## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１）経営の基本方針

当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、人々の生活がより豊かになるよう「食」を通じ

た社会貢献をめざしており、パーパス（存在意義）、ミッション、長期ビジョン、戦略ビジョン、バリューを以下の通り定めています。

当社グループの社会における存在意義は、「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献します」と認識しております。そして当社グループでは、ビジョンに、[人] 一人ひとりの豊かな生活の実現、[社会] 豊かな社会づくりへの貢献、[環境] 環境への配慮を掲げており、当社グループの成長とともに「食」を通じてより一層の社会貢献を実現し、社会のインフラとしての企業価値を高めることです。

■　経営理念

価値ある豊かさの創造

■　パーパス（存在意義）

食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する

■　ミッション

ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく

■　長期ビジョン

一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮

■　戦略ビジョン

強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する

～すべてはお客様の笑顔のために～

■　バリュー

①　お客様：　　　　　　お客様の笑顔が私たちのやりがいです

②　現場主義：　　　　　いつも現地、現物、現実を観て行動します

③　職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります

④　知識・技術の向上：　仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます

⑤　目標達成：　　　　　スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます

これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを約3,000店舗展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。

当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分する事で、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。

以上のことから、当社グループでは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。

なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。

EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

(３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、少しずつ回復の兆しが見えてきました。コロナ禍で顕著になった、外食の際のより厳しい商品や店舗の選定、家では体験できないモノ・コト・空間への需要、テイクアウトや宅配など外食以外の選択肢の利活用は定着してきています。しかしながら、足元では物価高騰で生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下しているとともに、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコストプッシュが継続することが予想され、事業環境が悪化する中、今後外食市場が淘汰の時代に入っていくことが考えられます。

財務面では、こうした新型コロナウイルス感染症の事業への影響の長期化並びにコストインフレによる収益回復の遅れにより、借入金に付された財務制限条項に抵触するリスクが生じておりましたが、借入金融機関と協議し、2023年２月13日付で全借入金融機関より財務制限条項の一部緩和についての変更契約を締結しております。これにより財務制限条項に抵触するリスクは大きく低下したものと考えております。

当社グループが描くポストコロナのロードマップでは、下記に記載の３段階のフェーズで更なる成長を目指しております。全てのフェーズに於いて基軸となるのは、１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進　２．人財育成、オペレーション改革　３．ESGの推進　の３軸です。

■　第１フェーズ（2021年～2022年）

コロナ禍により急変した事業環境に迅速に適応しました。不採算店舗の閉店や、コスト削減を実施したことでキャッシュアウトを抑制し、DXを活用して生産性向上に繋げました。また、デリバリーやテイクアウトなど店内飲食以外の事業を拡大し、価格戦略を通じて売上を確保しました。

■　第２フェーズ（2023年～2025年）

消費者のライフスタイルの変化や原材料費、エネルギーコスト、人件費の高騰などポストコロナの課題に対応しながらビジネスを拡大いたします。既存店の収益改善プロジェクトやDXの推進及び進化による全社生産性の向上、徹底したコスト削減と原価低減により、既存店の収益構造を改革します。顧客支持の拡大と売上成長を目的として、メニュー開発やプロモーションを戦略的に実施します。同時に、時代に即したストアポートフォリオを再構築するために新規出店や業態転換を進めるとともに、新業態も開発します。また、次世代ビジネスモデルである外販・通販事業の拡大を図るとともに海外事業の本格的な多店舗展開を準備します。

■　第３フェーズ（2025年～）

M&Aによる事業規模拡大、第１・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するなど、外食に加え、内食の事業領域においても業界シェア拡大を目指します。

約３年間に及ぶコロナ禍を経て、お客様の選択眼はより厳しいものとなりました。足元では円安の進行や地政学上のリスクなどの影響による原材料費、物流費、光熱費の高騰などコストプッシュの事業環境の継続が懸念されます。この厳しい事業環境の先にある淘汰の時代を乗り越えていくには、堅牢な経営基盤を作り上げることが不可欠です。第２フェーズでは、この事業環境に迅速に対応するために、2022年度から進めている「収益構造改革」をより一層深化・加速させると共に、「売上成長」に向けた戦略を着実に実行することで、業績回復とさらなる成長を目指してまいります。

