第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		17,030	32,683
営業債権及びその他の債権		13,588	11,024
その他の金融資産		46	46
たな卸資産		4,304	3,562
その他の流動資産		1,350	1,083
流動資産合計		36,317	48,398
非流動資産
有形固定資産	６	210,530	210,101
のれん	７	146,059	146,016
その他の無形資産		4,726	4,272
その他の金融資産	14	25,108	24,579
繰延税金資産		18,331	19,838
その他の非流動資産		600	539
非流動資産合計		405,354	405,344
資産合計		441,672	453,742

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	８,14	125,845	17,807
営業債務及びその他の債務		24,435	20,080
その他の金融負債	14	31,735	30,127
未払法人所得税等		203	6
引当金		2,601	1,831
その他の流動負債		18,908	10,534
流動負債合計		203,726	80,384
非流動負債
長期借入金	８,14	20,000	113,349
その他の金融負債	14	88,311	87,514
引当金		14,967	14,988
その他の非流動負債		906	924
非流動負債合計		124,185	216,775
負債合計		327,911	297,160
資本
資本金	９	3,634	25,134
資本剰余金	９	56,595	77,963
その他の資本の構成要素		△510	△50
利益剰余金	15	54,041	53,536
親会社の所有者に帰属する持分合計		113,761	156,583
資本合計		113,761	156,583
負債及び資本合計		441,672	453,742

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	10	139,066	126,655
売上原価		△45,150	△38,878
売上総利益		93,916	87,778
その他の営業収益	11	565	13,164
販売費及び一般管理費	12,17	△108,684	△98,409
その他の営業費用	６,７,13	△3,877	△2,074
営業利益（△損失）		△18,080	459
受取利息		9	5
その他の収益		0	1
支払利息		△1,365	△1,541
その他の費用		△422	△866
税引前四半期損失（△）		△19,858	△1,943
法人所得税費用		930	1,438
四半期損失（△）		△18,928	△505
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△18,928	△505
四半期損失（△）		△18,928	△505
１株当たり四半期損失（△）	16
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△95.83	△2.51
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△95.83	△2.51

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	10	52,327	61,823
売上原価		△18,255	△18,785
売上総利益		34,073	43,038
その他の営業収益	11	460	7,465
販売費及び一般管理費	12,17	△50,279	△48,230
その他の営業費用	６,７,13	△2,374	△551
営業利益（△損失）		△18,120	1,723
受取利息		6	2
その他の収益		0	1
支払利息		△698	△812
その他の費用		△234	△31
税引前四半期利益（△損失）		△19,046	883
法人所得税費用		△130	500
四半期利益（△損失）		△19,175	1,383
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△19,175	1,383
四半期利益（△損失）		△19,175	1,383
１株当たり四半期利益（△損失）	16
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△97.09	6.75
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△97.09	6.75

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期損失（△）		△18,928	△505
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		83	142
純損益に振り替えられることのない項目合計		83	142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		22	180
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31	137
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		53	317
税引後その他の包括利益		136	459
四半期包括利益		△18,791	△46
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△18,791	△46
四半期包括利益		△18,791	△46

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益（△損失）		△19,175	1,383
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		34	117
純損益に振り替えられることのない項目合計		34	117
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		39	46
キャッシュ・フロー・ヘッジ		91	△17
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		131	29
税引後その他の包括利益		165	146
四半期包括利益		△19,011	1,529
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△19,011	1,529
四半期包括利益		△19,011	1,529

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2020年１月１日		3,634	56,595	149	285	△1,075	△640
四半期損失（△）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	83	22	31	136
四半期包括利益合計		－	－	83	22	31	136
配当金	15	－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－	－
2020年６月30日		3,634	56,595	232	307	△1,043	△504

