## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 |  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産 |  |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,34 |  | 19,170 |  | 34,331
営業債権及びその他の債権 | 8,34 |  | 20,808 |  | 23,569
その他の金融資産 | 9,34 |  | 93 |  | 74
棚卸資産 | 10 |  | 7,772 |  | 7,832
その他の流動資産 | 11 |  | 1,267 |  | 1,771
流動資産合計 |  |  | 49,110 |  | 67,578
非流動資産 |  |  |  |  |
有形固定資産 | 12,15,16 |  | 210,718 |  | 230,208
のれん | 13 |  | 157,636 |  | 162,683
その他の無形資産 | 13 |  | 15,451 |  | 20,028
その他の金融資産 | 9,15,34 |  | 23,615 |  | 24,732
繰延税金資産 | 14 |  | 13,955 |  | 12,221
その他の非流動資産 | 11 |  | 380 |  | 1,100
非流動資産合計 |  |  | 421,756 |  | 450,971
資産合計 |  |  | 470,866 |  | 518,549
負債及び資本 |  |  |  |  |
負債 |  |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 15,32,34 |  | 31,943 |  | 14,339
営業債務及びその他の債務 | 17,34 |  | 32,558 |  | 33,935
その他の金融負債 | 15,16 32,34 |  | 27,762 |  | 29,524
未払法人所得税等 |  |  | 3,175 |  | 5,233
引当金 | 19 |  | 1,465 |  | 1,481
その他の流動負債 | 20,23 |  | 20,626 |  | 20,861
流動負債合計 |  |  | 117,528 |  | 105,372
非流動負債 |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 15,32,34 |  | 74,388 |  | 109,330
その他の金融負債 | 15,16 32,34 |  | 86,874 |  | 95,457
引当金 | 19 |  | 14,170 |  | 15,219
繰延税金負債 | 14 |  | 3,502 |  | 4,516
その他の非流動負債 | 20 |  | 1,031 |  | 1,088
非流動負債合計 |  |  | 179,965 |  | 225,610
負債合計 |  |  | 297,493 |  | 330,982
資本 |  |  |  |  |
資本金 | 21 |  | 25,134 |  | 25,134
資本剰余金 | 21,22 |  | 57,240 |  | 52,918
自己株式 | 21 |  | △0 |  | △0
その他の資本の構成要素 | 14,21 |  | 1,137 |  | 2,905
利益剰余金 | 21 |  | 89,861 |  | 106,611
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 34 |  | 173,372 |  | 187,567
資本合計 |  |  | 173,372 |  | 187,567
負債及び資本合計 |  |  | 470,866 |  | 518,549

##### ②【連結純損益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上収益 | 23 | 401,130 |  | 457,794
売上原価 |  | △130,955 |  | △152,663
売上総利益 |  | 270,175 |  | 305,131
その他の営業収益 | 24 | 2,057 |  | 2,018
販売費及び一般管理費 | 25,26 33,36 | △245,925 |  | △272,144
その他の営業費用 | 27 | △2,122 |  | △5,048
営業利益 |  | 24,184 |  | 29,957
受取利息 | 28 | 28 |  | 46
その他の収益 | 28 | 5 |  | 2
支払利息 | 28 | △2,587 |  | △3,520
その他の費用 | 28 | △160 |  | △206
税引前利益 |  | 21,470 |  | 26,279
法人所得税費用 | 14 | △7,505 |  | △9,531
当期利益 |  | 13,965 |  | 16,748
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 13,965 |  | 16,748
当期利益 |  | 13,965 |  | 16,748
１株当たり当期利益 | 30 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） |  | 61.38 |  | 73.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） |  | 61.38 |  | 73.62

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期利益 |  | 13,965 |  | 16,748
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 21,29 | △18 |  | 16
確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 21,29 | 7 |  | 2
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △11 |  | 18
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 21,29 | 73 |  | 1,014
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 21,29 | 355 |  | 739
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 428 |  | 1,752
税引後その他の包括利益 |  | 417 |  | 1,770
当期包括利益 |  | 14,381 |  | 18,517
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 14,381 |  | 18,517
当期包括利益 |  | 14,381 |  | 18,517

