|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
閉店損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
優待券失効益 |
|
|
|
負担金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗撤退損失 |
|
|
|
臨時損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
59,347 |
81.9 |
71,457 |
83.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
6,714 |
9.3 |
7,120 |
8.3 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
6,381 |
8.8 |
7,177 |
8.4 |
|
当期総製造費用 |
|
72,442 |
100.0 |
85,754 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
|
△194 |
|
△195 |
|
|
当期仕掛品製造原価 |
※３ |
72,248 |
|
85,559 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１ 原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。
※２ 主な経費
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||
|
配送費 |
2,336 |
百万円 |
配送費 |
2,540 |
百万円 |
|
水道光熱費 |
1,054 |
|
水道光熱費 |
1,546 |
|
|
減価償却費 |
1,206 |
|
減価償却費 |
1,235 |
|
※３ 当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||
|
当期仕掛品製造原価 |
72,248 |
百万円 |
当期仕掛品製造原価 |
85,559 |
百万円 |
|
商品及び仕掛品期首棚卸高 |
427 |
|
商品及び仕掛品期首棚卸高 |
421 |
|
|
当期商品仕入高 |
5 |
|
当期商品仕入高 |
5 |
|
|
合計 |
72,679 |
|
合計 |
85,985 |
|
|
商品及び仕掛品期末棚卸高 |
421 |
|
商品及び仕掛品期末棚卸高 |
663 |
|
|
他勘定振替高 |
191 |
|
他勘定振替高 |
143 |
|
|
商品売上原価 |
72,068 |
|
商品売上原価 |
85,178 |
|
|
役務提供原価 |
72,798 |
|
役務提供原価 |
71,197 |
|
|
売上原価 |
144,866 |
|
売上原価 |
156,375 |
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は主に、子会社に対する役務提供を行っております。
役務提供については、役務の提供に応じて履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） 貸借対照表計上額 |
当事業年度 （2022年12月31日） 貸借対照表計上額 |
|
有形固定資産 |
86,395 |
88,451 |
|
のれん |
73,865 |
66,479 |
|
繰延税金資産 |
6,753 |
6,516 |
なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,635百万円、当事業年度3,327百万円であります。のれんについては、新型コロナウイルス感染症のまん延による経営環境の悪化により減損の兆候を識別するものの、減損テストの結果減損は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
当社は当該見積りの策定にあたり新型コロナウイルス感染症の影響により低下した売上水準は2023年末ごろには概ね感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。
当該見積りは外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、回復に要する期間及び金額が見積りと異なった場合や、その他の仮定に事後的な結果との乖離が生じた場合は、翌事業年度の計算書類において回収可能性の評価に重要な影響を与え損失が生じる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度において「流動負債」に表示されていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「負担金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた159百万円は、「負担金収入」86百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
18,635 |
13,766 |
|
短期金銭債務 |
2,928 |
2,105 |
|
長期金銭債権 |
11,528 |
11,038 |
※２ 保証債務
子会社の高速道路料金後収納に対する保証
（単位：百万円）
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
|
130 |
|
120 |
※３ 重畳的債務引受
2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
（単位：百万円）
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
|
530 |
|
486 |
※４ 貸出コミットメント契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
限度貸付契約の総額 |
30,000 |
30,000 |
|
借入実行残高 |
30,000 |
30,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっております。当事業年度末の借入残高は15,000百万円であります。
※５ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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総貸付極度額 |
35,000 |
35,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
2,000 |
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差引額 |
35,000 |
33,000 |
※６ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の内容を含む）に基づく借入金79,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年６月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の内容を含む）に基づく借入金21,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年６月以降は3.75)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容を含む）について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
当事業年度（2022年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の内容を含む）に基づく借入金68,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年６月以降は3.50)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の内容を含む）に基づく借入金15,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年６月以降は3.75)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容を含む）について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
これらの財務制限条項は2023年２月13日付で変更契約が締結されております。当該変更契約の内容につきましては、「重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、当該変更契約の締結により2022年12月末を基準日とするネット・レバレッジ・レシオについては判定対象外となっておりますが、本変更が期末日以降に実施されていることから対象となる借入金全額を流動負債に区分しております。