①　「収益構造改革」の取り組み

高収益体質への変革に向けては、既存店の収益力の大幅改善が最大の課題であると認識しています。2022年度は各業態のモデル店において食材ロスや水光熱費の削減、調理と接客の両方に対応できるスタッフの育成など、従来のオペレーションを抜本的に見直し収益力を高める実験を実施し、店舗段階の営業利益は平均10％以上増加するなど高い実験効果を得ることができました。検証結果を踏まえ、2023年度は利益増加に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化して全店に展開させ、店舗収益構造の底上げを推し進めます。

これまで、店舗のDＸ投資を積極的に実施してきており、2022年度末にはフロアサービスロボット3,000台の導入の完了、新型POSレジへの切り替えの全店完了、セルフレジの導入により、接客作業の簡略化と効率化が進みました。調理作業についてもメニューの絞り込みによる調理スタッフの習熟度の向上など、生産性の向上が進んでいます。

また、コロナ禍で短縮していた閉店時間を延長し、最適な営業時間への変更を計画しています。主要ブランド約2,000店舗においては、閉店時間を24時まで延長します。夜間・早朝の外食ニーズの高い一部の店舗では、24時間営業を含め深夜営業を再開し、さらなる売上収益の確保に繋げていきます。

さらに、食材価格高騰の打ち返しとして、購買・生産・メニュー開発の部門横断の原価低減プロジェクトを始動させ、約30億円の利益改善を目指し、大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めています。

②　当社グループの「売上成長」戦略

(i) メニュー・価格戦略

インフレ対策の一貫で、2022年７月と10月にガストをはじめ主要各ブランドで価格改定を実施しました。これにより、客単価の上昇に加え、人件費率の低下と粗利率の維持を実現しました。全国に展開するガストでは地域別価格を導入し、都市部と地方で異なる消費動向に対応しています。物価高騰による生活防衛から地方の客数回復が遅れている状況にあり、地方に特化したバリュー価格のメニューの導入等も計画しています。また、お手頃価格の小さいおかずやデザートを導入し、メニューを選ぶ楽しさと併売率の向上を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求します。

プロモーションについては、コロナ禍の2022年度までは活動を抑制していましたが、2023年度は本格的に再開すると共に、デジタルとアナログを最適に組み合わせ戦略的なプロモーションを展開することで、客数回復に弾みをつけたい考えです。

(ii) 出店戦略と新業態開発

コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開します。2023年度は約50店舗を計画しており、首都圏の駅前商業地区を中心に、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、むさしの森珈琲など、立地マーケットに最適なブランドを出店します。

業態転換は、エリアのマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与する戦略として、La Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）などお客様から高い支持を持つブランドを中心に展開します。

また、2022年度からアフターコロナを見据えた新業態の開発を進めてきましたが、2023年１月18日に「八郎そば」、２月１日に「飲茶テラス 桃菜」の２つの新ブランドをグランドオープンしました。いずれの業態もオープン以降の売上実績は連日計画を上回って好調に推移しており、お客様からも高い評価をいただいています。「八郎そば」は「旨いめしを腹いっぱい食べたい」をコンセプトに日常の食を応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」は、中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、今後の新規出店や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていきます。

マルチブランドを有する強みと業態開発力を発揮させ、時代の変化やマーケットニーズに対応したブランドポートフォリオを常に進化させながら、新たな時代の成長をけん引する出店戦略を実行していきます。

(iii) 海外事業・外販通販事業

海外展開、外販通販ビジネスについても着実に事業規模を拡大しています。

現在68店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上水準まで回復しています。2023年４月には「むさしの森珈琲」１号店のオープンを予定しており、実績を見ながら多店舗展開を検討していきます。マレーシアでは「しゃぶ葉」の４号店を2023年２月16日にオープンしたところで、米国でも「しゃぶ葉」２号店の出店を計画中です。

外販は、現在60以上のスーパー・量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しています。通販も、楽天とアマゾンに加え、自社サイトも開設して販売拡大に力を入れています。2022年度は前年比４倍の売上を達成し、2023年度はさらなる売上成長を計画しています。

