当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）当社を取り巻く市場環境と経営戦略
当中間連結会計期間の我が国の経済は、春闘での満額回答や組合要求以上の支給など、昨年に引き続き各社の賃上げに前向きな姿勢が見られた一方、米の高騰に代表される食材の価格高騰や、物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境による消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえ当社グループが描く経営戦略は、当社経営資産を最大限活用することで、さらなる顧客支持、収益の拡大を目指しています。経営戦略の主軸として、①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④M&Aの４つを、⑤店舗中心経営と並行して着実に実行していくとともに、⑥ESGへの取り組み、⑦食の安全・安心に向けた取り組みにも継続的に取り組んでまいります。
①既存店成長
当社の収益の源泉である店舗の運営力向上への投資により収益力を向上させるとともに、マーケットに合わせた業態転換と店舗改装（リモデル）を推進することで客数増による成長を、また、メリハリ消費に対応したメニューの充実、使い勝手のよい商品ラインナップとメニューミックスの改善、インフレに対応した価格改定等による客単価増での成長を達成します。
②国内新規出店
2024年度は31店舗の新規出店を実施しましたが、2025年度は50～60店舗の出店を計画しております。
「しゃぶ葉」や「むさしの森珈琲」など好調な専門店ブランドの出店に加え、「ガスト」や「バーミヤン」などの日常使いのブランドを、当社の出店が遅れている駅前や都心部の商業地区を中心に出店してまいります。
また、関東進出を果たした「資さんうどん」にも、連日多くのお客様が来店されております。2025年度は新店、転換合わせて21店舗の出店を予定しております。
③海外展開
2025年６月末現在83店舗を展開する台湾は、2024年は10店舗を出店いたしましたが、2025年も12店の出店を計画しております。「しゃぶ葉」「むさしの森珈琲」「La Ohana」などの日本のブランドを展開し、非常に業績好調です。マレーシアでは「しゃぶ葉」を７店舗、今期M&Aした「SUKI-YA」を14店舗展開しており、今期は「しゃぶ葉」２店舗、「SUKI-YA」３店舗出店をする予定です。
④M&A
2025年１月には、マレーシアのクアラルンプール首都圏の商業モールにおいて、ムスリム向けのしゃぶしゃぶ店を運営するCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式取得を完了しました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジーを生み出すことのできるM&Aを積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。
⑤店舗中心経営
店舗中心経営とは、人をコストと見て削減することで利益を創出する店舗運営から、店舗が主体となり、それぞれの地域の特性やお客様の声に合わせた店舗運営で組織を作り、一人ひとりのマネジャーが経営者として成長していく考え方です。 一人ひとりのマネジャーの能力を高めていくことで生産性が向上し、付加価値を創造することで、それぞれの地域で競争優位性を確立し、グループ全体の収益力向上を力強く牽引していきます。ここで培われた現場のスキルと創意工夫が成功事例としてグループ全体に共有されることで、組織全体の能力が向上し、変化の激しい市場環境においても、持続的に成長していく基盤を構築してまいります。
⑥ESGへの取り組み
当社グループは、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置いたしました。
2021年には、パーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」と定め、2030年長期ビジョンやマテリアリティを策定・開示し、持続可能な社会の実現を目指しております。
当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/
また、当中間連結会計期間においても、当社の活動が評価され、国内外食企業で初めて国際的な温室効果ガスの削減目標SBT「FLAG」認証を取得。さらにESG評価「SOMPOサステナビリティインデックス」に３年連続で選定されました。
⑦食の安全・安心に向けた取り組み
すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。
国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことを目指しています。
「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
（b）財政状態
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は438億46百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少いたしました。非流動資産は4,400億１百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ182億45百万円増加いたしました。
総資産は4,838億47百万円で前連結会計年度末に比べ129億81百万円増加いたしました。
また、流動負債は984億65百万円で、主に社債及び借入金、営業債務及びその他の債務並びにその他の流動負債の減少、その他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ190億63百万円減少いたしました。非流動負債は2,066億54百万円で、主に社債及び借入金、その他の金融負債並びに繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ266億89百万円増加いたしました。
負債は合計3,051億20百万円で、前連結会計年度末に比べ76億26百万円増加いたしました。
資本は合計1,787億27百万円で、前連結会計年度末に比べ53億55百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少（25億３百万円）と当中間利益の計上による増加（78億81百万円）によるものであります。
（c）経営成績等
当中間連結会計期間では、各ブランドで消費のメリハリに対応したメニュー施策を進めました。特にお値打ちメニューをさらに強化し、小皿料理を充実させ、お客様の予算内での選択肢を増やすことで選ぶ楽しみを提供することに取り組み、ガストでは、お好きな小皿料理３品がドリンクバー・スープバー付きで約1,000円で食べられる平日限定の「ガストフィットメニュー」の導入が、平日の客数増に寄与しました。
また、デジタルプロモーションの強化や、店舗中心経営にも取り組み、結果、当社グループの当中間連結会計期間の既存店売上高は前年比108.3％となりました。
当中間連結会計期間の新規出店は32店舗、業態転換は16店舗でした。新規出店店舗のうち９店舗は海外での出店で、うち台湾では「しゃぶ葉」、「むさしの森珈琲」、「Café Grazie」、「La Ohana」を各々１店舗、「横浜牛排（ステーキ）」を２店舗の合計６店舗をオープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当中間連結会計期間では100店舗の店舗改装を実施しました。
売上総利益率は、一部メニューの値上げによる粗利益率の改善や、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当中間連結会計期間の売上総利益率は66.8％と前年同期比で1.0％の悪化となりました。
また、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は1,326億46百万円で、前年同期比で147億34百万円増加しましたが、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトに取り組み、店舗の生産性向上により人件費が抑制され、販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率を大幅に低減いたしました。
その他の営業費用は、当中間連結会計期間に閉店店舗に係るのれんの除却損を７億33百万円計上しました。これは当中間連結会計期間に20店舗が閉店したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,209億75百万円（前年同期比295億39百万円増）、事業利益（注２）は149億54百万円（前年同期比30億84百万円増）、営業利益は139億46百万円（前年同期比19億63百万円増）、税引前中間利益は122億16百万円（前年同期比15億15百万円増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は78億81百万円（前年同期比15億87百万円増）となりました。
