当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の変更及び追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。前事業年度の有価証券報告書からの変更及び追加個所については、 罫で示しております。
(1）経済状況の変化
当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による日本国内の景気の悪化、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。
(2）国内市場環境の変化及び他社との競合
当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
特に新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少する一方で、デリバリー・テイクアウトの需要が増加する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデリバリー・テイクアウトの更なる拡充等の施策を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。
(3）消費者の嗜好の変化
当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。
特に、新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のＰＯＳデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。
(4）食品事故の発生
当社グループの中心事業であるレストラン事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。
食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでＩＳＯ22000を取得し、予見される食のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。
店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。食材については、自社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、製品導入時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上となります。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。
特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応として拡充を進めているデリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時にデリバリーがなされない又は食事に供されない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。
また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰
当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
(6）労務関連
当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月に大企業について順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備に加え、全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう最低賃金の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。
(7）人材確保等
当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、デリバリー等での業務に従事しております。昨今、一部の外食業者においてパートタイム等の従業員を確保することができず、一部の店舗を閉鎖又は休業した事例が報道されました。当社グループではそのような事例は発生しておりませんが、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、深夜の営業時間短縮、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向上に向けた各種の施策に継続的に取り組んでいます。
(8）不動産の賃借
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
(11）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等により、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の長期化が当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を立ち上げるとともに、政府及び専門機関のガイドラインに従って、お客様、従業員の安全を第一に考え、接触感染・飛沫感染防止対策の徹底を図っております。また、政府による外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用しつつ、ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの更なる拡充、マルチブランドの強みを活かした時代に見合ったストアポートフォリオの実現、複合業態の展開をはじめとする既存の経営資源の活用、更なる生産性の向上等の経営施策を着実に実行してまいります。当第２四半期連結会計期間には、かかる経営施策の実行に必要となる資金の調達のため、公募増資を実行しております。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が行えるよう、コミットメントライン契約の締結等の対応を行っております。しかしながら、変異種を含む新型コロナウイルス感染症の流行の長期化・拡大や、ワクチンの普及及び効果の程度、今後講じられる営業時間の短縮措置とこれに伴う事業者への財政的支援及び経済対策等の政府等による対応策の内容によっては、当社グループの店舗の来店客数の減少等の影響が継続又は拡大すること、当社グループが必要な水準の手元流動性を確保できなくなること、営業時間短縮協力金その他の財政的支援の受領に想定以上の時間を要したり、かかる財政的支援が終了し又は当社グループにとって不利益に変更されること等を通じ、上記の経営施策の実行にかかわらず、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、当社グループの店舗における感染の可能性等に関し当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）多額の借入金及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしましたが、各金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ておりました。また、当該財務制限条項につきましては新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画に基づき借入各金融機関と協議を行い2021年２月12日付で見直しを行っております。
(18）自然災害等
当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。
(20）風評被害等による社会的信用の毀損
インターネット上等における当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
(21）個人情報の漏洩等
当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、ファイアウォールの設置、アンチウイルスソフトウェアのインストールといったセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署における防止対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定めることで、インシデント発生時の影響を抑えるための対策を講じています。