③　ESGへの取り組み

ESGへの取り組みは持続可能な成長に向けた重要な戦略として、また、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的に推進していきます。
「食品廃棄物削減」「CO2削減」「人権尊重」など重要課題に対して部門横断で推進する体制の整備や、食品ロス対策としての持ち帰り容器の利用促進をはじめとした環境配慮の活動など、2020年に設置したサステナビリティ委員会を通じて当社の長期ビジョン「一人ひとりの豊かな生活の実現/豊かな社会づくりへの貢献/環境への配慮」の実現に向けた様々な取り組みを推進しています。その結果、「CDP気候変動」や「FTSE Russell」といったESG関連の外部機関の評価も向上しています。

当社グループのESGへの取り組みは、調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じた地球環境保全と持続可能な社会の発展に貢献し、当社グループの成長を同時に実現するものです。

・　宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品について、バイオマス素材や紙原料、木製などへの切り替えを進め、石油由来プラスチック使用量の削減を推進しています。2023年1月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体の抑制を推進しております。

・　CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、今後代替エネルギーや再生エネルギーへの移行のために準備研究を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。当社グループでは『2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』ことを目標に設定しました。同時に、短期目標として売上１百万円に対するCO2排出量の年平均１％以上の改善、中期目標として2030年までに2018年比50％削減を目標に設定しております。

・　当社グループは事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応を取り組んでいます。サプライヤーの選定においては、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童労働、強制労働、差別、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、資源利用等）、その他の反社会的行為の状況について確認し、社会的責任を果たしているサプライヤーから優先して選定しています。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。また、サプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

・　厳しい調達基準に基づき、環境・社会・人権への配慮、生物多様性につながる持続可能な原材料調達に努めています。紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用（紙ストローや木製カトラリー、コピー用紙等）している他、主要業態のガストをはじめ複数業態で提供しているコーヒーは、レインフォレスト・アライアンス認証豆30％配合を使用しています。さらにフライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、2022年6月に一部カテゴリにおいて、持続可能な調達の国際規格ISO20400認証を取得しました。

・　お客様に安心してお食事を楽しんで頂けるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、メニューからも、指定アレルゲンからもアレルギー物質情報を検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。

・　「食」を扱う企業として、食品ロス問題への対応も重要な責務です。当社は全国10か所の工場で必要な分だけ生産し発注された分だけをほぼ毎日店舗に配送する仕組みを導入したり、工場の食品廃棄物をおよそ90％リサイクルしたりするなど、食材廃棄の低減に努めています。

・　店舗では、ご飯の量を選択可能にし、単品メニューをご提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。また、2020年９月から、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®を導入し、店内のデジタルメニューブックやホームページで食べきれなかった料理のお持ち帰りを推奨するなど、食品ロス削減への取り組みを強化しています。

・　ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。

・　健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100％、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行なっております。

※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。

https://corp.skylark.co.jp/sustainability/

※健康経営については、以下のサイトに開示しています。

https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応

当社グループでは以下の通りTCFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。（URL: https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/）

ガバナンス | 当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員、グループ会社社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会ではサステナビリティに係わる全社方針や目標、施策の策定、重要課題であるマテリアリティの特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。 サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
戦略 | 当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジネスに及ぼす影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）の表に示した通りです。 炭素税の影響額を試算したところ、当社の炭素排出量が2021年と同等の排出量の場合、55.7億円という結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50％減を達成できると炭素税影響は39.9億円まで削減されます。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現することで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、今後も排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 2022年度は炭素税影響についてのみ財務影響額を算出しました。その他の各リスク・機会の財務上の影響ならびに対応策については今後対応予定です。 2022年度は２℃及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、これらのリスクと機会が当社事業に与える影響に関する定性評価を実施しました。これらのリスクと機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価については今後対応してまいります。

「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）

※短期（０～２年）、中期（３～５年）、長期（2030年）

※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。

（URL: https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/）

| 主なリスク | 当社事業への影響度 | 主な機会 | 当社事業への影響度
短期・中期 | ■異常気象や気象災害による調達コスト増加 ■環境課題への対応の遅れによるブランドイメージ低下 | 大 | ■サステナビリティ推進によるブランドイメージ改善 | 中
長期 | ■炭素税導入による原材料価格や物流費の高騰 ■電力価格上昇 ■気温上昇による原材料価格高騰、電気使用量増加、従業員生産性低下 | 大 | ■消費者嗜好の変化に応じた商品・サービス開発による売上増加 | 小

