当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は421億96百万円で、主に現金及び現金同等物の増加、その他の流動資産の増加並びに棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。非流動資産は3,800億28百万円で、主にのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ29億５百万円減少いたしました。
総資産は4,222億23百万円で前連結会計年度末に比べ25億49百万円減少いたしました。
また、流動負債は917億90百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ655億21百万円減少いたしました。非流動負債は1,737億22百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ639億70百万円増加いたしました。
負債は合計2,655億13百万円で、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。
資本は合計1,567億11百万円で、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少いたしました。これは主に当四半期損失の計上による減少（６億61百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少による回復が見られたものの、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原材料費・物流費・光熱費の価格高騰など、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループの第１四半期連結累計期間の既存店売上高は2019年比91.4％となりました。昨年実施した値上げの効果で客単価が大きく上昇しましたが大幅な客数減少は見られず、一定程度、値上げが消費者に受け入れられたと考えています。３月中旬の春休み以降は回復基調がさらに強まり、特にヤングファミリー層の回復、物価高騰の影響を強く受けていた地方ロードサイド店舗の回復、ファミリーダイニング業態（総合型レストラン）の回復などが見られています。
なお、４月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとともにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求します。
売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗段階での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は67.6％と前年同期比で0.4％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。
販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約７％、食器費・消耗品費を約８％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。一方、昨今の急激な物価上昇をうけ、従業員とその家族の生活を支援するため、全社員及び社会保険に加入済のパート・アルバイトへ 「インフレ手当」（特別一時金）を支給しました。結果、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は551億70百万円で、前年同期比で37億１百万円増加しました。
また、その他の営業費用は、閉店店舗に係るのれんの除却損を22億52百万円計上しました。これは、当第１四半期連結累計期間に74店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。
当第１四半期連結累計期間の新規出店は８店舗、業態転換は10店舗でした。新規出店８店舗のうち１店は海外での出店で、マレーシアで「しゃぶ葉」の４号店をオープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当第１四半期連結累計期間では24店舗の店舗改装を実施しました。
また、アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態の「八郎そば」が2023年１月18日に、「飲茶テラス 桃菜」が2023年２月１日に、それぞれオープンしました。いずれの業態もオープン以降の売上実績は連日好調に推移しており、お客様からも高い評価をいただいております。
「八郎そば」は「旨いめしを腹いっぱい食べたい」をコンセプトに日常の食を応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」は中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、どちらも今後の新規出店や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていく予定です。
なお、当第１四半期連結累計期間より、主に新型コロナウイルス感染症に関連した時短協力金やのれん除却損等を除いた経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を採用しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は845億68百万円（前年同期比174億31百万円増）、事業利益（注２）は19億98百万円（前年同期事業損失58億11百万円）、営業損失は３億80百万円（前年同期営業損失２億円）、税引前四半期損失は10億43百万円（前年同期税引前四半期損失９億16百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は６億61百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失４億67百万円）となりました。
また、EBITDA（注３）は114億69百万円（前年同期比１億56百万円増）、調整後EBITDA（注４）は142億７百万円（前年同期比22億68百万円増）、調整後四半期損失（注５）は６億61百万円（前年同期調整後四半期損失４億67百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は2,986店舗（改装などにより一時休業中の７店舗を含む。期首時点は3,056店舗）となりました。
（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注３）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等
（注５）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
・当社の経営戦略
消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で収益を拡大することを目的として、当社グループは(i)既存店１店１店における収益構造改革の加速と、(ii)当社経営資産を活用した売上成長戦略の２つを経営戦略の主軸として着実に実行してまいります。
(i) 既存店１店１店における収益構造改革の加速
・店舗収益力の改善
高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2022年に実施した各業態のモデル店舗における実験の検証結果を踏まえ、利益増大に貢献する取り組みや成功事例をマニュアル化し全店に徹底して展開することで店舗収益基盤の底上げを推し進めています。
・店舗生産性向上
これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。2022年末までに導入した3,000台のフロアサービスロボットや全店でシステムを刷新したPOSレジ、一部店舗に導入したセルフレジを2023年度もさらに活用し、接客作業の効率化を進めていきます。調理作業もメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品レシピの共通化などにより簡略化し、スタッフ習熟度の向上や新人トレーニング時間の短縮など、生産性向上に貢献しています。
・営業時間の延長
コロナ禍で短縮していた店舗営業時間は深夜の飲食需要の回復にあわせて延長し、店舗ごとに収益拡大に最適な営業時間へ段階的に変更していきます。主要ブランド約2,000店で閉店時間を24時まで延長するとともに、夜間・早朝の外食ニーズが高い一部店舗では24時間営業も含めて深夜営業を再開いたします。
・原価低減
高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断で原価低減プロジェクトを発足させ、年間で約30億円分の利益改善を目指し、大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めています。想定外に発生した鶏卵価格の高騰にもこの取り組みを通じて対応していきます。
(ii) 当社経営資産を活用した売上成長戦略
・商品及び価格戦略
インフレ対策の一環で2022年７月と10月に主要各ブランドでプライシングを実施しました。これにより客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。全国に展開するガストでは地域別価格も導入しました。また、物価高騰による生活防衛意識の高まりで客数回復が遅れている一部地方エリアの売上強化策として手頃な価格のメニューも導入しました。さらに、今後は各ブランドで小ポーションメニューを導入やアルコール商品訴求の強化を通じて、客数増と客単価上昇の両方を追求します。