##### ④【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計
2024年１月１日 |  | 25,134 | 60,539 | △0 | 62 | － | 796 | △131 | 727
当期利益 |  | － | － | － | － | － | － | － | －
その他の包括利益 | 21,29 | － | － | － | △18 | 7 | 73 | 355 | 417
当期包括利益合計 |  | － | － | － | △18 | 7 | 73 | 355 | 417
自己株式の取得 | 21 | － | － | △0 | － | － | － | － | －
配当金 | 22 | － | △3,299 | － | － | － | － | － | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | － | － | － | － | △7 | － | － | △7
所有者による拠出及び所有者への分配合計 |  | － | △3,299 | △0 | － | △7 | － | － | △7
所有者との取引額等合計 |  | － | △3,299 | △0 | － | △7 | － | － | △7
2024年12月31日 |  | 25,134 | 57,240 | △0 | 44 | － | 869 | 224 | 1,137
当期利益 |  | － | － | － | － | － | － | － | －
その他の包括利益 | 21,29 | － | － | － | 16 | 2 | 1,014 | 739 | 1,770
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 16 | 2 | 1,014 | 739 | 1,770
自己株式の取得 |  | － | － | － | － | － | － | － | －
配当金 | 22 | － | △4,323 | － | － | － | － | － | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | － | － | － | － | △2 | － | － | △2
所有者による拠出及び所有者への分配合計 |  | － | △4,323 | － | － | △2 | － | － | △2
所有者との取引額等合計 |  | － | △4,323 | － | － | △2 | － | － | △2
2025年12月31日 |  | 25,134 | 52,918 | △0 | 60 | － | 1,883 | 963 | 2,905

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計
2024年１月１日 |  | 75,890 | 162,290 | 162,290
当期利益 |  | 13,965 | 13,965 | 13,965
その他の包括利益 | 21,29 | － | 417 | 417
当期包括利益合計 |  | 13,965 | 14,381 | 14,381
自己株式の取得 | 21 | － | △0 | △0
配当金 | 22 | － | △3,299 | △3,299
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | 7 | － | －
所有者による拠出及び所有者への分配合計 |  | 7 | △3,299 | △3,299
所有者との取引額等合計 |  | 7 | △3,299 | △3,299
2024年12月31日 |  | 89,861 | 173,372 | 173,372
当期利益 |  | 16,748 | 16,748 | 16,748
その他の包括利益 | 21,29 | － | 1,770 | 1,770
当期包括利益合計 |  | 16,748 | 18,517 | 18,517
自己株式の取得 |  | － | － | －
配当金 | 22 | － | △4,323 | △4,323
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | 2 | － | －
所有者による拠出及び所有者への分配合計 |  | 2 | △4,323 | △4,323
所有者との取引額等合計 |  | 2 | △4,323 | △4,323
2025年12月31日 |  | 106,611 | 187,567 | 187,567

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前利益 |  | 21,470 |  | 26,279
調整： |  |  |  |
減価償却費及び償却費 |  | 47,827 |  | 52,191
非金融資産の減損損失 |  | 861 |  | 2,421
固定資産処分損益 |  | 564 |  | 1,820
受取利息 |  | △28 |  | △46
その他の収益 |  | △5 |  | △2
支払利息 |  | 2,587 |  | 3,520
その他の費用 |  | 160 |  | 206
|  | 73,436 |  | 86,389
運転資本の増減等： |  |  |  |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △3,347 |  | △2,694
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △1,694 |  | △17
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | 4,198 |  | 844
その他の金融負債（流動）の増減額（△は減少） |  | △325 |  | △230
その他の流動負債の増減額（△は減少） |  | 425 |  | 133
その他 |  | △693 |  | △753
営業活動による現金生成額 |  | 72,000 |  | 83,671
利息及び配当金の受取額 |  | 27 |  | 40
利息の支払額 |  | △2,213 |  | △2,988
法人所得税等の支払額 |  | △2,206 |  | △6,236
法人所得税等の還付額 |  | 315 |  | 8
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 67,923 |  | 74,495
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △15,096 |  | △22,570
有形固定資産の売却による収入 |  | 1,522 |  | 4
無形資産の取得による支出 |  | △1,951 |  | △2,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 38 | △22,860 |  | △8,754
敷金及び保証金の差入による支出 |  | △951 |  | △714
敷金及び保証金の回収による収入 |  | 472 |  | 599
その他 |  | △365 |  | △404
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △39,228 |  | △34,051
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入れによる収入 | 32 | － |  | 24,500
短期借入金の返済による支出 | 32 | － |  | △24,500
長期借入れによる収入 | 32 | 16,722 |  | 35,600
長期借入金の返済による支出 | 32 | △34,013 |  | △31,999
社債の発行による収入 |  | 19,893 |  | 14,195
リース負債の返済による支出 | 32 | △35,586 |  | △37,401
支払配当金 | 22 | △3,286 |  | △4,320
借入関連手数料の支払による支出 |  | △160 |  | △1,598
その他 |  | △0 |  | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △36,429 |  | △25,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 114 |  | 240
現金及び現金同等物の増減額 |  | △7,620 |  | 15,161
現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 26,790 |  | 19,170
現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 19,170 |  | 34,331