リスク管理 | 気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役社長を委員長、代表取締役会長や全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会では気候変動関連リスクを含むさまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しています。なお、リスクの影響度合いは環境変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行っています。 グループリスク・コンプライアンス委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。
指標 及び 目標 | 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標は以下「気候関連指標、目標、実績一覧」に示す内容を当社ホームページに掲載しております。 （URL: https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/）

「気候関連指標、目標、実績一覧」

１）脱炭素、水資源の保全、脱プラスチックに関する指標及びKPI

２）マテリアリティごとのKPI

３）当社スコープ１、スコープ２、スコープ３の温室効果ガス排出量

４）当社の温室効果ガス排出量に関連するリスクと機会

５）脱炭素、水資源の保全、脱プラスチックに関する目標　については以下のページに掲載しております。

https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/

６）各指標の2022年度までの実績は以下のページに開示しております。

https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/achievements/

④　食の安全・安心に向けた取り組み

すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質保証憲章」に定めています。

国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。

### ２【事業等のリスク】

当社は、代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。

当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。

当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。

なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1）経済状況の変化

当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による日本国内の景気の悪化、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。

(2）国内市場環境の変化及び他社との競合

当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。

これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。

新型コロナウイルス感染症の流行を経て、消費者の外食機会の選定動機に変化が見られ、デリバリー・テイクアウトの需要が定常化する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデリバリー・テイクアウトの拡充等の施策の実施、拡大を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として２つの店舗で他ブランドの商品も販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパー等での外販事業にも着手しております。

(3）消費者の嗜好の変化

当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。

特に、新型コロナウイルス感染症の流行を経験したことにより、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。

当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のＰＯＳデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。

(4）食品事故の発生

当社グループの中心事業であるレストラン事業・外販（通販）事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。

食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでＩＳＯ22000を取得し、予見される食のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。

店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。食材については、自社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、製品導入時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えております。細菌検査以外にも残留農薬、アレルギー、ATPなどの検査を用いて常に検証を行っています。その検査数は年間で10万検体程度となります。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。

特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応として拡充を進めているデリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時にデリバリーがなされない又は食事に供されない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。

さらに、通販・外販事業への参入により、食品表示法・食品衛生法に抵触する食品事故及び商品回収等が発生する可能性があります。

また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰

当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。

(6）労務関連

当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月に大企業について順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備に加え、全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう最低賃金の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社及び株式会社すかいらーくレストランツでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。

(7）人材確保等

当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、デリバリー等での業務に従事しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、DX推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。

(8）不動産の賃借

当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。

(9）気候変動

世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。

(10）感染症等

外食市場における需要は、感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政からの要請により店舗営業が制限される可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。

(11）新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等により、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の長期化が当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を立ち上げるとともに、政府及び業界のガイドラインに従って、お客様、従業員の安全を第一に考え、接触感染・飛沫感染防止対策の徹底を図っております。また、ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの更なる拡充、マルチブランドの強みを活かした時代に見合ったストアポートフォリオの実現、複合業態の展開をはじめとする既存の経営資源の活用、DX推進による生産性向上等の経営施策を着実に実行してまいります。しかしながら、変異種を含む新型コロナウイルス感染症の流行の長期化・拡大や、ワクチンの普及及び効果の程度、今後講じられる営業時間の短縮措置とこれに伴う事業者への財政的支援及び経済対策等の政府等による対応策の内容によっては、当社グループの店舗の来店客数の減少等の影響が継続又は拡大すること、当社グループが必要な水準の手元流動性を確保できなくなること等を通じ、上記の経営施策の実行にかかわらず、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、当社グループの店舗における感染の可能性等に関し当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）IT（情報システム）への依存

当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。

(13）財務報告に係る内部統制

当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触

当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。

また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）減損会計の適用

当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を受ける事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、2022年12月31日現在、1,448億16百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態計算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）別の内訳はガスト（762億19百万円）、ジョナサン（148億36百万円）、バーミヤン（162億40百万円）となっております。店舗資産と同様に、想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2022年12月31日現在の残高は664億79百万円となっております。

(16）外国為替相場の変動

当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によりリスクの低減を図っています。

(17）自然災害等

当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。

また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。

(18）知的財産権

当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト　チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標権について、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な商標権の取得がされていない可能性があります。

