当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の重要な変更すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(23）事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において以下の対応を実施したことから当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
① 事業について
当第１四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。また、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げに取り組んでおり、前第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について
当社は2021年２月12日に、2021年３月31日を期限とする極度額1,000億円のコミットメントライン契約を締結した金融機関との間で2024年２月12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を締結しました。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結しました長期コミットメントライン契約の極度額700億円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイルス感染症の事業への影響が３年程度続いた場合でも事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定したものです。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約を締結いたしました。本見直しにより新型コロナウイルス感染症の事業への一定の影響を前提として財務制限条項の各条項の閾値が設定されたことから抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は360億72百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。非流動資産は4,084億１百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億47百万円増加いたしました。
総資産は4,444億73百万円で前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,077億23百万円と前連結会計年度末に比べ960億４百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末において長期借入金のうち財務制限条項に抵触した借入金について短期借入金に分類を変更しておりましたが、当四半期末では財務制限条項への抵触が解消され当該借入金に関する決済を少なくとも12ヶ月にわたり延期できる権利を有しない状況ではないため分類の変更を要しなくなったこと及び前連結会計年度において納付猶予の特例制度に基づき納付猶予を受けていた消費税を納付したこと等によるものです。非流動負債は2,245億64百万円で、主に前述の借入金の分類の変更による増加及びその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,003億79百万円増加いたしました。
負債は合計3,322億87百万円で、前連結会計年度末に比べ43億76百万円増加いたしました。
資本は合計1,121億86百万円で、前連結会計年度末に比べ15億75百万円減少いたしました。これは主に当四半期損失の計上による減少（18億88百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、当社グループは更なる損益分岐点の引き下げと安定的に事業活動を継続するための十分な手元資金の確保に取り組み、経営基盤の安定化を図っております。
具体的には、深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、プロモーション費用の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などを実施し、2020年対比で約39億円のコスト削減を実施いたしました。
次に売上収益の動向ですが、コロナ禍で外食機会が減少する中、１回の食事をより贅沢に、豊かな食事時間を過ごしたいというニーズが拡大し、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや居心地のよいブランドの業績が相対的に好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」や、グルメ寿司の「魚屋路」、ハワイアン業態の「La Ohana」、中華の「バーミヤン」などが該当します。
また、新型コロナウイルス感染症防止の観点からのリモートワークや巣ごもり需要の拡大によりデリバリーやテイクアウト売上が大幅に伸び、デリバリーは当第１四半期連結累計期間で対前年同期比147％、テイクアウトは対前年同期比234％となっており、デリバリーやテイクアウトに強い「ガスト」や「から好し」といったブランドの売上も相対的に好調に推移しております。
このようなコロナ禍のマーケット環境において、デリバリー・テイクアウト売上の拡大及び専門店ブランドの強化のため、以下の経営戦略を進めております。
1. デリバリー、テイクアウトの強化
当社グループは2021年３月末現在約2,000店でデリバリーサービスを実施しており、一都三県のエリア世帯カバー率は94％に達しています。また、約3,000店でテイクアウトサービスを行っています。コロナ禍においてそのニーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しておりますが、さらなる売上拡大のため、デリバリーに強い業態への転換やエリア再編成によるデリバリー空白エリア解消、各店舗の配送エリアの小商圏化による配達時間の短縮に取り組むとともに、テイクアウトの事前決済システムの導入準備を進めております。
また、2021年２月にデリバリー・テイクアウト専門店を新中野にオープンいたしました。ガスト、バーミヤン、から好しの３ブランドのメニューを取り扱っており、ガストのチーズＩＮハンバーグとバーミヤンの焼餃子をセットにした弁当など、複数ブランドのメニューをミックスした商品も取り扱っております。業績は順調でお客様の声も好評であることから、同タイプの店舗を2021年度に７店程度出店してまいりたいと考えております。
2. マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ／業態転換
当社グループは20以上の多様なブランドを有しており、これまでも商圏の変化に対応したブランドを開発し転換することでお客様のニーズにお応えしてまいりました。このようにマーケットに合わせて迅速かつ柔軟にブランド戦略を変更できることが当社グループ最大の強みであると考えております。Withコロナの環境において、食べたいものが明確で外食の楽しみを享受できるブランドのニーズが高まっておりますので、カフェ業態のむさしの森珈琲やハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、グルメ寿司の魚屋路、点心の點心甜心等、目的来店志向の強い専門店ブランドへの転換を進めております。当第１四半期連結累計期間では51店のブランド転換を実施いたしました。
また、デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリー売上の強化と空白地帯の解消を進めております。
今後は、当社の配達網を通販商品の配達にも活用していく予定です。
3. 既存店の経営資源の最大活用
当社グループは、全国約3,100店舗の販売拠点と、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、北海道から沖縄まで自社物流システムによる配送システム等、独自のサプライチェーンである経営資源を最大限に活かした事業拡大を進めております。
まず、コロナ禍で好調なテイクアウトに強いから揚げ専門店「から好し」の商品を全国のガスト約1,300店で取り扱うことにより、最小限の設備投資でから好しを一気に約1,400店（ガスト内から好し取扱店舗1,334店、単独から好し店舗90店、2021年４月末現在）に拡大いたしました。これによりガスト店舗のテイクアウト売上が約32％、デリバリー売上が約６％向上しております。