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2020年１月１日		73,228	132,817	132,817
四半期損失（△）		△18,928	△18,928	△18,928
その他の包括利益		－	136	136
四半期包括利益合計		△18,928	△18,791	△18,791
配当金	15	△1,975	△1,975	△1,975
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△1,975	△1,975	△1,975
所有者との取引額等合計		△1,975	△1,975	△1,975
2020年６月30日		52,325	112,050	112,050

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年１月１日		3,634	56,595	328	326	△1,163	△510
四半期損失（△）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	142	180	137	459
四半期包括利益合計		－	－	142	180	137	459
新株の発行	９	21,500	21,368	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		21,500	21,368	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		21,500	21,368	－	－	－	－
2021年６月30日		25,134	77,963	470	506	△1,026	△50

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2021年１月１日		54,041	113,761	113,761
四半期損失（△）		△505	△505	△505
その他の包括利益		－	459	459
四半期包括利益合計		△505	△46	△46
新株の発行	９	－	42,868	42,868
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	42,868	42,868
所有者との取引額等合計		－	42,868	42,868
2021年６月30日		53,536	156,583	156,583

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△19,858	△1,943
調整：
減価償却費及び償却費		25,955	23,650
非金融資産の減損損失		3,332	1,538
固定資産処分損益		104	31
受取利息		△9	△5
その他の収益		△0	△1
支払利息		1,365	1,541
その他の費用		422	866
		11,311	25,677
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,438	2,587
たな卸資産の増減額（△は増加）		655	748
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,105	△3,639
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少）		352	△1,260
その他の流動負債の増減額（△は減少）		4,976	△8,360
その他		△2,113	△245
営業活動による現金生成額		11,515	15,508
利息及び配当金の受取額		5	1
利息の支払額		△1,058	△1,341
法人所得税等の支払額		△3,592	△342
法人所得税等の還付額		－	382
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,869	14,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△380	－
定期預金の払戻による収入		651	－
有形固定資産の取得による支出		△10,768	△7,924
有形固定資産の売却による収入		0	3
無形資産の取得による支出		△1,162	△476
貸付けによる支出		△1	－
貸付金の回収による収入		0	0
敷金及び保証金の差入による支出		△450	△353
敷金及び保証金の回収による収入		305	992
その他		△70	△602
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,876	△8,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		65,000	85,000
短期借入金の返済による支出		△60,000	△91,000
長期借入れによる収入		25,000	－
長期借入金の返済による支出		△5,500	△8,924
株式の発行による収入		－	42,808
リース負債の返済による支出		△19,266	△17,314
支払配当金		△1,975	△10
借入関連手数料の支払による支出		△411	△904
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,848	9,657
現金及び現金同等物に係る換算差額		10	148
現金及び現金同等物の増減額		△2,149	15,653
現金及び現金同等物の期首残高		18,949	17,030
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,800	32,683

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2021年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第７号	金融商品：開示	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）
IFRS第９号	金融商品	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正（フェーズ２）

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号	リース	・COVID-19に関連した賃料減免の実務上の便法を、2022年６月末までの特定の賃料減免に適用可能とするよう、期間を１年延長

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に含めていた「その他の金融負債（流動）の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、前連結会計年度において金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間においても独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた3,215百万円は、「その他の金融負債（流動）の増減額」352百万円、「その他の流動負債の増減額」4,976百万円及び「その他」△2,113百万円として組み替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　下記を除き、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

①　将来キャッシュ・フローの見積り

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響について、感染拡大前の売上水準に回復する時期の見通しに変更はないものの、当連結会計年度については緊急事態宣言発出等の状況を考慮したうえで将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回復が見込まれない店舗等につき当第２四半期連結累計期間において非金融資産の減損損失1,538百万円を計上しております。

②　継続企業の前提

　当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において以下の対応を実施したことから第１四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。

（a）事業について

　当第２四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。また、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を強固なものとするため損益分岐点の引き下げに取り組んでおり、前第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。

