第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

19,170

15,923

営業債権及びその他の債権

 

20,808

18,419

その他の金融資産

 

93

105

棚卸資産

 

7,772

7,542

その他の流動資産

 

1,267

1,857

流動資産合計

 

49,110

43,846

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

210,718

219,410

のれん

157,636

162,397

その他の無形資産

 

15,451

19,310

その他の金融資産

15

23,615

23,938

繰延税金資産

 

13,955

13,783

その他の非流動資産

 

380

1,163

非流動資産合計

 

421,756

440,001

資産合計

 

470,866

483,847

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,15

31,943

17,325

営業債務及びその他の債務

 

32,558

27,647

その他の金融負債

15

27,762

28,766

未払法人所得税等

 

3,175

4,035

引当金

 

1,465

1,562

その他の流動負債

 

20,626

19,130

流動負債合計

 

117,528

98,465

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,15

74,388

95,417

その他の金融負債

15

86,874

91,507

引当金

 

14,170

14,270

繰延税金負債

 

3,502

4,428

その他の非流動負債

 

1,031

1,032

非流動負債合計

 

179,965

206,654

負債合計

 

297,493

305,120

資本

 

 

 

資本金

10

25,134

25,134

資本剰余金

10,16

57,240

54,738

自己株式

 

0

0

その他の資本の構成要素

 

1,137

1,114

利益剰余金

 

89,861

97,742

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

173,372

178,727

資本合計

 

173,372

178,727

負債及び資本合計

 

470,866

483,847

 

(2)【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上収益

11

191,436

220,975

売上原価

 

61,654

73,375

売上総利益

 

129,781

147,599

その他の営業収益

12

1,488

948

販売費及び一般管理費

6,13

117,911

132,646

その他の営業費用

7,8,14

1,375

1,956

営業利益

 

11,983

13,946

受取利息

 

12

21

その他の収益

 

3

0

支払利息

 

1,223

1,644

その他の費用

 

73

107

税引前中間利益

 

10,701

12,216

法人所得税費用

 

4,408

4,335

中間利益

 

6,294

7,881

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

6,294

7,881

中間利益

 

6,294

7,881

 

 

 

 

1株当たり中間利益

17

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

27.66

34.64

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

27.66

34.64

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間利益

 

6,294

7,881

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

20

8

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

20

8

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

182

123

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

241

91

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

423

32

税引後その他の包括利益

 

403

23

中間包括利益

 

6,697

7,858

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

6,697

7,858

中間包括利益

 

6,697

7,858

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

在外営業活動体の換算差額

2024年1月1日

 

25,134

60,539

0

62

796

中間利益

 

その他の包括利益

 

20

182

中間包括利益合計

 

20

182

自己株式の取得

 

0

配当金

16

1,593

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

1,593

0

所有者との取引額等合計

 

1,593

0

2024年6月30日

 

25,134

58,946

0

42

979

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2024年1月1日

 

131

727

75,890

162,290

162,290

中間利益

 

6,294

6,294

6,294

その他の包括利益

 

241

403

403

403

中間包括利益合計

 

241

403

6,294

6,697

6,697

自己株式の取得

 

0

0

配当金

16

1,593

1,593

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

1,593

1,593

所有者との取引額等合計

 

1,593

1,593

2024年6月30日

 

109

1,130

82,184

167,394

167,394

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

在外営業活動体の換算差額

2025年1月1日

 

25,134

57,240

0

44

869

中間利益

 

その他の包括利益

 

8

123

中間包括利益合計

 

8

123

自己株式の取得

 

配当金

16

2,503

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

2,503

所有者との取引額等合計

 

2,503

2025年6月30日

 

25,134

54,738

0

52

746

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2025年1月1日

 

224

1,137

89,861

173,372

173,372

中間利益

 

7,881

7,881

7,881

その他の包括利益

 

91

23

23

23

中間包括利益合計

 

91

23

7,881

7,858

7,858

自己株式の取得

 

配当金

16

2,503

2,503

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

2,503

2,503

所有者との取引額等合計

 

2,503

2,503

2025年6月30日

 

316

1,114

97,742

178,727

178,727

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

10,701

12,216

調整:

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

23,421

24,982

非金融資産の減損損失

 

325

583

固定資産処分損益

 

398

1,002

受取利息

 

12

21

その他の収益

 

3

0

支払利息

 

1,223

1,644

その他の費用

 

73

107

 

 

36,127

40,513

運転資本の増減等:

 

 

 

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

45

2,450

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

194

262

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,398

5,103

その他の金融負債(流動)の増減額(△は減少)

 

396

38

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

208

1,605

その他

 

143

248

営業活動による現金生成額

 

33,744

36,230

利息及び配当金の受取額

 

13

17

利息の支払額

 

1,037

1,283

法人所得税等の支払額

 

