# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（実質的な事業運営主体）は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としております。ことぶき食品有限会社の事業を承継した旧すかいらーく②（下記(１)に定義します。以下同じです。）は、「株式会社すかいらーく」としてファミリーレストランを展開しておりましたが、2006年９月に、マネジメント・バイアウトを行って東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。その後、株式会社BCJホールディングス５（現在の当社）は、2014年７月１日付で、旧すかいらーく②の事業を承継した旧すかいらーく④（下記(３)に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更し、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更し現在に至っております。

ことぶき食品有限会社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

なお、現在の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体は、下記(１)乃至(４)のとおり、ことぶき食品有限会社、旧すかいらーく①（下記(１)に定義します。以下同じです。）、旧すかいらーく②、旧すかいらーく③（下記(２)に定義します。以下同じです。）及び旧すかいらーく④を経て、現在は当社となっております（注１、２）。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるレストラン事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。

（注１）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。

（注２）当社はグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として2016年１月に持株会社体制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに社名変更いたしました。

(1）ことぶき食品有限会社の設立

1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社は、わが国における新しいフードサービス事業の可能性に着目し、1969年７月17日付で、株式会社ことぶき食品に組織変更し、ファミリーレストラン事業を開始いたしました。

同社は、1970年７月に開店したファミリーレストラン第１号店（国立店）の成功により、同社の事業をファミリーレストラン事業に本格的に転換することを決意し、1974年11月に「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（以下、当該法人を「旧すかいらーく①」といいます。）。

旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかいらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下当該法人を「旧すかいらーく②」といいます。）に吸収合併され、旧すかいらーく②は、1978年７月に、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。

旧すかいらーく②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1978年７月　日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1982年８月　東京証券取引所市場第二部に株式上場

1984年６月　東京証券取引所市場第一部に指定

2006年９月　東京証券取引所市場第一部上場廃止

(2）SNCインベストメント株式会社による旧すかいらーく②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

外食産業の市場規模の継続的な縮小と競合が激化する厳しい経営環境の下、将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、ブランドの見直しや不採算店の閉店等の中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社は、旧すかいらーく②と協議のうえ、2006年６月８日に、旧すかいらーく②の株式を対象に公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。

SNCインベストメント株式会社は、本公開買付け（マネジメント・バイアウト：MBO）により、旧すかいらーく②の普通株式（議決権比率94.38％）を取得した上で、2006年７月12日に所管の農林水産省より産業活力再生特別措置法第６条第１項に基づく認定を受け、2006年９月29日に旧すかいらーく②を完全子会社化いたしました。これに伴い、旧すかいらーく②は、2006年９月19日に東京証券取引所市場第一部への上場が廃止となりました。

その後、SNCインベストメント株式会社は、2007年７月１日に旧すかいらーく②を吸収合併し、同日に、「株式会社すかいらーく」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧すかいらーく③」といいます。）。

(3）株式会社BCJホールディングス６による旧すかいらーく③の子会社化及び同社の吸収合併

2011年２月にグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５及びその100%子会社である株式会社BCJホールディングス６が設立され、2011年11月30日、株式会社BCJホールディングス６が、旧すかいらーく③の株主であった野村プリンシパル・ファイナンス株式会社、NPF‐Harmony投資事業有限責任組合及び中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合より、旧すかいらーく③の普通株式（議決権比率98.7％）を取得し、2012年４月20日に完全子会社化いたしました。

その後、株式会社BCJホールディングス６は、2012年６月１日に旧すかいらーく③を吸収合併し、同日に、「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧すかいらーく④」といいます。）。

(4）現在の当社による旧すかいらーく④の吸収合併

上記（3）に記載しております株式会社BCJホールディングス５は、2014年７月１日に旧すかいらーく④を吸収合併し（以下「本件合併」といいます。）、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました。

なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更いたしました（現在の当社）。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更いたしました。