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社すかいらーくホールディングス（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「35．重要な関係会社」参照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかいらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。

2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しました。

2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホールディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更しております。

なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。

早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2025年12月31日時点で有効な国際会計基準に準拠しております。

早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。

本連結財務諸表は、2026年３月24日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準（以下、「IAS」という）第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース料の現在価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を連結し作成しております。

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(a）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。

(b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の損益として認識しております。

(c）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(a）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

(c）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(d）認識の中止を生じない金融負債の条件変更

金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

③　資本性金融商品

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ

当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

⑥　ヘッジ会計

当社グループは、変動金利借入金並びに予定取引（借入金）の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。

これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以下のように会計処理しております。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要素）を純損益に振り替えております。

(5）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産

有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。

有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　３～８年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(7）無形資産

①　のれん

企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要性がある会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要性がある会計方針　(9）非金融資産の減損」に記載しております。

のれんの減損損失は純損益として認識され、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。

②　その他の無形資産

のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得価額は、取得日時点の公正価値で測定しております。

その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　５年

・商標権　　　　　10～16年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

③　無形資産の認識の中止

無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

(8）リース

①　借手としてのリース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等であり、契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

また、契約に含まれる変動リースについても、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。

リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、金融費用は連結純損益計算書において、「支払利息」に含めて表示しております。

②　貸手としてのリース

当社グループが貸手となるリースは、主としてオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースについて、対象となっている原資産については連結財政状態計算書に表示しており、受取リース料についてはリース期間にわたって定額法で収益として認識し、連結純損益計算書において「その他の営業収益」に含めて表示しております。

(9）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(10）従業員給付

①　退職後給付

(a）確定給付制度

当社グループの一部の子会社では確定給付型の退職年金制度を採用しております。確定給付制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として連結財政状態計算書に計上しております。

確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益で認識し、発生時にその他の包括利益で認識された金額（その他の資本の構成要素）を利益剰余金に振り替えております。

(b）確定拠出年金制度

当社グループは従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

(c）複数事業主制度

当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）株式報酬

当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

現金決済型の株式報酬には支給額が一定期間の株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムストック」という。）が含まれます。

ファントムストックは、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、将来の在籍予測や株価要件等の達成状況も考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたファントムストックの公正価値は、ファントムストックの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。

上記により認識された負債は、各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しております。

(12）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

資産除去債務に係る引当金の将来キャッシュ・アウトフローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(13）収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

(14）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(15）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

なお、当社グループのうち、当社及び100％出資国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。

当期税金は、税務上の不確実性を反映した上で、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、相殺しております。

なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又

は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識

及び情報開示に対する例外を適用しております。

(16）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（会計方針の変更）

新会計基準の適用

当社グループは当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂
IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「12．有形固定資産　(3）減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及びその他の無形資産　(2）資金生成単位グループへののれんの配分額」参照）

会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

(1）　将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方

将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「(2）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」及び「(3）繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考え方に基づき会計処理を行っております。

当社グループは当該見積りの策定にあたり以下の仮定を前提としております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。

・食材、人件費のインフレは2026年度から2028年度にかけて継続するが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。

・店舗来店客数はプロモーション施策の強化や店舗開発効果等の施策により2026年度から2028年度にかけてゆるやかに上昇する。

・資さん及びすき屋については新規出店及び転換計画による出店見込み店舗も含む売上及び費用の予測、並びに設備投資等を考慮して算定している。

当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。

非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当連結会計年度において非金融資産の減損損失を2,421百万円計上しているとともに、繰延税金資産12,221百万円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。

(2）　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定及び見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りに関する考え方は「(1）将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。

(3）　繰延税金資産の回収可能性

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14．法人所得税」に記載しております。

なお、課税所得の見積りに関する考え方は「(1）将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方」に記載の通りであります。