(23）事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において以下の対応を実施したことから、第１四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
① 事業について
当第２四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。また、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げに取り組んでおり、前第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について
当社は2021年２月12日に、2021年３月31日を期限とする極度額1,000億円のコミットメントライン契約を締結した金融機関との間で2024年２月12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を締結しました。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結しました長期コミットメントライン契約の極度額700億円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイルス感染症の事業への影響が３年程度続いた場合でも事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定したものです。また、当社は当第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株式発行を行い、430億円の資金を調達し、成長のための投資余力を確保しました。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約を締結いたしました。本見直しにより新型コロナウイルス感染症の事業への一定の影響を前提として財務制限条項の各条項の閾値が設定されたことから抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は483億98百万円で、主に現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権及びたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ120億80百万円増加いたしました。非流動資産は4,053億44百万円で、主に有形固定資産、その他の無形資産及びその他の金融資産の減少、繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
総資産は4,537億42百万円で前連結会計年度末に比べ120億70百万円増加いたしました。
また、流動負債は803億84百万円と前連結会計年度末に比べ1,233億42百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末において長期借入金のうち財務制限条項に抵触した借入金について短期借入金への組替えを実施しておりましたが、当四半期末では財務制限条項への抵触が解消され当該借入金に関する決済を少なくとも12ヶ月にわたり延期できる権利を有することから組替えを要しなくなったこと及び前連結会計年度において特例納付猶予制度に基づき納付猶予を受けていた消費税を納付したこと等によるものです。非流動負債は2,167億75百万円で、主に前述の借入金の組替えによる増加により、前連結会計年度末に比べ925億91百万円増加いたしました。
負債は合計2,971億60百万円で、前連結会計年度末に比べ307億52百万円減少いたしました。
資本は合計1,565億83百万円で、前連結会計年度末に比べ428億22百万円増加いたしました。これは主に2021年６月７日を払込期日とする公募による新株式発行及び同年６月28日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による増加、当四半期損失の計上による減少（５億５百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、当社グループは更なる損益分岐点の引き下げと安定的に事業活動を継続するための十分な手元資金の確保に取り組み、経営基盤の安定化を図っております。
具体的には、深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、プロモーション費用の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１原料当たりのボリュームを増やすことによる仕入れ単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などを実施し、当第２四半期連結累計期間、2020年対比で約59億円のコスト削減を実施いたしました。
次に売上収益の動向ですが、コロナ禍で外食機会が減少する中、１回の食事をより贅沢に、豊かな食事時間を過ごしたいというニーズが拡大し、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや居心地のよいブランドの業績が相対的に好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」や、グルメ寿司の「魚屋路」、ハワイアン業態の「La Ohana」、中華の「バーミヤン」などが該当します。
また、巣ごもり需要の拡大やコロナ感染防止の観点からデリバリーやテイクアウト売上が大幅に伸び、デリバリーは当第２四半期連結累計期間で対前年同期比131％（2019年比167％）、テイクアウトは対前年同期比126％（2019年比271％）となっており、デリバリーやテイクアウトに強い「ガスト」や「から好し」といったブランドの売上も相対的に好調に推移しております。
このようなコロナ禍のマーケット環境において、専門店ブランドの強化及びデリバリー・テイクアウト売上の拡大のため、以下の経営戦略を進めております。
1. デリバリー、テイクアウトの強化
当社グループは2021年６月末現在約2,200店でデリバリーサービスを実施しており、一都三県のエリア世帯カバー率は94％に達しています。また、約3,000店でテイクアウトサービスを行っています。コロナ禍においてそのニーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しておりますが、さらなる売上拡大のため、デリバリーに強い業態への転換やエリア再編成によるデリバリー空白エリア解消、各店舗の配送エリアの小商圏化による配達時間の短縮に取り組むとともに、テイクアウトの事前決済システムの導入準備を進めております。
また、2021年２月にデリバリー・テイクアウト専門店を新中野にオープンいたしました。ガスト、バーミヤン、から好しの３ブランドのメニューを取り扱っており、ガストのチーズＩＮハンバーグとバーミヤンの焼餃子をセットにした弁当など、複数ブランドのメニューをミックスした商品も取り扱っており、お客様の声も好評です。
2. マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ／業態転換
当社グループは20以上の多様なブランドを有しており、これまでも商圏の変化に対応したブランドを開発し転換することでお客様のニーズにお応えしてまいりましたが、このようにマーケットに合わせて迅速かつ柔軟にブランド戦略を変更できることが当社グループ最大の強みであると考えております。Withコロナの環境においては、食べたいものが明確で外食の楽しみを享受できるブランドにお客様からのニーズが高まっておりますので、カフェ業態のむさしの森珈琲やハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、グルメ寿司の魚屋路、点心の點心甜心等、目的来店志向の強い専門店ブランドへの転換を進めており、当第２四半期連結累計期間で58店のブランド転換を実施いたしました。
また、デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリー売上の強化と空白地帯の解消を進めております。