また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標の管理、運営を図っています。また、これらのリスク管理に加え、当社グループのメニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗オペレーションのノウハウ等独自の営業情報、技術、データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護を行っております。

(19）風評被害等による社会的信用の毀損

インターネット上等における当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。

(20）個人情報の漏洩

当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、24時間365日システムの運用・監視を行う最先端のセキュリティ監視センター（SOC）を設置、ファイアウォール・IDS/IPS・WAFの設置、アンチウイルスソフトウェアのインストール等のセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署における防止対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定めることで、インシデント発生時の影響を抑えるための対策を講じています。

(21）法規制

当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲が拡大することで事業活動が制限される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは各種業界団体に参加し情報入手に努めている他、専門家、取引先、各省庁のホームページ等を通じて当社事業に関連する法規制をモニタリングし情報収集を行う体制を構築し、各種法令の改定に対して各主管部門が連携して関連諸法令改定等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「贈収賄防止方針」を定めて不正競争防止法への対応を整備しております。

(22）人権問題

当社グループ及び当社グループの取引先が人権問題を起こしたり、人権上問題のある調達などを行った場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループは2023年３月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典（『世界人権宣言』『国際人権規約』）」、「児童の権利に関する条約」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する 宣言」などを遵守することを示した「すかいらーくグループ人権方針」を定めました。当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体で人権問題に取り組んでおります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

流動資産は418億40百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ256億６百万円減少いたしました。非流動資産は3,829億32百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少並びに繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億15百万円減少いたしました。

総資産は4,247億72百万円で前連結会計年度末に比べ332億21百万円減少いたしました。

また、流動負債は1,573億11百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ674億48百万円増加いたしました。非流動負債は1,097億52百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ922億15百万円減少いたしました。

負債は合計2,670億64百万円で、前連結会計年度末に比べ247億67百万円減少いたしました。

資本は合計1,577億８百万円で、前連結会計年度末に比べ84億53百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（27億30百万円）及び当期損失の計上による減少（63億71百万円）によるものであります。

（b）経営成績

当連結会計年度の我が国経済は、３月22日のまん延防止等重点措置解除以降、少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波により感染者数が増加し、消費者が自主的な外出を控えたことなどによる景気回復の遅さに加え、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。

１．まん延防止等重点措置解除以降の売上推移

第１四半期連結会計期間　2019年比既存店売上高　71.0％

・３月下旬以降、時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加

・春休み終了後は低調

第２四半期連結会計期間　2019年比既存店売上高　80.3％

・ゴールデンウィーク（４月29日から５月８日まで）は人の動きが戻り、売上が回復基調

・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化

・５月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進

・６月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復

第３四半期連結会計期間　2019年比既存店売上高　82.4％

・７月は前月販促の残存効果でファミリー層が一時回復するもコロナ第７波の影響で再び減少

・シルバーウィーク（９月17日から19日まで、及び９月23日から25日まで）は台風が二つ直撃し、マイナス影響あり

・９月中旬以降、順調に回復

第４四半期連結会計期間　2019年比既存店売上高　92.4％

・10月下旬までは順調に回復し、10月末頃からはコロナ感染者数の増加を受けて客数が減少

・11月はコロナ第８波の本格到来により政府からの行動制限はないものの、外出自粛や外食控えが顕著に

・12月はコロナ第８波の長期化により回復スピードは想定よりも鈍いものの、年末年始準備に向けた消費活動活性化により売上は回復

２．客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向

・客層別：　　ファミリー層の戻りが弱い

・時間帯別：　20時以降の回復が遅かったが立地によってはリオープン後、堅調な店舗も増えている。今後、収益性が見込める店舗は順次営業時間を再延長予定

・地域別：　　地方ロードサイド店舗が低調。ガソリン価格など物価高騰の影響が大きい

・業態別：　　専門店ブランドが引き続き好調（むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana）

当連結会計年度は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことや、想定外に発生した新型コロナウイルス感染症第７波、第８波とそれらの長期化により、売上が計画を下回りました。まん延防止等重点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費、物流費の高騰、店舗減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当連結会計年度は営業損失となりました。