（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更いたしました。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上収益 | （百万円） | 375,394 | 288,434 | 264,570 | 303,705 | 354,831
営業利益（△損失） | （百万円） | 20,562 | △23,031 | 18,213 | △5,575 | 11,688
税引前利益（△損失） | （百万円） | 16,729 | △26,433 | 14,325 | △8,225 | 8,691
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） | （百万円） | 9,487 | △17,214 | 8,742 | △6,371 | 4,781
当期包括利益合計 | （百万円） | 9,753 | △17,081 | 9,533 | △5,723 | 4,582
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 132,817 | 113,761 | 166,161 | 157,708 | 162,290
資産合計 | （百万円） | 453,979 | 441,672 | 457,993 | 424,772 | 426,093
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 672.48 | 576.00 | 730.37 | 693.22 | 713.36
基本的１株当たり当期利益（△損失） | （円） | 48.07 | △87.16 | 40.77 | △28.00 | 21.01
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） | （円） | 48.04 | △87.16 | 40.77 | △28.00 | 21.01
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.3 | 25.8 | 36.3 | 37.1 | 38.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 7.2 | △14.0 | 6.2 | △3.9 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 44.4 | － | 37.1 | － | 98.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 67,825 | 36,724 | 50,065 | 45,716 | 70,717
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,446 | △15,742 | △12,987 | △15,575 | △14,861
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △47,350 | △22,921 | △16,011 | △53,271 | △44,471
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 18,949 | 17,030 | 38,331 | 15,275 | 26,790
従業員数 | （人） | 6,276 | 6,161 | 5,952 | 5,804 | 5,700
（外、平均臨時雇用者数） | (42,204) | (34,456) | (36,911) | (34,096) | (36,181)

（注１）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。

（注３）第10期乃至第13期の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（△損失）と同額であります。

（注４）第10期及び第12期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 204,018 | 175,070 | 158,613 | 170,738 | 192,954
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 14,079 | 1,698 | △2,465 | △1,603 | 2,007
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 4,344 | △6,761 | △6,311 | △6,858 | △1,855
資本金 | （百万円） | 3,634 | 3,634 | 25,134 | 25,134 | 25,134
発行済株式総数 | （株） | 197,502,200 | 197,502,200 | 227,502,200 | 227,502,200 | 227,502,200
純資産額 | （百万円） | 68,857 | 60,032 | 97,198 | 88,569 | 86,323
総資産額 | （百万円） | 248,886 | 246,093 | 263,542 | 236,345 | 228,789
１株当たり純資産額 | （円） | 348.64 | 303.95 | 427.24 | 389.31 | 379.44
１株当たり配当額（普通株式） | （円） | 19.00 | － | 12.00 | － | 7.00
（うち１株当たり中間配当額） | (9.00) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 22.01 | △34.23 | △29.43 | △30.14 | △8.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△） | （円） | 22.00 | △34.23 | △29.43 | △30.14 | △8.15
自己資本比率 | （％） | 27.7 | 24.4 | 36.9 | 37.5 | 37.7
自己資本利益率 | （％） | 6.2 | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 97.0 | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 86.3 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 633 | 551 | 541 | 538 | 534
（外、平均臨時雇用者数） | (2,288) | (2,058) | (2,121) | (2,113) | (2,245)
株主総利回り | （％） | 124.1 | 93.1 | 88.9 | 89.8 | 121.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 2,242 | 2,188 | 1,795 | 1,675 | 2,312
最低株価 | （円） | 1,665 | 1,405 | 1,406 | 1,450 | 1,508

（注１）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。

（注２）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

（注３）第10期乃至第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）は、潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）と同額であります。