また、EBITDA（注３）は389億80百万円（前年同期比35億22百万円増）、調整後EBITDA（注４）は405億64百万円（前年同期比38億62百万円増）、調整後中間利益（注５）は78億81百万円（前年同期比15億87百万円増）となりました。当中間連結会計期間末時点での店舗数は3,084店舗（転換準備の為の未開店店舗５店舗。期首時点は3,068店舗）となりました。
（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注３）EBITDA＝税引前中間（当期）利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）
（注５）調整後中間（当期）利益＝中間（当期）利益＋株式発行関連費用等（注６）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億47百万円減少し、159億23百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、312億45百万円（前年同期比６億90百万円減）となりました。これは主に、法人所得税の支払額が26億28百万円増加したこと並びに営業債務及びその他の債務の増減額が37億５百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前中間利益が15億15百万円増加したこと並びに営業債権及びその他の債権の増減額が24億94百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、190億60百万円（前年同期比120億51百万円増）となりました。これは主に、子会社株式取得による支出が87億54百万円増加したこと、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が17億62百万円増加したこと並びに有形固定資産の売却による収入が15億13百万円減少したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、154億69百万円（前年同期比105億74百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が210億円増加したこと及び長期借入れによる収入が60億57百万円増加したこと等の資金増加要因と、短期借入金の返済による支出が190億円増加したこと、長期借入金の返済による支出が37億26百万円増加したこと、借入関連手数料の支払による支出が11億29百万円増加したこと及び支払配当金が９億18百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。
(4）経営方針等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
回次 |
第14期 中間連結会計期間 |
第15期 中間連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
|
事業利益（注１）（注５）（注７） |
11,870 |
14,954 |
|
税引前中間利益 |
10,701 |
12,216 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 支払利息 |
1,223 |
1,644 |
|
＋ その他の金融関連費用 |
73 |
107 |
|
－ 受取利息 |
△12 |
△21 |
|
－ その他の金融関連収益 |
△3 |
△0 |
|
＋ 減価償却費及び償却費 |
23,421 |
24,982 |
|
＋ 長期前払費用償却費 |
54 |
51 |
|
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 |
0 |
1 |
|
EBITDA（注２）（注５）（注７） |
35,458 |
38,980 |
|
（調整額） |
|
|
|
＋ 固定資産除却損 |
919 |
1,002 |
|
＋ 非金融資産の減損損失 |
325 |
583 |
|
調整後EBITDA（注３）（注５）（注７） |
36,702 |
40,564 |
（単位：百万円）
|
回次 |
第14期 中間連結会計期間 |
第15期 中間連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
|
中間利益 |
6,294 |
7,881 |
|
|
|
|
|
（調整額）（注８） |
|
|
|
調整後中間利益（注４）（注５）（注７） |
6,294 |
7,881 |
（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注２）EBITDA＝税引前中間利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）
（注４）調整後中間利益＝中間利益＋株式発行関連費用等（注６）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整
（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等（注６）、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
（注７）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（注８）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、調整後中間利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。
当社は設備投資資金の確保を目的として、2025年２月25日に株式会社みずほ銀行等と限度貸付契約を締結しております。また、当該限度貸付契約の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。
（1）株式会社みずほ銀行等との限度貸付契約
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
②貸付限度額
合計500億円
③コミットメント期間
自 2025年２月27日 至2028年２月24日
④資金引出（借入）累計額
160億円 （2025年６月30日現在）
⑤借入金残高
160億円 （2025年６月30日現在）
⑥返済方法
利息については毎月末に後払い、元本については2028年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済。（但し、最終返済日は2033年２月25日）
⑦金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド。
なお、スプレッドの計算方法の概要は「第４経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ９.社債及び借入金 (２)借入金」をご参照ください。
⑧主な借入人の義務
主な借入人の義務は、本契約により許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと及び財務制限条項を遵守することとなっております。なお、財務制限条項の内容につきましては「第４経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ９.社債及び借入金 (２)借入金」をご参照ください。
（2）株式会社みずほ銀行等との金利スワップ契約
(2025年２月25日約定金利スワップ契約)
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社
②取引期間
自 2028年２月29日 至 2033年２月25日
③想定元本
当初想定元本は各社合計400億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し、2028年９月より６ヶ月ごとに減少します。）
④金利
変動金利受取及び固定金利支払
(2025年３月24日約定金利スワップ契約)
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
②取引期間
自 2025年３月26日 至 2028年２月29日
③想定元本
70億円
④金利
変動金利受取及び固定金利支払
(2025年６月24日約定金利スワップ契約)
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
②取引期間
自 2025年６月26日 至 2028年２月29日
③想定元本
90億円
④金利
変動金利受取及び固定金利支払