当連結会計年度において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。

(i)　各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化

(ii)　店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み

(iii)　DX投資を強力に推進

(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化

外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューを意識しています。お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識したメニュー開発を各ブランドで実施しております。

ガストは30周年を迎え、集大成としてコアメニューであるハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。また、わざわざ足を運びたくなるようなメニューとして、11月にはミシュラン１つ星レストランのシェフと共同開発した４品コース料理をご提供し、東京に行かなくてもミシュランシェフの味が体験できる、とお客様から大きな反響をいただきました。さらに、健康を気にされるお客様のニーズにも対応し、「ガパオライスプレート」や「彩り野菜の黒酢から揚げ膳」など、野菜をたくさん使った商品を開発し、ご好評いただいております。

バーミヤンではお客様に「また来たい」と思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も調理工程を見直し、より熱々でおいしい状態でご提供できるようにしました。また、日本人が食べやすい本格台湾中華を手頃な価格でご提供するブランドになるべく、その第一弾として12月のフェアでは本格台湾料理をご提供し、お客様にお楽しみいただいております。

夢庵では、そば及びつゆを美味しくリニューアルしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「そば・うどん」ニーズなど、様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとして今後も商品ラインナップを強化してまいります。

ステーキガストでは毎月29日に恒例の「肉（29）の日」商品ラインナップに６月から「サーロイン・みすじ食べ放題」コースを追加したことで新たな顧客ニーズを掘り起こすことに成功し、９月と11月には肉の日コースとして過去最高の販売数を記録しました。

(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み

当社グループの今後の成長には、１店１店のQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最も重要であると考えています。

QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取り組んでおります。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品の安定的な提供に取り組むとともに、マニュアルの整備や動画を活用したトレーニングの強化など、QSC改善活動を継続して進めています。

すかいらーくレストランツでは、覆面調査員による調査を四半期に１回実施しており、各店舗でのお客様対応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年10月から12月までの月当たり平均件数は、１月から３月までと比較して約10％増加しました。

(iii) DX投資を強力に推進

フロアサービスロボットは計画通り、ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、12月末には2,092店舗に3,000台の導入が完了しました。

シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック（テーブルオーダー端末）は、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガストへの導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。

また、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入も完了しました。POSレジ刷新は2,857店（フロプレステージュや海外店舗など一部対象外店舗あり）で、キャッシュレスセルフレジは導入予定の771店舗で導入が完了しました。

以上の基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。

(a) プロモーション再開

(b) 店舗戦略

(c) インフレ対応策・コスト削減

(d) 商品・価格戦略

(a) プロモーション再開

QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし５月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのため、５月26日から６週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しました。６月16日から30日まで、ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。キャンペーン終了後も一定の客数効果は見られたものの、新型コロナウイルス感染症第７波の発生によりその後のプロモーションは抑制いたしました。８月にはバーミヤンの日（８月３日）記念で餃子83円クーポンをアプリで配信し、期間中の客数増が見られました。年内２回目の値上げによるマイナス効果を和らげるため、ガストでは10月の値上げ実施にあわせて全品10％割引キャンペーンを２週間限定で実施し、客数減を最小限にすることに成功しました。11月下旬にガストで開始したミシュラン１つ星シェフ共同開発のコース料理は、高単価にもかかわらず安定して高い売上数を記録しました。12月上旬には同コース料理のTVCMを放映し、全国のお客様に広く認知いただけるようにしたほか、下旬には低単価層に向けてアプリクーポン利用で人気商品３品が399円になるキャンペーンを実施し、多様な客層からの集客に貢献しました。

(b) 店舗戦略

当連結会計年度の新規出店は11店舗、業態転換17店舗となりました。新規出店11店舗のうち、海外への出店が５店舗を占めており、台湾でしゃぶ葉２店舗、藍屋と橫濱牛排（ステーキ）各１店舗、マレーシアでは３店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。

また、リモデル（店舗改装）・リフレッシュ（店舗機能回復工事）も積極的に行っており、当連結会計年度では248店舗のリモデル（リフレッシュ含む）を実施しました。

(c) インフレ対応策・コスト削減

当連結会計年度を通して原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。また、夜間の街中の人流減少の状況を鑑み、９月からは一部店舗で閉店時間を最大１時間繰り上げることで人件費や光熱費を削減し、利益の確保に努めています。一方、リオープンにより人流が回復している立地の店舗については今後、収益性分析を実施の上、再度営業時間を延長する計画です。

