第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,275	25,298
営業債権及びその他の債権		16,943	14,669
その他の金融資産		69	83
棚卸資産		7,335	6,459
その他の流動資産		2,218	1,684
流動資産合計		41,840	48,193
非流動資産
有形固定資産	６	191,072	186,783
のれん	７	144,816	142,003
その他の無形資産		5,045	4,923
その他の金融資産	14	23,211	22,241
繰延税金資産		18,398	17,176
その他の非流動資産		391	356
非流動資産合計		382,932	373,483
資産合計		424,772	421,676

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	８,14	86,971	29,823
営業債務及びその他の債務		24,896	22,021
その他の金融負債	14	27,845	26,584
未払法人所得税等		120	1,394
引当金		1,944	1,227
その他の流動負債		15,536	19,734
流動負債合計		157,311	100,783
非流動負債
長期借入金	８,14	20,000	72,140
その他の金融負債	14	75,045	71,761
引当金		13,875	13,860
その他の非流動負債		832	960
非流動負債合計		109,752	158,721
負債合計		267,064	259,503
資本
資本金	９	25,134	25,134
資本剰余金	９,15	75,233	60,539
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		915	846
利益剰余金		56,425	75,653
親会社の所有者に帰属する持分合計		157,708	162,172
資本合計		157,708	162,172
負債及び資本合計		424,772	421,676

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	10	221,870	263,568
売上原価		△70,667	△84,798
売上総利益		151,204	178,770
その他の営業収益	11	12,148	1,364
販売費及び一般管理費	12,17	△161,263	△165,886
その他の営業費用	６,７,13	△6,269	△4,297
営業利益（△損失）		△4,180	9,951
受取利息		6	9
その他の収益		5	5
支払利息		△1,943	△1,845
その他の費用		△92	△145
税引前四半期利益（△損失）		△6,204	7,976
法人所得税費用		1,588	△3,443
四半期利益（△損失）		△4,616	4,533
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△4,616	4,533
四半期利益（△損失）		△4,616	4,533
１株当たり四半期利益（△損失）	16
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△20.29	19.93
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△20.29	19.93

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	10	80,278	93,779
売上原価		△25,657	△30,130
売上総利益		54,620	63,649
その他の営業収益	11	380	502
販売費及び一般管理費	12,17	△55,635	△56,338
その他の営業費用	６,７,13	△1,123	△714
営業利益（△損失）		△1,757	7,099
受取利息		2	2
その他の収益		2	2
支払利息		△632	△664
その他の費用		△22	△22
税引前四半期利益（△損失）		△2,407	6,418
法人所得税費用		571	△2,433
四半期利益（△損失）		△1,835	3,984
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△1,835	3,984
四半期利益（△損失）		△1,835	3,984
１株当たり四半期利益（△損失）	16
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△8.07	17.51
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△8.07	17.51

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益（△損失）		△4,616	4,533
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△362	15
純損益に振り替えられることのない項目合計		△362	15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		139	161
キャッシュ・フロー・ヘッジ		492	△245
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		630	△84
税引後その他の包括利益		269	△69
四半期包括利益		△4,347	4,465
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,347	4,465
四半期包括利益		△4,347	4,465

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		△1,835	3,984
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△24	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		△24	5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△24	△26
キャッシュ・フロー・ヘッジ		67	238
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		43	213
税引後その他の包括利益		19	218
四半期包括利益		△1,816	4,202
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,816	4,202
四半期包括利益		△1,816	4,202

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額
2022年１月１日		25,134	77,963	－	432	602
四半期利益（△損失）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△362	139
四半期包括利益合計		－	－	－	△362	139
自己株式の取得		－	△0	△0	－	－
配当金	15	－	△2,730	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△1	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△2,730	△0	△1	－
所有者との取引額等合計		－	△2,730	△0	△1	－
2022年９月30日		25,134	75,233	△0	69	741

	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年１月１日		△734	301	62,763	166,161	166,161
四半期利益（△損失）		－	－	△4,616	△4,616	△4,616
その他の包括利益		492	269	－	269	269
四半期包括利益合計		492	269	△4,616	△4,347	△4,347
自己株式の取得		－	－	－	△0	△0
配当金	15	－	－	－	△2,730	△2,730
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△1	1	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△1	1	△2,730	△2,730
所有者との取引額等合計		－	△1	1	△2,730	△2,730
2022年９月30日		△242	569	58,149	159,085	159,085

