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2020年12月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | |||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | (TEL) | ||
定時株主総会開催予定日 | 配当支払開始予定日 | - | |||
有価証券報告書提出予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無 : | ||||||
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1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 当期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2020年12月期 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ||||||
2019年12月期 | △ | △ | △ | △ | △ | |||||||
| 基本的1株当たり 当期利益 | 希薄化後1株当たり 当期利益 | 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 資産合計 税引前利益率 | 売上収益 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
2020年12月期 | △ | △ | △ | △ | △ |
2019年12月期 |
(参考)持分法による投資損益 | 2020年12月期 | 百万円 |
| 2019年12月期 | 百万円 |
EBITDA | 2020年12月期 | 28,384 | 百万円 | (△60.5%) | 2019年12月期 | 71,941 | 百万円 | ( 93.3%) |
調整後EBITDA | 2020年12月期 | 36,919 | 百万円 | (△51.6%) | 2019年12月期 | 76,237 | 百万円 | ( 94.1%) |
調整後当期利益 | 2020年12月期 | △17,214 | 百万円 | ( -%) | 2019年12月期 | 10,067 | 百万円 | (△21.4%) |
(注)当社は、経営上の重要な指標としてEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を用いております。なお、各指標については後述の「※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(3)~(5)」をご覧ください。
(2)連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | 1株当たり親会社 所有者帰属持分 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
2020年12月期 | |||||
2019年12月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
2020年12月期 | △ | △ | ||
2019年12月期 | △ | △ |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 親会社所有者帰属持分配当率(連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
2019年12月期 | ||||||||
2020年12月期 | ||||||||
2021年12月期 (予想) |
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| (%表示は対前期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的1株当たり 当期利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
通期 | |||||||||
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2020年12月期 | 株 | 2019年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2020年12月期 | 株 | 2019年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 2020年12月期 | 株 | 2019年12月期 | 株 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)当社グループは、国際会計基準を適用しております。
(2)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(3)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益につきましては、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
(4)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(5)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。