(4）　有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

有形固定資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」に記載しております。

(5）　リース負債の測定

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。

(6）　引当金の測定

当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19．引当金」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | ・損益計算書における比較可能性の改善：損益計算書の３つの定義された区分（営業・投資・財務）を導入し、営業利益を含む新たな小計を要求する。 ・経営者が定義した業績指標（management-defined performance measures：MPMs）の透明性の向上：損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示を要求し、監査対象とする。 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング：財務諸表又は注記で提供する情報の拡張したガイダンスを定めている。
IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社：開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | ・要件を満たす子会社のIFRS会計基準の開示要求を削減するもの

６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

当社グループは、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、資さん等の事業セグメントを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セグメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主にレストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。

（1）セグメントの収益及び業績

開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

（2）地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客に関する情報

当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金及び預金 | 19,170 | 34,331
合計 | 19,170 | 34,331

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
営業債権 | 19,177 | 21,511
未収入金 | 1,671 | 2,097
損失評価引当金 | △40 | △40
合計（注１） | 20,808 | 23,569

（注１）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

（注２）営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。

（注３）信用リスク管理については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。

（注５）上記のうち営業債権は、テーブルサービスの提供時点等において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループのテーブルサービスを提供した時点等で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定される金融資産 |  |
その他 | 93 | 74
合計 | 93 | 74

②　非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定される金融資産 |  |
敷金・保証金（注） | 22,860 | 22,897
その他 | 23 | 20
損失評価引当金 | △28 | △40
償却原価で測定される金融資産合計 | 22,854 | 22,877
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |
有価証券 | 436 | 459
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 | 436 | 459
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（デリバティブ） |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 325 | 1,396
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 | 325 | 1,396
合計 | 23,615 | 24,732

（注）敷金・保証金の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照ください。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

なお、当社グループが保有する株式は、主に政策投資目的の非上場株式であるため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

（単位：百万円）

銘柄 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア | 211 | 219
株式会社ジェフグルメカード | 33 | 33
株式会社エム・アイ・ピー | 137 | 146
株式会社横浜国際平和会議場 | 32 | 35
みらい證券株式会社 | 13 | 16

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
商品及び製品 | 255 | 284
仕掛品 | 1,089 | 1,109
原材料 | 6,392 | 6,397
貯蔵品 | 36 | 43
合計 | 7,772 | 7,832

費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度130,955百万円、当連結会計年度152,663百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。

なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
その他の流動資産 |  |
前払費用 | 1,198 | 1,515
その他 | 69 | 256
その他の流動資産合計 | 1,267 | 1,771
その他の非流動資産 |  |
長期前払費用 | 380 | 493
その他（注） | － | 607
その他の非流動資産合計 | 380 | 1,100

（注）「その他」には償却すべき借入金等の手数料が、当連結会計年度607百万円含まれております。

12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計
2024年１月１日 | 13,000 | 134,526 | 32,928 | 28,742 | 271,182 | 349 | 480,727
取得 | － | 9,559 | 3,640 | 1,800 | 40,927 | 691 | 56,617
企業結合による取得 | 45 | 4,248 | 26 | 383 | 8,670 | － | 13,373
売却又は処分 | △937 | △1,701 | △646 | △1,447 | △5,850 | － | △10,581
科目振替（注１） | － | 226 | 100 | 23 | － | △349 | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 295 | 109 | 4 | 266 | 7 | 681
その他 | 753 | 489 | 235 | － | － | － | 1,477
2024年12月31日 | 12,861 | 147,642 | 36,392 | 29,505 | 315,195 | 698 | 542,293
取得 | － | 14,806 | 4,316 | 2,836 | 49,409 | 1,253 | 72,621
企業結合による取得 | － | 159 | 49 | 7 | 336 | － | 551
売却又は処分 | － | △3,262 | △1,006 | △1,099 | △7,308 | △9 | △12,685
科目振替（注１） | － | 479 | 109 | 104 | － | △692 | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 359 | 141 | 5 | 376 | △0 | 880
その他 | － | △28 | － | － | 102 | － | 74
2025年12月31日 | 12,861 | 160,155 | 40,002 | 31,358 | 358,110 | 1,250 | 603,735