（b）資金調達について

　当社は2021年２月12日に、2021年３月31日を期限とする極度額100,000百万円のコミットメントライン契約を締結した金融機関との間で2024年２月12日を期限とする極度額70,000百万円の長期コミットメントライン契約を締結しました。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結しました長期コミットメントライン契約の極度額70,000百万円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイルス感染症の事業への影響が３年程度続いた場合でも事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定したものです。また、当社は2021年６月７日に公募による新株式発行を、2021年６月28日に第三者割当による新株式発行を行い、合わせて43,000百万円の資金を調達し、成長のための投資余力を確保しました。

（c）財務制限条項について

　当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約を締結いたしました。本見直し並びに上記資本増強により財務制限条項の各条項に対する抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2021年１月１日	12,958	67,814	9,740	7,648	111,887	483	210,530
取得	－	4,379	1,754	902	17,274	248	24,557
売却又は処分	－	△17	－	－	△1,093	－	△1,110
科目振替（注）	－	200	70	42	－	△311	－
減価償却費	－	△3,301	△1,203	△1,619	△16,716	－	△22,839
減損損失	－	△786	△107	△48	△584	－	△1,525
在外営業活動体の換算差額	－	87	18	0	7	14	126
その他	－	－	8	18	335	－	361
2021年６月30日	12,958	68,375	10,280	6,943	111,111	434	210,101

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
店舗	建物及び構築物	1,430	776
	機械装置及び運搬具	230	94
	工具器具及び備品	113	47
	使用権資産	941	584
遊休資産	工具器具及び備品	87	－
その他	建物及び構築物	－	10
	機械装置及び運搬具	－	13
	工具器具及び備品	－	1
合計		2,801	1,525

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第２四半期連結累計期間162店舗、当第２四半期連結累計期間124店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
店舗	4,070	4,423

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
2021年１月１日	146,059
取得	－
減損損失	－
処分	△43
2021年６月30日	146,016

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第２四半期連結累計期間６百万円、当第２四半期連結累計期間43百万円となります。

８．借入金

　当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結しました。本契約締結後の当該長期コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２.コミットメント額（極度額）

700億円（トランシェA　350億円、トランシェB　350億円）

３.借入残高

2021年６月30日現在、残高はありません。

４.コミットメント期間

自　2021年３月31日　至　2024年２月12日

５.貸付期間

各貸付につき１ヶ月

６.元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

７.金利

　金利条件に関しましては１ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）　関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

８.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

②財務制限条項を遵守すること。

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2021年12月期　5.50

2022年３月期　5.25

2022年６月期　5.00

2022年９月期　4.75

2022年12月期及び2023年３月期　4.50

2023年６月期及び2023年９月期　4.25

2023年12月期　4.00

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　また、当社は2021年２月12日に、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、下記の対象契約が規定する財務制限条項を以下の通り変更する変更契約を締結しました。

１.2017年２月９日付限度貸付契約

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2021年12月期　5.50

2022年３月期　5.25

2022年６月期　5.00

2022年９月期　4.75

2022年12月期及び2023年３月期　4.50

2023年６月期及び2023年９月期　4.25

2023年12月期及び2024年３月期　4.00

2024年６月期以降　3.75

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

２.2018年２月２日付金銭消費貸借契約

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2021年12月期　5.50

2022年３月期　5.25

2022年６月期　5.00

2022年９月期　4.75

2022年12月期及び2023年３月期　4.50

2023年６月期及び2023年９月期　4.25

2023年12月期及び2024年３月期　4.00

2024年６月期から2026年３月期まで　3.75

2026年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　なお、当社は前連結会計年度末日を基準日とする期間において借入金に関する財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していなかったため前連結会計年度末において本抵触に関連する102,043百万円の借入金を流動負債に分類変更しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末日においては財務制限条項に抵触していないため同様の分類変更を行っておりません。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2020年１月１日	600,000,000	197,502,200
増減	－	－
2020年６月30日	600,000,000	197,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2021年１月１日	600,000,000	197,502,200
増減（注３）	－	30,000,000
2021年６月30日	600,000,000	227,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）新株発行によるものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