売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。
※１ 関係会社との取引高
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
155,663 |
167,460 |
|
仕入高 |
2,025 |
2,104 |
|
販売費及び一般管理費 |
363 |
335 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
138 |
140 |
※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
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クルー給料 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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交際費 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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株主優待引当金繰入額 |
△ |
△ |
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,907百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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子会社株式 |
2,907 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
150百万円 |
|
102百万円 |
|
賞与引当金 |
21 |
|
40 |
|
未払費用 |
153 |
|
249 |
|
繰延ヘッジ損益 |
316 |
|
- |
|
資産除去債務 |
3,825 |
|
3,817 |
|
減損損失 |
3,592 |
|
3,655 |
|
合併による土地時価評価差額 |
1,777 |
|
1,777 |
|
関係会社株式評価損 |
449 |
|
449 |
|
リース会計基準の適用に伴う影響額 |
11 |
|
8 |
|
貸倒引当金 |
1,732 |
|
2,179 |
|
その他 |
224 |
|
338 |
|
繰延税金資産小計 |
12,251 |
|
12,613 |
|
評価性引当額 |
△4,394 |
|
△4,900 |
|
繰延税金資産合計 |
7,857 |
|
7,713 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産（資産除去債務見合） |
560 |
|
488 |
|
合併による土地時価評価差額 |
506 |
|
506 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
105 |
|
その他 |
38 |
|
98 |
|
繰延税金負債合計 |
1,104 |
|
1,197 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,753 |
|
6,516 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．売上収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な借入契約の変更）
当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年２月13日付で既存借入契約の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。
（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分）
当社は2023年３月30日に開催した第12回定時株主総会にて、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の目的
今後の機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性を確保することと、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 25,059,129,154円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 25,059,129,154円
③ 増加後のその他資本剰余金の額を減少して増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 14,694,094,008円
３．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日：2023年２月14日
（２）定時株主総会決議日：2023年３月30日
（３）債権者異議申述最終期日：2023年５月１日（予定）
（４）資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の効力発生日：2023年５月８日（予定）
４．業績への影響
本件は「純資産の部」における勘定の振り替えであり、当社の純資産額に変動はなく、損益に与える影響はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|||
|
有形 固定資産 |
建物 |
53,879 |
(注１) |
4,899 |
(注４) |
2,399 (2,204) |
|
4,513 |
51,866 |
36,685 |
|
構築物 |
5,705 |
|
862 |
(注４) |
353 (271) |
|
776 |
5,438 |
5,550 |
|
|
機械及び装置 |
7,036 |
|
1,783 |
(注４) |
299 (263) |
|
2,218 |
6,302 |
19,194 |
|
|
車両運搬具 |
2 |
|
－ |
(注４) |
0 (－) |
|
1 |
0 |
12 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,966 |
(注１) |
4,380 |
(注４) |
225 (221) |
|
2,011 |
5,111 |
16,271 |
|
|
土地 |
12,623 |
|
－ |
(注４) |
－ (－) |
|
－ |
12,623 |
－ |
|
|
リース資産 |
4,118 |
(注２) |
4,880 |
(注４) |
381 (367) |
|
1,873 |
6,743 |
27,624 |
|
|
建設仮勘定 |
65 |
|
367 |
|
65 |
|
－ |
367 |
－ |
|
|
計 |
86,395 |
|
17,172 |
(注４) |
3,723 (3,327) |
|
11,392 |
88,451 |
105,335 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
73,865 |
|
－ |
(注４) |
－ (－) |
|
7,387 |
66,479 |
－ |
|
ソフトウエア |
3,900 |
(注３) |
2,543 |
(注４) |
－ (－) |
|
1,670 |
4,773 |
－ |
|
|
その他 |
197 |
|
4 |
(注４) |
4 (4) |
|
6 |
191 |
－ |
|
|
計 |
77,962 |
|
2,547 |
(注４) |
4 (4) |
|
9,063 |
71,442 |
－ |
|
（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。
（注２）主として店舗のフロアサービスロボット等による増加であります。
（注３）主としてPOSレジシステム刷新等による増加であります。
（注４）「当期減少額」の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5,730 |
1,478 |
- |
7,208 |
|
賞与引当金 |
69 |
131 |
69 |
131 |
|
役員賞与引当金 |
52 |
8 |
42 |
19 |
|
株主優待引当金 |
1,498 |
1,475 |
1,505 |
1,468 |
|
閉店損失引当金 |
11 |
67 |
- |
78 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。