２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,737	8,095
売掛金	※１ 8,860	※１ 11,218
商品	3	3
仕掛品	621	423
原材料及び貯蔵品	1,750	1,711
前払費用	3,398	2,728
未収入金	※１ 1,667	※１ 10,115
その他	53	199
貸倒引当金	△5	－
流動資産合計	23,085	34,494
固定資産
有形固定資産
建物	56,135	54,691
構築物	5,673	5,617
機械及び装置	7,111	6,825
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	4,048	3,136
土地	12,623	12,623
リース資産	2,646	5,812
建設仮勘定	1,139	188
有形固定資産合計	89,380	88,897
無形固定資産
のれん	88,638	81,252
ソフトウエア	5,469	4,405
その他	285	228
無形固定資産合計	94,392	85,884
投資その他の資産
投資有価証券	170	170
関係会社株式	3,293	2,907
長期貸付金	※１ 10,198	※１ 9,508
敷金	16,079	16,174
繰延税金資産	6,061	6,437
その他	7,151	6,969
貸倒引当金	△923	△5,347
投資その他の資産合計	42,030	36,818
固定資産合計	225,801	211,599
資産合計	248,886	246,093

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,546	※１ 6,930
短期借入金	18,500	123,500
リース債務	331	1,106
未払金	※１ 12,396	※１ 5,645
未払費用	1,183	1,542
未払法人税等	3,975	330
前受金	41	23
預り金	398	918
賞与引当金	78	48
役員賞与引当金	12	15
株主優待引当金	1,966	1,796
閉店損失引当金	－	97
資産除去債務	43	469
その他	2,352	3,790
流動負債合計	50,820	146,209
固定負債
長期借入金	113,000	20,000
リース債務	1,777	5,020
株主優待引当金	220	115
資産除去債務	12,525	12,265
その他	1,686	2,452
固定負債合計	129,209	39,852
負債合計	180,029	186,061
純資産の部
株主資本
資本金	3,634	3,634
資本剰余金
資本準備金	3,559	3,559
その他資本剰余金	55,541	55,541
資本剰余金合計	59,100	59,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,210	△1,525
利益剰余金合計	7,210	△1,525
株主資本合計	69,945	61,209
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,088	△1,177
評価・換算差額等合計	△1,088	△1,177
純資産合計	68,857	60,032
負債純資産合計	248,886	246,093

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	※１ 204,018	※１ 175,070
売上原価	※１ 174,770	※１ 153,624
売上総利益	29,247	21,447
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,755	※１,※２ 14,151
営業利益	13,492	7,296
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,681	※１ 430
助成金収入	－	130
優待券失効益	52	137
その他	51	116
営業外収益合計	2,784	813
営業外費用
支払利息	※１ 1,156	※１ 1,195
貸倒引当金繰入額	918	4,427
借入手数料	37	605
その他	86	184
営業外費用合計	2,198	6,411
経常利益	14,079	1,698
特別利益
受取補償金	58	141
固定資産売却益	0	4
補助金収入	18	－
リース解約益	9	61
その他	2	0
特別利益合計	87	205
特別損失
固定資産除却損	656	184
減損損失	2,933	4,742
店舗撤退損失	8	314
子会社株式評価損	－	117
固定資産売却損	12	－
閉店損失引当金繰入額	－	97
その他	2	74
特別損失合計	3,612	5,528
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	10,554	△3,625
法人税、住民税及び事業税	6,802	3,472
法人税等調整額	△592	△336
法人税等合計	6,210	3,136
当期純利益又は当期純損失（△）	4,344	△6,761

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		86,892	85.5	66,947	83.3
Ⅱ　労務費		7,680	7.6	6,926	8.6
Ⅲ　経費	※２	7,037	6.9	6,458	8.0
当期総製造費用		101,609	100.0	80,331	100.0
他勘定振替高		△210		△228
当期仕掛品製造原価	※３	101,399		80,102

※１　原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。

※２　主な経費

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）			当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
配送費	2,672	百万円	配送費	2,429	百万円
水道光熱費	1,319		水道光熱費	1,060
減価償却費	1,185		減価償却費	1,205

※３　当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）			当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期仕掛品製造原価	101,399	百万円	当期仕掛品製造原価	80,102	百万円
商品及び仕掛品期首たな卸高	562		商品及び仕掛品期首たな卸高	625
当期商品仕入高	11		当期商品仕入高	7
合計	101,972		合計	80,734
商品及び仕掛品期末たな卸高	625		商品及び仕掛品期末たな卸高	427
他勘定振替高	175		他勘定振替高	117
商品売上原価	101,173		商品売上原価	80,190
役務提供原価	73,598		役務提供原価	73,434
売上原価	174,770		売上原価	153,624