・プロモーションの再開
コロナ禍の2022年度までは抑制していたプロモーションも2023年には本格的に再開します。デジタルとアナログの最適な組み合わせによる戦略的なプロモーションを展開し、客数回復に弾みをつけます。
・出店戦略
コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しています。2023年度は約50店の新規出店を計画しており、首都圏の駅前商業地区を中心にガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、むさしの森珈琲など、各立地に最適なブランドを出店してまいります。当第１四半期連結累計期間にオープンしたガスト新宿西口エルタワー店やジョナサン秋葉原駅前店は売上が好調に推移しています。
・業態転換
業態転換は地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与する戦略としてLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドを中心に展開しております。
・新業態開発
アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態の「八郎そば」が2023年１月18日に、「飲茶テラス 桃菜」が2023年２月１日に、それぞれオープンしました。マルチブランドを有する強みと業態開発力を活かし、マーケットニーズの変化に応じてブランドポートフォリオを常に進化させてまいります。
・海外ビジネスと外販通販ビジネス
海外ビジネスと外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。現在、68店舗を展開する台湾はコロナ前の売上水準まで回復しています。2023年４月に「むさしの森珈琲」の１号店がオープンしており、実績を見ながら多店舗展開も検討していきます。マレーシアでは「しゃぶ葉」４号店が２月にオープンしました。米国でも「しゃぶ葉」２号店の出店を計画中です。
外販は現在、60以上のスーパーや量販店で当社グループの人気メニューを商品化して販売しております。通販も楽天とアマゾンでの販売に加えて自社サイトも開設し、さらなる売上拡大に力を入れています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、157億28百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、117億32百万円（前年同期比65億34百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が41億63百万円減少したこと等の資金減少要因と、営業債務及びその他の債務の増減額が60億38百万円増加したこと並びに法人所得税の支払額が30億17百万円減少したこと等の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42億52百万円（前年同期比70百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が２億58百万円減少したことによるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、70億46百万円（前年同期比70億71百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が185億円増加したこと及び短期借入金の返済による支出が135億円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を当社グループの重要な経営指標に追加しております。
（単位：百万円）
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回次 |
第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 第１四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自2022年１月１日 至2022年３月31日 |
自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
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事業利益（△損失）（注１）（注５） （注６） |
△5,811 |
1,998 |
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税引前四半期損失（△） |
△916 |
△1,043 |
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（調整額） |
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＋ 支払利息 |
669 |
575 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
49 |
93 |
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－ 受取利息 |
△2 |
△5 |
|
－ その他の金融関連収益 |
－ |
－ |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
11,471 |
11,818 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
43 |
31 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
0 |
0 |
|
EBITDA（注２）（注５）（注６） |
11,314 |
11,469 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
198 |
2,482 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
427 |
256 |
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調整後EBITDA（注３）（注５）（注６） |
11,939 |
14,207 |
（単位：百万円）
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回次 |
第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 第１四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自2022年１月１日 至2022年３月31日 |
自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
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四半期損失（△） |
△467 |
△661 |
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（調整額）（注７） |
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調整後四半期損失（△） （注４）（注５）（注６） |
△467 |
△661 |
（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注７）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。
既存借入契約の財務制限条項に係る変更契約
当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年２月13日付で下記の既存借入契約の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。変更後の同条項の概要は以下のとおりであります。
１．2017年２月９日付限度貸付契約
各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2022年12月期 判定しない
・2023年３月期 判定しない
・2023年６月期 判定しない
・2023年９月期 4.75
・2023年12月期及び2024年３月期 4.00
・2024年６月期以降 3.75
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
２．2018年２月２日付金銭消費貸借契約
各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2022年12月期 判定しない
・2023年３月期 判定しない
・2023年６月期 判定しない
・2023年９月期 4.75
・2023年12月期及び2024年３月期 4.00
・2024年６月期より2026年３月期まで 3.75
・2026年６月期以降 3.50
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
３．2021年２月12日付長期コミットメントライン契約
各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2022年12月期 判定しない
・2023年３月期 判定しない
・2023年６月期 判定しない
・2023年９月期 4.75
・2023年12月期 4.00
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。