(d) 商品・価格戦略

当連結会計年度では７月と10月に主要ブランドでの値上げを実施しました（ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、ステーキガスト）。ガストとバーミヤンでは値上げに加え、７月には全国を２つの地域に分け（ガストでは「都市型」と「その他地域」、バーミヤンでは「関東圏」と「その他地域」）、異なる価格でご提供する地域別価格制度を導入しました。ガストでは10月にさらに１区分増やした３地域制に変更した地域別価格制度を導入し（「超都心」「都市部」「地方都市」）、地方都市の値上げ幅を抑えつつ、超都心地域ではコスト上昇分に応じた価格設定をさせていただき、客数減を最小限にするとともに利益の確保に努めております。計２回の値上げと地域別価格の導入の結果、客単価が上昇したとともに、P/L構造が改善しつつあります。今後も売上・利益の確保に向けて適切な価格戦略を実行してまいります。

・店舗固定資産に係る減損損失

当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失を55億円計上いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったこと、ならびに本部費計上後営業赤字店舗の減損損失が増加したことによるものです。

・給与計算に関する臨時損失

５月13日に公表の通り、従業員の給与計算を１分単位での勤務管理方式に変更いたしました。時間勤務であるアルバイトと正社員を対象とし、当連結会計年度において20億円の臨時損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,037億５百万円（前年同期比391億36百万円増）、営業損失は55億75百万円（前年同期営業利益182億13百万円）、税引前損失は82億25百万円（前年同期税引前利益143億25百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は63億71百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益87億42百万円）となりました。

EBITDA（注１）は419億74百万円（前年同期比237億32百万円減）、調整後EBITDA（注２）は490億58百万円（前年同期比232億74百万円減）、調整後当期損失（注３）は63億71百万円（前年同期調整後当期利益88億90百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,056店舗（転換準備の為の未開店店舗２店舗。期首時点は3,098店舗）となりました。

（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ　レストラン事業

レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,939億24百万円（前年同期比392億42百万円増）となりました。

ⅱ　その他

その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は97億81百万円（前年同期比１億６百万円減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億56百万円減少し、152億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、457億16百万円（前年同期比43億49百万円減）となりました。これは主に、税引前損失82億25百万円（前年同期税引前利益143億25百万円）を計上したこと、棚卸資産の増減額が37億３百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が59億32百万円減少したこと、法人所得税の支払額が42億31百万円増加したこと等の資金減少要因と、営業債権及びその他の債権の増減額が179億18百万円増加したこと、その他の流動負債の増減額が125億16百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、155億75百万円（前年同期比25億88百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が11億26百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が14億27百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、532億71百万円（前年同期比372億60百万円増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が830億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行による収入が428億８百万円減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）仕入実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 前年同期比 （％）
レストラン事業（百万円） | 79,502 | 128.3
その他（百万円） | 3,611 | 98.0
合計（百万円） | 83,113 | 126.6

（注）金額は仕入価格によっております。

(b）受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 前年同期比 （％）
レストラン事業（百万円） | 293,924 | 115.4
その他（百万円） | 9,781 | 98.9
合計（百万円） | 303,705 | 114.8

（注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績

当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。

ブランド別売上

セグメントの名称 | ブランド名 | 2021年12月期 | 2022年12月期
店数 | 金額 | 比率 | 店数 | 金額 | 比率
レストラン事業 |  |  | 百万円 | ％ |  | 百万円 | ％
ガスト | 1,320 | 115,818 | 43.8 | 1,309 | 126,100 | 41.5
ジョナサン | 204 | 19,162 | 7.2 | 201 | 22,060 | 7.3
バーミヤン | 348 | 29,613 | 11.2 | 355 | 34,914 | 11.5
しゃぶ葉 | 274 | 25,533 | 9.7 | 276 | 31,369 | 10.3
夢庵 | 174 | 12,795 | 4.8 | 173 | 15,663 | 5.2
ステーキガスト | 118 | 9,874 | 3.7 | 99 | 10,168 | 3.3
その他 | 536 | 41,888 | 15.8 | 526 | 53,650 | 17.7
その他 | その他 | 120 | 9,887 | 3.7 | 115 | 9,781 | 3.2
合計 | 3,094 | 264,570 | 100.0 | 3,054 | 303,705 | 100.0