また、グルメ寿司「魚屋路」のノウハウを和食業態の「藍屋」、「夢庵」全店に展開し、両業態へ高品質の寿司メニューを導入いたしました。これにより、両ブランドの年末年始の寿司販売数が飛躍的に増加し、寿司を追加したことによりデリバリー・テイクアウト売上が向上するなど、コロナ禍のご馳走ニーズの取り込みに成功しております。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約４億円のコストをかけて万全の感染症予防対策を実施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進してまいります。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第１四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した40億円をその他の営業収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は648億32百万円（前年同期比219億７百万円減）、営業損失は12億64百万円（前年同期営業利益40百万円）、税引前四半期損失は28億26百万円（前年同期税引前四半期損失８億12百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は18億88百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益２億48百万円）となりました。
また、EBITDA（注１）は105億51百万円（前年同期比24億20百万円減）、調整後EBITDA（注２）は119億65百万円（前年同期比24億６百万円減）、調整後四半期損失（注３）は18億88百万円（前年同期調整後四半期利益２億48百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,115店舗（転換準備の為の未開店店舗11店舗。期首時点は3,126店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億６百万円減少し、144億24百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億95百万円（前年同期比47億51百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期損失の計上及びその他の流動負債の増減額が70億72百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50億25百万円（前年同期比５億79百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が１億75百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が４億16百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億６百万円（前年同期は、使用した資金が26億56百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が330億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が240億円増加したこと、長期借入れによる収入が50億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が32億12百万円増加したこと及び配当金の支払による支出が18億98百万円減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更を行っており、その内容を「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において対応を実施したことから当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しておりません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第10期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 第１四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
|
税引前四半期損失（△） |
△812 |
△2,826 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 支払利息 |
667 |
729 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
188 |
835 |
|
－ 受取利息 |
△3 |
△2 |
|
－ その他の金融関連収益 |
－ |
－ |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
12,864 |
11,761 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
66 |
54 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
0 |
0 |
|
EBITDA（注１）（注４）（注５） |
12,970 |
10,551 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
70 |
5 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
1,330 |
1,409 |
|
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） |
14,370 |
11,965 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第10期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 第１四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
|
四半期利益（△損失） |
248 |
△1,888 |
|
|
|
|
|
（調整額）（注６） |
|
|
|
調整後四半期利益（△損失） （注３）（注４）（注５） |
248 |
△1,888 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注６）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。
(1）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約
当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２.コミットメント額（極度額）
700億円（トランシェA 350億円、トランシェB 350億円）
３.コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
４.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
５.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
６.金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
７.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
②財務制限条項を遵守すること。
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期 4.00
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(2）既存契約の財務制限条項に係る変更契約
当社は2021年２月12日に、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、下記の対象契約が規定する財務制限条項を以下の通り変更する変更契約を締結しております。
１.2017年２月９日付限度貸付契約
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期以降 3.75
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
２.2018年２月２日付金銭消費貸借契約
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。