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額
2023年１月１日		25,134	75,233	△0	33	641
四半期利益（△損失）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	15	161
四半期包括利益合計		－	－	－	15	161
自己株式の取得		－	－	－	－	－
配当金	15	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△1	－
欠損填補	９	－	△14,694	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△14,694	－	△1	－
所有者との取引額等合計		－	△14,694	－	△1	－
2023年９月30日		25,134	60,539	△0	48	803

	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2023年１月１日		240	915	56,425	157,708	157,708
四半期利益（△損失）		－	－	4,533	4,533	4,533
その他の包括利益		△245	△69	－	△69	△69
四半期包括利益合計		△245	△69	4,533	4,465	4,465
自己株式の取得		－	－	－	－	－
配当金	15	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△1	1	－	－
欠損填補	９	－	－	14,694	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△1	14,695	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1	14,695	－	－
2023年９月30日		△5	846	75,653	162,172	162,172

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△6,204	7,976
調整：
減価償却費及び償却費		35,333	35,853
非金融資産の減損損失		2,755	549
固定資産処分損益		1,228	3,427
受取利息		△6	△9
その他の収益		△5	△5
支払利息		1,943	1,845
その他の費用		92	145
		35,135	49,781
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		10,891	2,334
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,894	886
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△7,330	△1,808
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少）		△1,832	△418
その他の流動負債の増減額（△は減少）		4,965	4,096
その他		△778	△763
営業活動による現金生成額		39,155	54,108
利息及び配当金の受取額		6	10
利息の支払額		△1,629	△1,533
法人所得税等の支払額		△4,970	△1,480
法人所得税等の還付額		－	1,559
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,562	52,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,949	△9,557
有形固定資産の売却による収入		32	8
無形資産の取得による支出		△1,328	△1,505
敷金及び保証金の差入による支出		△129	△265
敷金及び保証金の回収による収入		536	870
その他		△166	△570
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,004	△11,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－	25,000
短期借入金の返済による支出		－	△27,000
長期借入れによる収入		－	10,000
長期借入金の返済による支出		△12,142	△13,148
リース負債の返済による支出		△25,671	△26,353
支払配当金	15	△2,725	△7
借入関連手数料の支払による支出		△100	△260
その他		△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△40,638	△31,768
現金及び現金同等物に係る換算差額		158	148
現金及び現金同等物の増減額		△17,921	10,023
現金及び現金同等物の期首残高		38,331	15,275
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,410	25,298

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2023年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	・リースや廃棄義務のような、資産と負債の両方を認識する取引に係る繰延税金の会計処理を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2023年１月１日	12,904	63,552	9,377	7,372	97,166	701	191,072
取得	－	4,967	1,684	974	22,842	1,021	31,487
売却又は処分	△27	△496	△31	△27	△561	－	△1,142
科目振替（注）	－	492	161	48	－	△701	－
減価償却費	－	△4,716	△1,771	△2,418	△25,498	－	△34,402
減損損失	－	△260	△34	△15	△238	－	△548
在外営業活動体の換算差額	－	127	35	1	156	13	333
その他	－	△58	－	－	42	－	△16
2023年９月30日	12,878	63,607	9,420	5,935	93,909	1,035	186,783

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
店舗	建物及び構築物	1,682	260
	機械装置及び運搬具	235	34
	工具器具及び備品	88	15
	使用権資産	746	238
合計		2,751	548

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第３四半期連結累計期間214店舗、当第３四半期連結累計期間156店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
店舗	1,770	2,281

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
2023年１月１日	144,816
取得	－
減損損失	－
処分	△2,812
2023年９月30日	142,003

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第３四半期連結累計期間909百万円、当第３四半期連結累計期間2,812百万円となります。

８．借入金

　当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年２月13日付で下記の既存借入契約の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。変更後の同条項の概要は以下のとおりであります。