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,511	3,436	55,541	58,977	8,980	8,980	71,468	△1,260	△1,260	38	70,246
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	123	123	－	123	－	－	247	－	－	－	247
剰余金の配当	－	－	－	－	△6,113	△6,113	△6,113	－	－	－	△6,113
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	4,344	4,344	4,344	－	－	－	4,344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	172	172	△38	134
当期変動額合計	123	123	－	123	△1,769	△1,769	△1,523	172	172	△38	△1,389
当期末残高	3,634	3,559	55,541	59,100	7,210	7,210	69,945	△1,088	△1,088	－	68,857

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,634	3,559	55,541	59,100	7,210	7,210	69,945	△1,088	△1,088	68,857
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,975	△1,975	△1,975	－	－	△1,975
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	△6,761	△6,761	△6,761	－	－	△6,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△90	△90	△90
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,736	△8,736	△8,736	△90	△90	△8,825
当期末残高	3,634	3,559	55,541	59,100	△1,525	△1,525	61,209	△1,177	△1,177	60,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）閉店損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

７．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,720百万円は、「未収入金」1,667百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「優待券失効益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「優待券失効益」52百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「リース解約益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「リース解約益」９百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（重要な会計上の判断及び見積り）

　財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、以下のとおりです。

１.将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると当社は仮定しております。また、当事業年度に実施した大幅なコスト削減の効果の多くは来期以降も継続するとともに、店舗生産性向上等の追加の施策も行うことにより、利益水準の回復は売上水準の回復より先行するものと仮定しております。

　固定資産の減損及び子会社の投融資評価において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フロー等の見積りを行った結果、当事業年度において固定資産の減損損失4,742百万円及び貸倒引当金繰入額4,428百万円を計上しているとともに、繰延税金資産6,437百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。

２.継続企業の前提

　当事業年度末日において財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の（1）、（2）に記載の対応を行ったことにより、企業の継続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせる可能性のある事象又は状況に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（1）新規コミットメントライン契約の締結について

　当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響に対応するため、2020年３月に借入先金融機関と極度額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、2020年６月には極度額を100,000百万円まで増額しております。当該契約が2021年３月31日に期限を迎えることから、2021年２月12日付で当該コミットメントラインの期限日以降に借入れが可能となる極度額70,000百万円、期間３年間の長期コミットメントライン契約を締結いたしました。本契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が可能になるものと考えております。

（2）財務制限条項について

　当社は、当事業年度末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしましたが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについて事前の同意を得ております。また、借入先各金融機関とは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループの収支計画に基づき協議を行い2021年２月12日付で財務制限条項の見直しに合意いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	4,245	11,288
短期金銭債務	8,184	2,321
長期金銭債権	10,198	9,508

※２　保証債務

子会社の高速道路料金後収納に対する保証

（単位：百万円）

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
	127		130

※３　重畳的債務引受

　2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（単位：百万円）

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
	577		553

※４　当座貸越契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、下記※６のコミットメントライン契約締結と同時に解約しております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越契約の総額	15,000	－
借入実行残高	5,000	－
差引額	10,000	－

※５　貸出コミットメント契約

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
限度貸付契約の総額	30,000	30,000
借入実行残高	25,000	30,000
差引額	5,000	－

　なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっております。当事業年度末の借入残高は27,000百万円であります。

※６　コミットメントライン契約

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
総貸付極度額	－	100,000
借入実行残高	－	6,000
差引額	－	94,000

※７　財務制限条項

前事業年度（2019年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日付の意思結集依頼書に基づく変更の内容を含む）に基づく借入金合計126,500百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2023年６月以降は3.50）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を2016年12月決算期末日、2017年12月決算期末日または2018年12月決算期末日における連結純資産の部の金額のうち最も高い金額の75％以上に維持すること

当事業年度（2020年12月31日）

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約並びに株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と2017年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日付の意思結集依頼書に基づく変更の内容を含む）に基づく借入金合計117,500百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00 (段階的に下がり2023年６月以降は3.50)を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２事業年度連続で連結税引前利益をマイナスにしないこと

③　各事業年度末の連結純資産を2016年12月決算期末日、2017年12月決算期末日または2018年12月決算期末日における連結純資産の部の金額のうち最も高い金額の75％以上に維持すること

