第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,275	15,728
営業債権及びその他の債権		16,943	16,994
その他の金融資産		69	86
棚卸資産		7,335	6,605
その他の流動資産		2,218	2,782
流動資産合計		41,840	42,196
非流動資産
有形固定資産	６	191,072	190,332
のれん	７	144,816	142,563
その他の無形資産		5,045	4,910
その他の金融資産	13	23,211	22,702
繰延税金資産		18,398	19,157
その他の非流動資産		391	363
非流動資産合計		382,932	380,028
資産合計		424,772	422,223

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	13	86,971	24,826
営業債務及びその他の債務		24,896	22,679
その他の金融負債	13	27,845	26,984
未払法人所得税等		120	53
引当金		1,944	1,617
その他の流動負債		15,536	15,630
流動負債合計		157,311	91,790
非流動負債
長期借入金	13	20,000	84,014
その他の金融負債	13	75,045	75,024
引当金		13,875	13,690
その他の非流動負債		832	994
非流動負債合計		109,752	173,722
負債合計		267,064	265,513
資本
資本金	８	25,134	25,134
資本剰余金	８,14	75,233	75,233
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		915	579
利益剰余金		56,425	55,765
親会社の所有者に帰属する持分合計		157,708	156,711
資本合計		157,708	156,711
負債及び資本合計		424,772	422,223

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	９	67,137	84,568
売上原価		△21,479	△27,400
売上総利益		45,657	57,168
その他の営業収益	10	7,760	596
販売費及び一般管理費	11,16	△51,469	△55,170
その他の営業費用	６,７,12	△2,148	△2,974
営業損失（△）		△200	△380
受取利息		2	5
その他の収益		－	－
支払利息		△669	△575
その他の費用		△49	△93
税引前四半期損失（△）		△916	△1,043
法人所得税費用		449	383
四半期損失（△）		△467	△661
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△467	△661
四半期損失（△）		△467	△661
１株当たり四半期損失（△）	15
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△2.05	△2.90
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△2.05	△2.90

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期損失（△）		△467	△661
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△260	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△260	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		48	28
キャッシュ・フロー・ヘッジ		267	△365
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		314	△338
税引後その他の包括利益		55	△337
四半期包括利益		△412	△997
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△412	△997
四半期包括利益		△412	△997

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額
2022年１月１日		25,134	77,963	－	432	602
四半期損失（△）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△260	48
四半期包括利益合計		－	－	－	△260	48
自己株式の取得		－	△0	△0	－	－
配当金	14	－	△2,730	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△1	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△2,730	△0	△1	－
所有者との取引額等合計		－	△2,730	△0	△1	－
2022年３月31日		25,134	75,233	△0	171	650

	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年１月１日		△734	301	62,763	166,161	166,161
四半期損失（△）		－	－	△467	△467	△467
その他の包括利益		267	55	－	55	55
四半期包括利益合計		267	55	△467	△412	△412
自己株式の取得		－	－	－	△0	△0
配当金	14	－	－	－	△2,730	△2,730
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△1	1	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△1	1	△2,730	△2,730
所有者との取引額等合計		－	△1	1	△2,730	△2,730
2022年３月31日		△467	354	62,298	163,019	163,019

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額
2023年１月１日		25,134	75,233	△0	33	641
四半期損失（△）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	1	28
四半期包括利益合計		－	－	－	1	28
自己株式の取得		－	－	－	－	－
配当金	14	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－
2023年３月31日		25,134	75,233	△0	34	669

	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2023年１月１日		240	915	56,425	157,708	157,708
四半期損失（△）		－	－	△661	△661	△661
その他の包括利益		△365	△337	－	△337	△337
四半期包括利益合計		△365	△337	△661	△997	△997
自己株式の取得		－	－	－	－	－
配当金	14	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－
2023年３月31日		△125	579	55,765	156,711	156,711