今後は、当社の配達網を通販商品の配達にも活用していく予定です。
3. 既存店の経営資源の最大活用
当社グループは、全国約3,000店舗の販売拠点と、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラルキッチンでの生産、北海道から沖縄まで自社物流システムによる毎日配送システム等、独自のサプライチェーンである経営資源を最大限に活かした事業拡大を進めております。
まず、コロナ禍で好調なテイクアウトに強いから揚げ専門店「から好し」の商品を全国のガスト約1,300店で取り扱うことにより、最小限の設備投資でから好しを一気に約1,400店（ガスト内から好し取扱店舗1,333店、単独から好し店舗89店、第２四半期末現在）に拡大いたしました。これによりガスト店舗のテイクアウト売上が約71％、デリバリー売上が約７％向上しております。
次に、グルメ寿司「魚屋路」のノウハウを和食業態の「藍屋」、「夢庵」全店に展開し、両業態へ高品質の寿司メニューを導入いたしました。これにより、両ブランドの年末年始の寿司販売数が飛躍的に増加したり、寿司を追加したことによりデリバリー・テイクアウト売上が向上するなど、コロナ禍のご馳走ニーズの取り込みに成功しております。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約４億円のコストをかけて万全の感染症予防対策を実施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進しております。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第２四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年６月30日までの申請対象期間のうち申請が完了した110億円をその他の営業収益に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,266億55百万円（前年同期比124億11百万円減）、営業利益は４億59百万円（前年同期営業損失180億80百万円）、税引前四半期損失は19億43百万円（前年同期税引前四半期損失198億58百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は５億５百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失189億28百万円）となりました。
また、EBITDA（注１）は242億14百万円（前年同期比162億７百万円増）、調整後EBITDA（注２）は260億１百万円（前年同期比145億58百万円増）、調整後四半期損失（注３）は３億57百万円（前年同期調整後四半期損失189億28百万円）となりました。当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,108店舗（転換準備の為の未開店店舗４店舗。期首時点は3,126店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ156億53百万円増加し、326億83百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、142億９百万円（前年同期比73億39百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期損失が179億15百万円減少したこと及びその他の流動負債の増減額が133億36百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、83億60百万円（前年同期比35億16百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が28億44百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が６億86百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、96億57百万円（前年同期比68億９百万円増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が200億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が310億円増加したこと、長期借入れによる収入が250億円減少したこと、株式の発行による収入が428億８百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更を行っており、その内容を「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において対応を実施したことから第１四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しておりません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2021年１月１日 至2021年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
|
税引前四半期利益（△損失） |
△19,858 |
△1,943 |
△19,046 |
883 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 支払利息 |
1,365 |
1,541 |
698 |
812 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
422 |
866 |
234 |
31 |
|
－ 受取利息 |
△9 |
△5 |
△6 |
△2 |
|
－ その他の金融関連収益 |
0 |
△1 |
0 |
△1 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
25,955 |
23,650 |
13,092 |
11,888 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
131 |
106 |
65 |
52 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
EBITDA（注１）（注４） （注５） |
8,007 |
24,214 |
△4,963 |
13,664 |
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
104 |
34 |
34 |
29 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
3,332 |
1,538 |
2,002 |
129 |
|
＋ 株式発行関連費用等 （注６） |
－ |
215 |
－ |
215 |
|
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） |
11,443 |
26,001 |
△2,927 |
14,036 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2021年１月１日 至2021年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
|
四半期利益（△損失） |
△18,928 |
△505 |
△19,175 |
1,383 |
|
|
|
|
|
|
|
（調整額） |
|
|
|
|
|
＋ 株式発行関連費用等 （注６） |
－ |
215 |
－ |
215 |
|
調整額小計（税引前） |
－ |
215 |
－ |
215 |
|
調整額に対する税額（注７） |
－ |
△67 |
－ |
△67 |
|
調整額小計（税引後） |
－ |
148 |
－ |
148 |
|
調整後四半期利益（△損失） （注３）（注４）（注５） |
△18,928 |
△357 |
△19,175 |
1,531 |
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
（注７）適用税率は、第11期31.06％であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。