（注４）第10期乃至第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

（注５）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。

そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。

（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）

年月 | 事業の変遷
1962年４月 | ことぶき食品有限会社を設立
1969年７月 | ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更
1970年７月 | 株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店
1974年11月 | 株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更
1977年１月 | 旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併
1977年12月 | 埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現　東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設
1978年７月 | 当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1979年５月 | 子会社として株式会社サンボ（旧　株式会社ジョナサン）設立
1980年２月 | 子会社として株式会社オールサービス（現　株式会社テスコ）設立
1982年１月 | 台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現　雲雀國際股份有限公司）
1982年８月 | 当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 | 当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定
1985年10月 | 子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現　当社の連結子会社）
12月 | 子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）
1986年８月 | 株式会社ジョナス（旧　株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）
1987年３月 | 兵庫県西宮市に関西工場（現　西宮マーチャンダイジングセンター）開設
10月 | 子会社として株式会社フロジャポン設立（現　当社の連結子会社）
12月 | 子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）
| 関連会社としてニラックス株式会社設立（現　当社の連結子会社）
1988年８月 | 株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1992年３月 | 東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店
1993年12月 | 株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）
1994年３月 | 子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）
1997年７月 | 株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）
1998年４月 | 子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現　株式会社すかいらーくD＆M）設立（現　当社の連結子会社）
| 子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧　ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）
2004年４月 | ニラックス株式会社を完全子会社化
７月 | 株式会社ジョナサンを完全子会社化
2005年２月 | 喜客来股份有限公司（現　雲雀國際股份有限公司）を子会社化
９月 | 子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現　当社の連結子会社）
10月 | 株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化
| 株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化
2006年３月 | 株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現　当社の連結子会社）
５月 | 関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化
６月 | 株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化
７月 | SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施
９月 | 当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止
| 株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる

（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）

年月 | 事業の変遷
2007年７月 | SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）
2009年10月 | ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店
2010年７月 | 中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月　清算）
2011年11月 | 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる
2012年１月 | 株式会社ジョナサンを合併
３月 | 子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却
４月 | 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる
６月 | 株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）
2014年７月 | 株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更
2014年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 | 株式会社すかいらーくレストランツを設立
2016年１月 | 持株会社体制へ移行
2018年７月 | 株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）
2018年８月 | 子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現　当社の連結子会社） 子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現　当社の連結子会社）
2020年８月 | マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン
2021年９月 | 米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び子会社９社（2023年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）当社グループ各社の事業内容等

当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テイクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。

レストラン事業

①　株式会社すかいらーくレストランツ

事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売

ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、La Ohana、とんから亭、桃菜、八郎そば、その他

ブランドごとのコンセプトとターゲット客層

ブランド名 | コンセプト | ターゲットとする客層
ガスト | 幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。 | 30～40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層
バーミヤン | 家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。 | 食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30～40代女性を中心としたファミリー層
しゃぶ葉 | 美味しいお肉と新鮮野菜が食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店。 | 30～40代ファミリー層を中心に、野菜がたっぷりの健康感と食べ応えを重視する学生など含む幅広い客層
ジョナサン | 多様なジャンルの質の高いメニューを提供 女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。 | 30～40代女性を中心としたファミリー層
夢庵 | 季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。 | 30～40代女性を中心としたファミリー層、和食を好むシニア層
ステーキガスト | 美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。 | ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層
から好し | 唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。 | 20代～40代の男女及びファミリー層
むさしの森珈琲 | 「オールデイリビング ―ゆとりの癒し空間―」がコンセプト。高原リゾートをイメージした店内で一日中ゆっくりと過ごして頂く地域のコミュニティカフェ。 | 30～50代の女性グループ、男性やシニア層を含む一人客、及び夫婦連れ
藍屋 | 素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。 | 本格的和食を求めるシニア層及び30～50代女性を中心としたファミリー層
魚屋路（ととやみち） | 豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使ったグルメ回転寿司店。 | 30～50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れ
La Ohana | ブランド名は、ハワイの言葉で「太陽・家族」を意味する。店内は、ハワイの香りや水の音などで心地の良い非日常的な空間を演出。 | 主婦層のグループ、ご夫婦、シニア層、また休日やディナータイムではファミリーや若いカップルなど幅広い客層

②　ニラックス株式会社

事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開

ブランド：グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、その他

③　株式会社トマトアンドアソシエイツ

事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開

ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン

④　雲雀國際股份有限公司

事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開

ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲

事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進め、2023年12月31日現在、69店舗を展開しております。

⑤　SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.