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△916	△1,043
調整：
減価償却費及び償却費		11,471	11,818
非金融資産の減損損失		427	256
固定資産処分損益		198	2,506
受取利息		△2	△5
その他の収益		－	－
支払利息		669	575
その他の費用		49	93
		11,896	14,199
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,120	△43
棚卸資産の増減額（△は増加）		△660	731
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△6,931	△894
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少）		△1,711	△734
その他の流動負債の増減額（△は減少）		3,672	66
その他		△1,333	△853
営業活動による現金生成額		9,052	12,473
利息及び配当金の受取額		0	3
利息の支払額		△558	△465
法人所得税等の支払額		△3,296	△279
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,198	11,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,951	△3,693
有形固定資産の売却による収入		－	3
無形資産の取得による支出		△466	△568
敷金及び保証金の差入による支出		△11	△94
敷金及び保証金の回収による収入		139	232
その他		△33	△133
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,322	△4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－	18,500
短期借入金の返済による支出		－	△13,500
長期借入れによる収入		－	－
長期借入金の返済による支出		△3,214	△3,216
リース負債の返済による支出		△8,233	△8,729
支払配当金	14	△2,614	△6
借入関連手数料の支払による支出		△56	△95
その他		△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,116	△7,046
現金及び現金同等物に係る換算差額		43	19
現金及び現金同等物の増減額		△13,198	453
現金及び現金同等物の期首残高		38,331	15,275
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,133	15,728

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2023年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	・リースや廃棄義務のような、資産と負債の両方を認識する取引に係る繰延税金の会計処理を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2023年１月１日	12,904	63,552	9,377	7,372	97,166	701	191,072
取得	－	1,336	291	232	8,680	741	11,280
売却又は処分	△27	△176	△12	△12	△226	－	△453
科目振替（注）	－	369	84	48	－	△501	－
減価償却費	－	△1,572	△586	△807	△8,373	－	△11,337
減損損失	－	△118	△10	△7	△120	－	△256
在外営業活動体の換算差額	－	15	4	0	23	4	46
その他	－	△15	－	－	△5	－	△20
2023年３月31日	12,878	63,391	9,148	6,826	97,145	945	190,332

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
店舗	建物及び構築物	206	118
	機械装置及び運搬具	26	10
	工具器具及び備品	15	7
	使用権資産	180	120
合計		427	256

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間121店舗、当第１四半期連結累計期間134店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
店舗	4,846	2,342

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
2023年１月１日	144,816
取得	－
減損損失	－
処分	△2,252
2023年３月31日	142,563

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間100百万円、当第１四半期連結累計期間2,252百万円となります。

８．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2022年１月１日	600,000,000	227,502,200
増減	－	－
2022年３月31日	600,000,000	227,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2023年１月１日	600,000,000	227,502,200
増減	－	－
2023年３月31日	600,000,000	227,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

９．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
レストラン事業	64,643	82,047
その他	2,494	2,520
合計	67,137	84,568

10．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
賃貸収益	37	36
受取補償金	90	395
助成金収入（注）	7,502	8
その他	130	156
合計	7,760	596

（注）前第１四半期連結累計期間の「助成金収入」には営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金として7,456百万円が含まれております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
人件費	27,228	28,458
水道光熱費	3,814	4,679
減価償却費及び償却費	10,581	10,916
その他	9,845	11,117
合計	51,469	55,170

12．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
非金融資産の減損損失	427	256
固定資産除却損	198	2,482
その他（注）	1,523	236
合計	2,148	2,974

（注）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失1,452百万円が含まれております。

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,629百万円が流動、74,453百万円が非流動であり、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,508百万円が流動、74,264百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	22,405	－	21,873	－	21,873
＜金融負債＞
借入金	106,971	－	107,866	－	107,866

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	22,245	－	21,872	－	21,872
＜金融負債＞
借入金	108,840	－	109,656	－	109,656

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券（注）	453	28	－	426	453
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	349	－	349	－	349
合計	802	28	349	426	802
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	455	29	－	426	455
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	－	－	－	－
合計	455	29	－	426	455
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	181	－	181	－	181
合計	181	－	181	－	181

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	2.0倍

	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	2.0倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,007	426
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△387	－
期末残高	620	426

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間△267百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,730	12.00	2021年12月31日	2022年３月15日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△467	△661
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期損失（△）（百万円）	△467	△661
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期損失（△）（百万円）	△467	△661
基本的期中平均普通株式数（株）	227,502,199	227,502,196
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	227,502,199	227,502,196
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△2.05	△2.90
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△2.05	△2.90

（注）希薄化後１株当たり四半期損失（△）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失（△）と同額であります。

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
短期報酬	55	58
株式報酬	2	7
合計	57	65

17．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	2,222	2,586

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。