（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。

（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等の状況

（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。

当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回次 | 国際会計基準
第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | 2020年 12月 | 2021年 12月 | 2022年 12月
税引前利益（△損失） | 18,596 | 16,729 | △26,433 | 14,325 | △8,225
（調整額） |  |  |  |  |
＋ 支払利息 | 4,214 | 3,816 | 2,813 | 2,938 | 2,549
＋ その他の金融関連費用 | 68 | 31 | 605 | 962 | 114
－ 受取利息 | △14 | △12 | △14 | △9 | △9
－ その他の金融関連収益 | △7 | △2 | △2 | △3 | △5
＋ 減価償却費及び償却費 | 14,075 | 51,061 | 51,168 | 47,293 | 47,398
＋ 長期前払費用償却費 | 287 | 317 | 246 | 200 | 152
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 | 7 | 1 | 0 | 0 | 0
EBITDA（注１）（注４）（注５） | 37,226 | 71,941 | 28,384 | 65,706 | 41,974
（調整額） |  |  |  |  |
＋ 固定資産除却損 | 859 | 793 | 302 | 185 | 1,592
＋ 非金融資産の減損損失 | 1,191 | 3,503 | 8,232 | 6,225 | 5,491
－ 非金融資産の減損損失の戻入れ | － | － | － | － | －
＋ 株式発行関連費用等（注６） | － | － | － | 215 | －
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） | 39,276 | 76,237 | 36,919 | 72,331 | 49,058

（単位：百万円）

回次 | 国際会計基準
第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | 2020年 12月 | 2021年 12月 | 2022年 12月
当期利益（△損失） | 11,438 | 9,487 | △17,214 | 8,742 | △6,371
（調整額） |  |  |  |  |
＋ 株式発行関連費用等（注６） | － | － | － | 215 | －
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注８） | 1,895 | 882 | － | － | －
調整額小計（税引前） | 1,895 | 882 | － | 215 | －
調整額に対する税額（注７） | △518 | △301 | － | △67 | －
調整額小計（税引後） | 1,377 | 581 | － | 148 | －
調整後当期利益（△損失）（注３）（注４）（注５） | 12,815 | 10,067 | △17,214 | 8,890 | △6,371

（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

（注７）適用税率はそれぞれ、第８期27.4％、第９期34.15％、第11期31.06％であります。

（注８）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第８期2,826百万円、第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第８期931百万円、第９期415百万円）との差額（第８期1,895百万円、第９期882百万円）を調整しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約

株式会社みずほ銀行等との借入契約

当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で、財務制限条項に関する変更に合意しております。

当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２．借入金額

総額1,070億円　（トランシェA　80億円、トランシェB　990億円）

３．借入実行日

2019年６月24日

４．返済方法

利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済

トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済　（最終弁済日2024年12月31日）

トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済　（最終弁済日2027年12月31日）

５．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。

６．主な借入人の義務

①　本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②　財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しております。

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約

当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２．取引期間

自　2019年６月24日　至　2024年12月30日（想定元本80億円）

自　2019年６月24日　至　2027年12月30日（想定元本990億円）

３．想定元本

各社合計　1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）

４．取引形態

変動金利受取及び固定金利支払

(2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約

当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。

当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２．貸付限度額

合計　300億円

３．資金引出（借入）累計額

300億円（2022年12月31日現在）

４．コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５．借入金残高

150億円（2022年12月31日現在）

６．返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

７．金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

８．主な借入人の義務

①　本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②　財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しております。

(3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約

当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社日本政策投資銀行

２．借入金額

合計200億円　（うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）

３．返済期限及び返済方法

利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済

４．金利

固定金利

５．主な借入人の義務

財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。

(4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約

当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結し、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。

当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２．コミットメント額（極度額）

350億円

３．借入残高

20億円（2022年12月31日現在）

４．コミットメント期間

自　2021年３月31日　至　2024年２月12日

５．貸付期間

各貸付につき１ヶ月

６．元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

７．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

スプレッドの計算方法の概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。

８．主な借入人の義務

①　本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②　財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。