10．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
レストラン事業	134,743	121,901
その他	4,323	4,754
合計	139,066	126,655

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
賃貸収益	73	62
受取補償金	80	389
助成金収入（注１）（注２）	20	11,358
その他（注１）（注３）	392	1,355
合計	565	13,164

（注１）前第２四半期連結累計期間において「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において「その他」に表示していた412百万円は、「助成金収入」20百万円、「その他」392百万円として組み替えております。

（注２）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第２四半期連結累計期間20百万円、当第２四半期連結累計期間11,025百万円、それぞれ含まれております。

（注３）当第２四半期連結累計期間の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利義務を移転する対価として受領した900百万円が含まれております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
賃貸収益	36	31
受取補償金	79	2
助成金収入（注１）（注２）	20	7,211
その他（注１）	325	220
合計	460	7,465

（注１）前第２四半期連結会計期間において「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間において「その他」に表示していた345百万円は、「助成金収入」20百万円、「その他」325百万円として組み替えております。

（注２）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第２四半期連結会計期間20百万円、当第２四半期連結会計期間7,068百万円、それぞれ含まれております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
人件費	58,677	51,500
水道光熱費	7,049	6,133
減価償却費及び償却費	24,194	22,090
その他	18,764	18,686
合計	108,684	98,409

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
人件費	26,815	25,279
水道光熱費	3,059	3,060
減価償却費及び償却費	12,215	11,197
その他	8,190	8,694
合計	50,279	48,230

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
非金融資産の減損損失	3,332	1,538
固定資産除却損	104	34
その他（注）	441	503
合計	3,877	2,074

（注）当第２四半期連結累計期間の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
非金融資産の減損損失	2,002	129
固定資産除却損	34	29
その他（注）	338	393
合計	2,374	551

（注）当第２四半期連結会計期間の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。

14．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,084百万円が流動、85,965百万円が非流動であり、当第２四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,747百万円が流動、85,375百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,205	－	24,080	－	24,080
＜金融負債＞
借入金	145,845	－	147,857	－	147,857

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,467	－	23,377	－	23,377
＜金融負債＞
借入金	131,156	－	132,958	－	132,958

（注１）当第２四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	904	－	－	904	904
合計	904	－	－	904	904
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,687	－	1,687	－	1,687
合計	1,687	－	1,687	－	1,687

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券（注）	1,110	69	－	1,041	1,110
合計	1,110	69	－	1,041	1,110
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,489	－	1,489	－	1,489
合計	1,489	－	1,489	－	1,489

（注）当第２四半期連結累計期間において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル３からレベル１への振替を認識しております。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.30倍～2.40倍

	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	2.60倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	645	904
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１）	120	206
レベル３からの振替（注２）	－	△69
その他	－	△0
期末残高	765	1,041

（注１）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第２四半期連結累計期間83百万円、当第２四半期連結累計期間142百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

（注２）当第２四半期連結累計期間に認識したレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

15．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,975	10.00	2019年12月31日	2020年３月13日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

16．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△18,928	△505
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期損失（△）（百万円）	△18,928	△505
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期損失（△）（百万円）	△18,928	△505
基本的期中平均普通株式数（株）	197,502,200	201,139,610
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,502,200	201,139,610
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△95.83	△2.51
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△95.83	△2.51

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△19,175	1,383
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	△19,175	1,383
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	△19,175	1,383
基本的期中平均普通株式数（株）	197,502,200	204,737,049
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,502,200	204,737,049
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△97.09	6.75
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△97.09	6.75

（注）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額であります。

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
短期報酬	113	114
株式報酬（注）	△159	4
合計	△46	117

（注）株式報酬は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。前第２四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっておりますが、これは前第１四半期連結会計期間末における現金決済型のSARに係る株式報酬の負債を再測定した際の公正価値の減少が主な要因であり、当該株式報酬は前第２四半期連結会計期間において全て権利行使されました。

18．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	1,683	2,566

19．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。