1．2017年２月９日付限度貸付契約

各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること

・2022年12月期　判定しない

・2023年３月期　判定しない

・2023年６月期　判定しない

・2023年９月期　4.75

・2023年12月期及び2024年３月期　4.00

・2024年６月期以降　3.75

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

2．2018年２月２日付金銭消費貸借契約

各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること

・2022年12月期　判定しない

・2023年３月期　判定しない

・2023年６月期　判定しない

・2023年９月期　4.75

・2023年12月期及び2024年３月期　4.00

・2024年６月期より2026年３月期まで　3.75

・2026年６月期以降　3.50

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

3．2021年２月12日付長期コミットメントライン契約

各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること

・2022年12月期　判定しない

・2023年３月期　判定しない

・2023年６月期　判定しない

・2023年９月期　4.75

・2023年12月期　4.00

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

　また、当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

1．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

2．借入金額

100億円

3．借入実行日

2023年５月31日

4．返済期限及び返済方法

利息については2023年６月30日より毎月末に後払い、元本については2023年９月30日より６ヶ月毎に弁済。（最終返済日は2028年３月31日）

5．金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）特定の日とは、2023年６月30日以降の各６月30日、９月30日及び12月31日を意味します。

（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

6．主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2023年９月期　4.75

2023年12月期及び2024年３月期　4.00

2024年６月期から2026年３月期まで　3.75

2026年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2023年６月期　　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2022年１月１日	600,000,000	227,502,200
増減	－	－
2022年９月30日	600,000,000	227,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2023年１月１日	600,000,000	227,502,200
増減	－	－
2023年９月30日	600,000,000	227,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

　なお、当社は、2023年３月30日の定時株主総会決議により、今後の機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性を確保することと、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、2023年５月８日を効力発生日とする資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行っております。これにより、資本準備金が25,059百万円減少し、零となっております。当該減少額はその他資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うためにその他資本剰余金から14,694百万円を利益剰余金に振り替えております。

10．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
レストラン事業	214,967	256,657
その他	6,904	6,910
合計	221,870	263,568

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
賃貸収益	105	110
受取補償金	318	838
助成金収入（注）	11,104	29
その他	620	387
合計	12,148	1,364

（注）前第３四半期連結累計期間の「助成金収入」には営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金として10,949百万円が含まれております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
賃貸収益	35	38
受取補償金	27	337
助成金収入（注）	24	18
その他	293	109
合計	380	502

（注）前第３四半期連結会計期間の「助成金収入」には営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金として６百万円が含まれております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
人件費	85,370	87,047
水道光熱費	13,118	13,596
減価償却費及び償却費	32,753	33,201
その他	30,023	32,041
合計	161,263	165,886

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
人件費	29,479	29,946
水道光熱費	5,071	4,738
減価償却費及び償却費	11,212	11,167
その他	9,873	10,488
合計	55,635	56,338

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
非金融資産の減損損失	2,755	549
固定資産除却損	1,218	3,408
その他（注）	2,296	340
合計	6,269	4,297

（注）前第３四半期連結累計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,035百万円が含まれております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
非金融資産の減損損失	426	171
固定資産除却損	565	444
その他（注）	132	100
合計	1,123	714

（注）前第３四半期連結会計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失２百万円が含まれております。

14．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,629百万円が流動、74,453百万円が非流動であり、当第３四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,793百万円が流動、71,188百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	22,405	－	21,873	－	21,873
＜金融負債＞
借入金	106,971	－	107,866	－	107,866

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	21,796	－	21,236	－	21,236
＜金融負債＞
借入金	101,963	－	102,695	－	102,695

（注１）当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券（注）	453	28	－	426	453
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	349	－	349	－	349
合計	802	28	349	426	802
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	442	－	－	442	442
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	－	－	－	－
合計	442	－	－	442	442
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	7	－	7	－	7
合計	7	－	7	－	7

（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	2.0倍

	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	2.0倍

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	1,007	426
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△528	16
期末残高	479	442

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第３四半期連結累計期間△364百万円、当第３四半期連結累計期間11百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

15．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	資本剰余金	2,730	12.00	2021年12月31日	2022年３月15日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

16．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失） （百万円）	△4,616	4,533
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	△4,616	4,533
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	△4,616	4,533
基本的期中平均普通株式数（株）	227,502,197	227,502,196
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	227,502,197	227,502,196
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△20.29	19.93
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△20.29	19.93

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失） （百万円）	△1,835	3,984
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	△1,835	3,984
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）	△1,835	3,984
基本的期中平均普通株式数（株）	227,502,196	227,502,196
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	227,502,196	227,502,196
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△8.07	17.51
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△8.07	17.51

（注）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額であります。

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
短期報酬	140	164
株式報酬	4	20
合計	144	184

18．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	2,222	2,036

19．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。