事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開

ブランド：しゃぶ葉

事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、マレーシアにおけるレストラン事業を開始しております。2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2023年12月31日現在、４店舗を展開しております。

⑥　SKYLARK USA INCORPORATED

事業内容：米国におけるレストラン事業の展開

ブランド：しゃぶ葉

事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、米国におけるレストラン事業を開始しております。2021年９月に、シカゴに１号店をオープンし、2023年12月31日現在、１店舗を展開しております。

なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　（c）販売実績　（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。

その他

①　株式会社フロジャポン

事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開

ブランド：フロプレステージュ

事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。

②　株式会社ジャパンカーゴ

事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）

事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。

③　株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ

事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ

事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。

（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（18店舗）を行っております。

(2）事業内容の一覧

区分 | 主な事業内容 | 当該事業に携わる会社 | 当該事業に含まれる外食系のブランド
レストラン事業 | 国内 | ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売 | 株式会社すかいらーくレストランツ、 ニラックス株式会社、 株式会社トマトアンドアソシエイツ （会社総数　３社） | ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、とんから亭、La Ohana、桃菜、八郎そば、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、その他
海外 | レストラン等の展開等 | 雲雀國際股份有限公司、 SKYLARK USA INCORPORATED SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD. （会社総数　３社） | しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲
その他 | 国内 | 食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業 | 株式会社フロジャポン、 株式会社ジャパンカーゴ、 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ （会社総数　３社） | フロプレステージュ

（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（18店舗）を行っております。

(3）事業系統図

（注１）※１：連結子会社

※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗

（注２）

（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（18店舗）を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社すかいらーくレストランツ（注１、２、４） | 東京都 武蔵野市 | 10 | レストラン事業 | 所有 100.0 | 当社からの役務の提供等（注３）、人員の出向、債務保証、役員の兼任あり 債務被保証
ニラックス株式会社 | 東京都 武蔵野市 | 100 | レストラン事業 | 100.0 | 当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり
株式会社トマトアンドアソシエイツ | 兵庫県 西宮市 | 80 | レストラン事業 | 100.0 | 当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり
雲雀國際股份有限公司 | 台湾省 台北市 | NTドル 157,640千 | レストラン事業 | 100.0 | ライセンス契約・商標等の使用許諾、役員の兼任あり
SKYLARK USA INCORPORATED | 米国 イリノイ州 | USドル 100千 | レストラン事業 | 100.0 | 当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾
SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | MYリンギット 1百万 | レストラン事業 | 100.0 | 当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾
株式会社フロジャポン | 東京都 武蔵野市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社からの役務の提供等（注３）、役員の兼任あり
株式会社ジャパンカーゴ | 埼玉県 東松山市 | 100 | その他 | 100.0 | 当社からの配達業務の委託、役員の兼任あり
株式会社すかいらーくD＆M | 東京都 武蔵野市 | 20 | その他 | 100.0 | 当社からの店舗清掃・保守等の委託、売店商品に係る購買業務の委託、役員の兼任あり

（注１）特定子会社に該当しております。

（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 310,838百万円

②　経常利益　　 3,703百万円

③　当期純利益　 3,978百万円

④　純資産額　 △9,133百万円

⑤　総資産額　　 15,031百万円

（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言います。

（注４）債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で9,133百万円となっております。

（注５）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
レストラン事業 | 4,886 | （35,142）
その他 | 814 | （1,039）
合計 | 5,700 | （36,181）

（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2023年12月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
レストラン事業 | 534 | （2,245） | 48.0 | 21.0 | 6,949,058

（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員16,034人が所属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
10.1 | 28.6 | 54.4 | 73.9 | 105.7

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

| 当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
（株）すかいらーくレストランツ | 9.7 | 16.7 | 69.1 | 75.3 | 107.9
ニラックス（株） | 8.3 | 33.0 | 54.9 | 79.2 | 120.8
（株）トマトアンドアソシエイツ | 3.4 | 0.0 | 62.8 | 78.1 | 100.3
（株）フロジャポン | 23.1 | 100 | 67.4 | 66.4 | 100.7
（株）すかいらーくD＆M | 0.0 | 0.0 | 46.2 | 116.4 | 80.5
（株）ジャパンカーゴ | 0.0 | 0.0 | 75.0 | 86.3 | 90.2

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。