1,099

3,727

法人所得税等の還付額

 

315

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

31,935

31,245

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

7,078

8,840

有形固定資産の売却による収入

 

1,514

1

無形資産の取得による支出

 

1,026

1,047

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

8,754

敷金及び保証金の差入による支出

 

505

421

敷金及び保証金の回収による収入

 

253

194

その他

 

167

193

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,009

19,060

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

21,000

短期借入金の返済による支出

 

19,000

長期借入れによる収入

 

13,243

19,300

長期借入金の返済による支出

 

20,228

23,954

社債の発行による収入

9,243

リース負債の返済による支出

 

17,399

18,352

支払配当金

16

1,585

2,504

借入関連手数料の支払による支出

 

74

1,203

その他

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

26,043

15,469

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

187

37

現金及び現金同等物の増減額

 

930

3,247

現金及び現金同等物の期首残高

 

26,790

19,170

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

25,860

15,923

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社すかいらーくホールディングス(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2025年6月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社は連結財務諸表規則第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年8月14日に取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の判断及び見積り

 要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

 セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

 Createries Consultancy Sdn.Bhd.

 KKT Consultancy Sdn.Bhd.

 MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.

 上記3社及び孫会社3社(以下「CCグループ」といいます)

事業の内容 レストラン事業

②取得日

2025年1月10日

③取得した議決権付資本持分の割合

100%

④企業結合を行った主な理由

 当社が、CCグループの株式を取得した理由は、主に下記の2点となります。

 ・マレーシア及び東南アジア諸国での迅速な出店展開

 ・SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.が運営するしゃぶ葉(現在7店舗)とのシナジー

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(単位:百万円)

 

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

9,293

取得資産及び引受負債

 

現金及び現金同等物

539

その他の資産

4,815

負債

△1,746

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

3,608

のれん(暫定額)(注2)

5,685

(注1)1リンギット=35.33円(2025年1月10日付)で換算しております。また、取得資産、引受負債の額については、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(注2)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。当中間連結会計期間末において認識したのれんは、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3)取得関連費用

 当該企業結合に係る取得関連費用350百万円について、「販売費及び一般管理費」に計上しており、このうち、前連結会計年度において218百万円計上しております。

 

(4)業績に与える影響

 当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ2,164百万円、748百万円含まれております。

 

 

7.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

使用権資産

建設仮勘定

合計

2025年1月1日

11,986

70,545

11,271

5,665

110,553

698

210,718

取得

5,141

1,486

874

24,676

1,260

33,438

企業結合による取得

154

49

7

336

545

売却又は処分

△234

△32

△28

△568

△862

科目振替(注)

479

108

104

△690

減価償却費

△3,590

△1,393

△1,116

△17,748

△23,847

減損損失

△371

△78

△28

△106

△583

在外営業活動体の換算差額

21

18

△2

58

10

105

その他

△6

△1

△96

△103

2025年6月30日

11,986

72,140

11,429

5,475

117,105

1,277

219,410

(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。

 

 

(2)減損損失

 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

 

用途

種類

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

店舗

建物及び構築物

166

371

機械装置及び運搬具

21

78

工具器具及び備品

9

28

使用権資産

129

106

合計

325

583

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前中間連結会計期間57店舗、当中間連結会計期間37店舗であります。

 

(3)回収可能価額

 減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

用途

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

店舗

1,636

47

(注)資産グループの回収可能価額は、減損損失を認識した店舗に関する回収可能価額の合計を記載しております。

 

8.のれん

 のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(百万円)

 

のれん

2025年1月1日

157,636

取得

5,685

減損損失

処分

△733

為替換算差額

△192

2025年6月30日

162,397

 

 当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

 なお、処分される事業に関連するのれんは、前中間連結会計期間651百万円、当中間連結会計期間733百万円となります。

 

 

9.社債及び借入金

(1)社債

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 発行した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

償還期限

株式会社すかいらーくホールディングス

第2回

無担保社債

2025年4月16日

9,300

1.562

2030年4月16日

 

 償還した社債はありません。

 

(2)借入金

 当社は設備投資資金の確保を目的として、2025年2月25日に株式会社みずほ銀行等と限度貸付契約を締結しております。また、当該限度貸付契約の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

 

(a)株式会社みずほ銀行等との限度貸付契約

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②貸付限度額

合計500億円

③コミットメント期間

自 2025年2月27日 至2028年2月24日

④資金引出(借入)累計額

160億円 (2025年6月30日現在)

⑤借入金残高

160億円 (2025年6月30日現在)

⑥返済方法

利息については毎月末に後払い、元本については2028年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済。(但し、最終返済日は2033年2月25日)

⑦金利

金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。

(※1)関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

(※2)ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。

(※3)特定の日とは、2025年3月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。

(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑧主な借入人の義務

主な借入人の義務は、本契約により許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと及び財務制限条項を遵守することとなっております。なお、財務制限条項の内容につきましては以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと。