　また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2020年３月31日に締結したコミットメントライン契約（2020年６月18日付の変更契約の内容を含む）に基づく借入金6,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　第２四半期の末日および決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

②　2020年６月第２四半期および2020年12月決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期損益が連続して損失とならないようにすること

③　各四半期の末日におけるネット・レバレッジ・レシオが4.00を超えないこと

　なお、当社は当事業年度末日において本財務制限条項に抵触したため、本抵触に関連する123,500百万円の借入金は流動負債として表示しております。なお、貸付金融機関より債務の弁済を請求しない旨の同意を得ており、かつ、本財務制限条項は2021年２月12日付で変更契約が締結されております。当該変更契約の内容につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しております。

（損益計算書関係）

　売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。

　なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	198,754	171,255
仕入高	2,344	2,094
販売費及び一般管理費	731	643
営業取引以外の取引による取引高	2,722	458

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	548	562
クルー給料	780	656
賞与引当金繰入額	13	5
役員賞与引当金繰入額	12	3
交際費	2,508	2,241
減価償却費	715	810
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	17	△274

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,907百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	200百万円		92百万円
賞与引当金	24		15
未払費用	75		114
繰延ヘッジ損益	471		510
資産除去債務	3,786		3,849
減損損失	2,771		3,073
合併による土地時価評価差額	1,777		1,777
関係会社株式評価損	414		449
リース会計基準の適用に伴う影響額	32		20
貸倒引当金	276		1,616
その他	255		337
繰延税金資産小計	10,081		11,853
評価性引当額（注）	△2,879		△4,296
繰延税金資産合計	7,203		7,556
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務見合）	630		595
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	5		18
繰延税金負債合計	1,142		1,119
繰延税金資産の純額	6,061		6,437

（注）主に関係会社に対する貸倒引当金の増加に伴い、評価性引当額が1,418百万円増加しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.2％		－％
（調整）
住民税均等割	0.5		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
のれん償却額	21.2		－
評価性引当額の増減	2.8		－
過年度法人税等	3.3		－
税率変更による影響額	△0.1		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として長期コミットメントライン契約を締結しました。

　また、同日に、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、既存契約が規定する財務制限条項について変更契約を締結しました。

　詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	56,135	(注１)	7,533	(注３) (注２)	4,171 (3,053)		4,806	54,691	28,241
	構築物	5,673	(注１)	957	(注２)	321 (277)		693	5,617	4,257
	機械及び装置	7,111		2,531	(注２)	418 (383)		2,399	6,825	15,664
	車両運搬具	4		2		0 －		3	3	9
	工具、器具及び備品	4,048	(注１)	5,478	(注３) (注２)	2,831 (179)		3,559	3,136	13,612
	土地	12,623		－		－ －		－	12,623	－
	リース資産	2,646	(注３)	4,625	(注２)	329 (306)		1,130	5,812	26,438
	建設仮勘定	1,139		188		1,139		－	188	－
	計	89,380		21,315	(注２)	9,209 (4,199)		12,589	88,897	88,222
無形 固定資産	のれん	88,638		－		－		7,387	81,252	－
	ソフトウエア	5,469		1,070	(注２)	516 (516)		1,617	4,405	－
	その他	285		10	(注２)	61 (13)		6	228	－
	計	94,392		1,079	(注２)	577 (529)		9,010	85,884	－

（注１）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

（建物）　　　　　吸収分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 1,976百万円

　　　　　　　　　デジタルメニューブック関連設備工事　　　　　　　　 1,065百万円

　　　　　　　　　店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等　　　 4,491百万円

（構築物）　　　　吸収分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　   255百万円

　　　　　　　　　店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等　　　   702百万円

（工具、器具　　　吸収分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　   433百万円

　　　及び備品）　デジタルメニューブック関連機器購入　　　　　　　　 3,590百万円

　　　　　　　　　店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等　　　 1,456百万円

（注２）「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

（注３）デジタルメニューブック関連資産のセールス＆リースバック取引により、以下の資産が売却により減少しております。一方で、所有権移転リースとしてリース資産が4,324百万円増加しております。

（建物）　　　　　　　　　 1,013百万円

（工具、器具及び備品）　　 2,641百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	929	4,428	10	5,347
賞与引当金	78	48	78	48
役員賞与引当金	12	15	12	15
株主優待引当金	2,185	1,850	2,124	1,911
閉店損失引当金	－	97	－	97

（注）貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。