１日
第２回	2,378	2020年２月13日	（注２）		2019年１月１日 から2020年12月31日	（注３）
	42,000	2020年３月27日
	16,046	2020年４月15日
	1,802	2020年５月１日

（注１）第１回ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。在籍条件型は、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、行使期限経過前に限って行使可能であります。株価連動型は、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件１又は２のいずれかを達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることと、行使申請日当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が評価期間の前年度末の当社普通株式の終値である1,735円以上であることの両方を満たすことが求められます。

要件１

評価期間における株主総利回り＞東京証券取引所における株価指数の成長率（TOPIX成長率）

要件２

評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,735円以上であること

（注２）第２回ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。権利確定日は、在籍条件型は2022年３月の定時株主総会開催日、株価連動型は2023年３月の定時株主総会開催日であります。

（注３）第２回ファントムストックのうち、在籍条件型については2020年６月に権利放棄に関する覚書が締結され、権利放棄されました。株価連動型の権利確定条件は（注１）記載の内容と同様であります。なお、第２回株価連動型ファントムストックは、2020年12月31日現在で（注１）記載の２要件のいずれも不達成となったため、その権利がすべて消滅し終了しております。

ⅱ）ファントムストックの数

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	権利数（個）	権利数（個）
期首未行使残高	－	35,348
付与	45,044	62,226
行使	－	－
失効	9,696	43,781
その他（放棄）	－	31,113
期末未行使残高	35,348	22,680
期末行使可能残高	－	1,204

②SAR

ⅰ）SARの概要

	権利数（個）	付与日	行使期限	行使価格（円）	権利確定条件
第１回	2,143,600	2014年５月30日	2024年５月30日	648	（注１）
第２回	136,524	2017年７月31日	2024年12月31日	905	（注２）
	136,524			1,116
	500,000			673

（注１）2014年１月１日を初日として、各１年後の応当日ごとに、当該役職員に付与されたSARが20％ずつ累積して権利が確定する方法、当社の各四半期末を末日とするいずれかの１年間に係る連結EBITDA（SAR契約書に基づき算出される。）が420億円以上となった場合に当該役職員に付与されたSARの33％、450億円以上となった場合に33％、470億円以上となった場合に残りの34％の権利が累積して確定する方法等が当該役職員ごとに定められております。割当てられ、累積したSARは、当社の新規株式公開が実施され、かつ当社の議決権の過半数が売却される（適格上場）等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。

（注２）付与日からSAR契約に定める各日付まで継続して当社グループの取締役又は執行役員その他の使用人の地位にあったことを条件として権利が確定する方法が当該役職員ごとに定められております。なお、上記のとおり、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、SAR契約に定めるところによります。

ⅱ）SARの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	権利数（個）	加重平均行使価格 （円）	権利数（個）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	675,652	761	391,144	775
付与	－	－	－	－
行使	284,508	740	391,144	775
失効	－	－	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	391,144	775	－	－
期末行使可能残高	391,144	775	－	－

　前連結会計年度において未行使のSARの加重平均残存契約年数は4.9年であります。

③株式報酬費用及び負債

　連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において440百万円、当連結会計年度において△154百万円であります。当連結会計年度において株式報酬費用がマイナスとなっておりますが、これは当連結会計年度中におけるSARに係る株式報酬の負債を再測定した際の公正価値の減少が主な要因であります。

　連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において551百万円、当連結会計年度末は17百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債の本源的価値は、前連結会計年度末において539百万円、当連結会計年度末において２百万円であります。

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

　各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
借入金	129,318	145,845
現金及び現金同等物	18,949	17,030
差引額	110,369	128,815
親会社の所有者に帰属する持分合計	132,817	113,761

　当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。

　なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金（前連結会計年度99,606百万円、当連結会計年度88,995百万円）、限度貸付契約に基づく借入金（前連結会計年度24,712百万円、当連結会計年度26,743百万円）及びコミットメントライン契約に基づく借入金（当連結会計年度6,000百万円）については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項を遵守できない場合には貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失いただちに債務の弁済をしなければなりません。当社グループは当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触いたしましたが、貸付人金融機関と当該抵触による期限の利益喪失請求を行わないことについて事前に合意しております。（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15．借入金（その他の金融負債を含む）」参照）。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は全て非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社等に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

　当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。

　なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

　当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

・営業債権

　単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。

・営業債権以外の債権等

　原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額を個々の債権ごとに算定しております。

　また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しております。

　　　損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2019年１月１日残高	25,634	－	33	8,103	33,770
2019年12月31日残高	26,243	－	34	9,201	35,478
2020年12月31日残高	25,853	－	190	11,982	38,024

信用リスク格付け

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。

　当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2019年１月１日残高	1	－	33	－	34
増加（繰入）	1	－	4	－	5
減少（直接償却）	－	－	△1	－	△1
減少（戻入）	△1	－	△1	－	△2
減少（その他）	－	－	－	－	－
2019年12月31日残高	1	－	34	－	35
増加（繰入）	－	－	165	－	165
減少（直接償却）	－	－	△9	－	△9
減少（戻入）	△1	－	△1	－	△2
減少（その他）	－	－	－	－	－
2020年12月31日残高	－	－	190	－	190

　営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

　また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社等に対するもので発生日の翌月には回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。

　なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関５行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	26,349	26,349	26,349	－	－	－	－	－
借入金	129,318	131,500	18,500	16,000	16,000	16,000	19,479	45,521
リース負債	125,436	130,723	32,172	22,060	15,564	11,945	8,856	40,125
未払金	45	45	45	－	－	－	－	－
その他の金融負債	2,229	2,229	1,538	－	－	－	－	691
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,559	1,559	－	－	－	－	－	1,559
合計	284,936	292,404	78,604	38,060	31,564	27,945	28,335	87,896