2025年6月期から2026年3月期まで  3.75

2026年6月期から2027年12月期まで  3.50

2028年3月期から2029年12月期まで  3.25

2030年3月期から2032年12月期まで  3.00

・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること。

(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)

(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

 

(b)株式会社みずほ銀行等との金利スワップ契約

(2025年2月25日約定金利スワップ契約)

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社

②取引期間

自 2028年2月29日 至 2033年2月25日

③想定元本

当初想定元本は各社合計400億円(想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し、2028年9月より6ヶ月ごとに減少します。)

④金利

変動金利受取及び固定金利支払

 

(2025年3月24日約定金利スワップ契約)

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

②取引期間

自 2025年3月26日 至 2028年2月29日

③想定元本

70億円

④金利

変動金利受取及び固定金利支払

 

(2025年6月24日約定金利スワップ契約)

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

②取引期間

自 2025年6月26日 至 2028年2月29日

③想定元本

90億円

④金利

変動金利受取及び固定金利支払

 

10.資本

(1)授権株式数及び発行済株式数

 授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

授権株式数(株)

発行済株式数(株)

2024年1月1日

600,000,000

227,502,200

増減

2024年6月30日

600,000,000

227,502,200

(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

授権株式数(株)

発行済株式数(株)

2025年1月1日

600,000,000

227,502,200

増減

2025年6月30日

600,000,000

227,502,200

(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。

 

(2)資本剰余金

 資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

① 資本準備金

 当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

 

② その他資本剰余金

 一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

 

 

 

11.売上収益

 当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

レストラン事業

186,682

216,057

その他

4,754

4,918

合計

191,436

220,975

 

12.その他の営業収益

 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

賃貸収益

72

86

受取補償金

489

196

助成金収入

80

191

その他 (注)

846

475

合計

1,488

948

(注)「その他」には有形固定資産売却益が、前中間連結会計期間522百万円、当中間連結会計期間1百万円、それぞれ含まれております。

 

 

13.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

人件費

62,501

70,829

水道光熱費

8,574

9,716

減価償却費及び償却費

21,595

22,945

その他

25,241

29,155

合計

117,911

132,646

 

 

 

14.その他の営業費用

 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

非金融資産の減損損失

325

583

固定資産除却損

919

1,002

その他

131

371

合計

1,375

1,956

 

 

 

15.金融商品

 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1)評価技法及びインプット

 レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券  :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金   :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・社債    :市場価格に基づいて計算しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

 

(3)償却原価で測定される金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、27,032百万円が流動、86,325百万円が非流動であり、当中間連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、28,075百万円が流動、90,970百万円が非流動であります。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金(注2)

22,849

21,884

21,884

<金融負債>

 

 

 

 

 

社 債

19,901

19,898

19,898

借入金

86,429

86,999

86,999

(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金(注2)

23,029

21,794

21,794

<金融負債>

 

 

 

 

 

社 債

29,157

29,051

29,051

借入金

83,586

84,248

84,248

(注1)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

(4)公正価値で測定される金融商品

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

有価証券

436

436

436

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

325

325

325

合計

761

325

436

761

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

有価証券

448

448

448

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

458

458

458

合計

906

458

448

906

(注)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

(5)レベル3に分類された金融商品

 レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の金融資産

有価証券

マーケット・アプローチ

株価純資産倍率

1.9倍

 

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の金融資産

有価証券

マーケット・アプローチ

株価純資産倍率

1.9倍

 

 経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。

 レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

 

レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

期首残高

462

436

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益

△29

12

期末残高

433

448

 

 

 

16.配当金

(1)配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

資本剰余金

1,593

7.00

2023年12月31日

2024年3月13日

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

資本剰余金

2,503

11.00

2024年12月31日

2025年3月13日

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

資本剰余金

1,706

7.50

2024年6月30日

2024年9月19日

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月14日

取締役会

普通株式

資本剰余金

1,820

8.00

2025年6月30日

2025年9月18日

 

17.1株当たり利益

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

6,294

7,881

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に係る中間利益(百万円)

6,294

7,881

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に係る中間利益(百万円)

6,294

7,881

基本的期中平均普通株式数(株)

227,502,171

227,502,080

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いられた

期中平均普通株式数(株)

227,502,171

227,502,080

基本的1株当たり中間利益(円)

27.66

34.64

希薄化後1株当たり中間利益(円)

27.66

34.64

(注)希薄化後1株当たり中間利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同額であります。

 

18.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

短期報酬

127

180

株式報酬

47

44

合計

174

224

 

 

19.支出に関するコミットメント

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント

2,490

4,575

 

 

20.後発事象

 該当事項はありません

 

2【その他】

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会及び2025年8月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 16.配当金」に記載のとおりであります。