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	24,435	24,435	24,435	－	－	－	－	－
借入金	145,845	147,607	23,849	17,857	17,866	31,353	23,839	32,843
リース負債	112,050	116,935	26,915	18,619	14,476	10,841	7,730	38,354
未払金	34	34	34	－	－	－	－	－
その他の金融負債	6,275	6,275	5,616	－	－		－	659
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,687	1,687	－	－	－	86	－	1,601
合計	290,326	296,974	80,850	36,476	32,342	42,280	31,569	73,457

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　報告日現在における当座貸越契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
（当座貸越契約）
当座貸越契約の総額	15,000	－
借入実行残高	5,000	－
差引額	10,000	－

　なお、当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、下記のコミットメントライン契約締結と同時に解約しております。

　報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
（限度貸付契約）
限度貸付契約の総額	30,000	30,000
借入実行残高	25,000	30,000
差引額	5,000	－

　なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっております。当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は27,000百万円であります。

　報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
（コミットメントライン契約）
総貸付極度額	－	100,000
借入実行残高	－	6,000
差引額	－	94,000

　当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は6,000百万円であります。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

　当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

　なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。

　こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約上の残高90,500百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化をはかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。

　また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。

①　デリバティブ取引及びヘッジ会計

　デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）			当連結会計年度 （2020年12月31日）
	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち１年超	公正価値
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	101,500	90,500	△1,559	90,500	79,500	△1,687

　当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結会計年度末日から最長で84ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金利）であります。

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	101,500	1,559	その他の金融負債	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 金利スワップ	90,500	1,687	その他の金融負債	－

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 借入金	－	△1,075

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク 借入金	－	△1,163

ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ ヘッジ	前連結会計年度 （自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
	純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
金利リスク 変動金利借入	－	247	－	－	429	支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ ヘッジ	当連結会計年度 （自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）
	純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
金利リスク 変動金利借入	－	△129	－	－	396	支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

②　金利感応度分析

　当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
税引前利益	－	－
資本	3,311	2,628

(7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

①　評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

③　償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,693	－	24,649	－	24,649
＜金融負債＞
借入金	129,318	－	131,611	－	131,611

（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,205	－	24,080	－	24,080
＜金融負債＞
借入金	145,845	－	147,857	－	147,857

（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

④　公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	645	－	－	645	645
合計	645	－	－	645	645
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,559	－	1,559	－	1,559
合計	1,559	－	1,559	－	1,559

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	904	－	－	904	904
合計	904	－	－	904	904
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,687	－	1,687	－	1,687
合計	1,687	－	1,687	－	1,687

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.40倍～2.30倍

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.30倍～2.40倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	519	645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	126	259
その他	－	0
期末残高	645	904

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度178百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

35．重要な関係会社

　主な子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。

名称	所在地	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）（注）
			前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
株式会社すかいらーくレストランツ	日本	レストラン事業	100.0	100.0
ニラックス株式会社	日本	レストラン事業	100.0	100.0
株式会社フロジャポン	日本	その他	100.0	100.0
株式会社トマトアンドアソシエイツ	日本	レストラン事業	100.0	100.0
株式会社ジャパンカーゴ	日本	その他	100.0	100.0
株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ	日本	その他	100.0	100.0
雲雀國際股份有限公司	台湾	レストラン事業	100.0	100.0

（注）議決権の所有は、全て直接所有によるものであり、間接所有によるものはありません。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
短期報酬	293	215
株式報酬（注２）	425	△157
合計（注１）	718	59

（注１）取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティの提案を踏まえて取締役会により決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「33．株式報酬」に記載しております。

（注２）株式報酬がマイナスになっておりますが、これは主に、当連結会計年度において現金決済型のうちSARに係る株式報酬の負債を再測定した際の公正価値の減少が要因であります。当該SARに係る株式報酬は当連結会計年度において全て権利行使されました。

37．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	1,031	1,683

38．後発事象

（多額な資金の借入）

　当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結しました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２.コミットメント額（極度額）

700億円（トランシェA　350億円、トランシェB　350億円）

３.コミットメント期間

自　2021年３月31日　至　2024年２月12日

４.貸付期間

各貸付につき１ヶ月

５.元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

６.金利

金利条件に関しましては１ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）　関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

７.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

②財務制限条項を遵守すること。

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2021年12月期　5.50

2022年３月期　5.25

2022年６月期　5.00

2022年９月期　4.75

2022年12月期及び2023年３月期　4.50

2023年６月期及び2023年９月期　4.25

2023年12月期　4.00

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　また、当社は2021年２月12日に、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、下記の対象契約が規定する財務制限条項を以下の通り変更する変更契約を締結しました。

１.2017年２月９日付限度貸付契約

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2021年12月期　5.50

2022年３月期　5.25

2022年６月期　5.00

2022年９月期　4.75

2022年12月期及び2023年３月期　4.50

2023年６月期及び2023年９月期　4.25

2023年12月期及び2024年３月期　4.00

2024年６月期以降　3.75

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

２.2018年２月２日付金銭消費貸借契約

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2021年12月期　5.50

2022年３月期　5.25

2022年６月期　5.00

2022年９月期　4.75

2022年12月期及び2023年３月期　4.50

2023年６月期及び2023年９月期　4.25

2023年12月期及び2024年３月期　4.00

2024年６月期から2026年３月期まで　3.75

2026年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	86,739	139,066	213,563	288,434
税引前四半期（当期）利益（△損失）（百万円）	△812	△19,858	△23,710	△26,433
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）	248	△18,928	△14,624	△17,214
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）	1.25	△95.83	△74.05	△87.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.25	△97.09	21.79	△13.11