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計
2024年１月１日 | △122 | △70,758 | △22,767 | △22,793 | △175,463 | － | △291,903
減価償却費（注２） | － | △6,613 | △2,569 | △2,444 | △34,378 | － | △46,005
減損損失（注３） | － | △470 | △55 | △28 | △308 | － | △861
減損損失戻入れ（注４） | － | 104 | 3 | 1 | 65 | － | 174
売却又は処分 | － | 1,290 | 575 | 1,425 | 5,639 | － | 8,930
在外営業活動体の換算差額 | － | △156 | △72 | △2 | △153 | － | △383
その他 | △753 | △495 | △237 | － | △44 | － | △1,529
2024年12月31日 | △875 | △77,097 | △25,121 | △23,840 | △204,642 | － | △331,576
減価償却費（注２） | － | △8,082 | △2,884 | △2,476 | △36,477 | － | △49,919
減損損失（注３） | － | △1,391 | △281 | △93 | △643 | － | △2,409
減損損失戻入れ（注４） | － | 72 | 5 | 1 | 98 | － | 176
売却又は処分 | － | 2,707 | 936 | 1,055 | 6,226 | － | 10,925
在外営業活動体の換算差額 | － | △219 | △98 | △3 | △244 | － | △565
その他 | － | 8 | 0 | － | △169 | － | △161
2025年12月31日 | △875 | △84,002 | △27,444 | △25,357 | △235,849 | － | △373,527

帳簿価額

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計
2024年１月１日 | 12,878 | 63,767 | 10,162 | 5,950 | 95,719 | 349 | 188,824
2024年12月31日 | 11,986 | 70,545 | 11,271 | 5,665 | 110,553 | 698 | 210,718
2025年12月31日 | 11,986 | 76,153 | 12,558 | 6,001 | 122,261 | 1,250 | 230,208

（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。

（注２）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。

（注３）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

（注４）有形固定資産の減損損失の戻入れは、連結純損益計算書のその他の営業収益に含まれております（注記「24．その他の営業収益」参照）。

（注５）建物及び構築物並びに使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更に伴うリース範囲の見直し等によるものであります。

(2）使用権資産

使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計
2024年１月１日 | 21,505 | 70,407 | 1,023 | 2,783 | 95,719
2024年12月31日 | 24,749 | 81,892 | 1,423 | 2,489 | 110,553
2025年12月31日 | 24,945 | 94,317 | 1,477 | 1,523 | 122,261

(3）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
店舗 | 建物及び構築物 | 470 | 1,391
機械装置及び運搬具 | 55 | 269
工具器具及び備品 | 28 | 93
使用権資産 | 308 | 637
その他 | 建物及び構築物 | 0 | －
機械装置及び運搬具 | － | 12
使用権資産 | － | 6
合計 | 861 | 2,409

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度68店舗、当連結会計年度88店舗であります。

店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.30％、当連結会計年度6.25％～9.50％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

(4）回収可能価額

減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
店舗 | 971 | 1,445
合計 | 971 | 1,445

13．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

| のれん | その他の無形資産
ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計
2024年１月１日 | 141,790 | 20,749 | 110 | 547 | 21,406
取得 | － | 1,982 | 8 | 6 | 1,996
企業結合による取得 | 16,518 | 23 | 10,240 | 10 | 10,273
売却又は処分（注３） | △672 | － | △0 | △201 | △201
その他（注４） | － | 6 | 0 | － | 7
2024年12月31日 | 157,636 | 22,760 | 10,358 | 363 | 33,481
取得 | － | 2,175 | 7 | 10 | 2,193
企業結合による取得 | 5,684 | 0 | 4,121 | － | 4,121
売却又は処分（注３） | △1,169 | △7 | △0 | △0 | △8
その他（注４） | 532 | 6 | 386 | － | 392
2025年12月31日 | 162,683 | 24,934 | 14,871 | 373 | 40,179

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| のれん | その他の無形資産
ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計
2024年１月１日 | － | △15,834 | △83 | △490 | △16,407
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
償却費（注１） | － | △1,812 | △5 | △1 | △1,818
減損損失（注２） | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | － | 0 | 200 | 200
その他（注４） | － | △4 | △0 | － | △4
2024年12月31日 | － | △17,650 | △89 | △291 | △18,029
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
償却費（注１） | － | △1,824 | △261 | △1 | △2,086
減損損失（注２） | － | △12 | － | △0 | △12
売却又は処分 | － | 7 | 0 | 0 | 8
その他（注４） | － | △4 | △27 | － | △31
2025年12月31日 | － | △19,483 | △376 | △292 | △20,151

帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | その他の無形資産
ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計
2024年１月１日 | 141,790 | 4,916 | 26 | 57 | 4,999
2024年12月31日 | 157,636 | 5,111 | 10,269 | 72 | 15,451
2025年12月31日 | 162,683 | 5,452 | 14,495 | 81 | 20,028

（注１）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注２）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

（注３）当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度672百万円、当連結会計年度1,169百万円となります。

（注４）その他の増減の主な内容は、為替変動によるものであります。

(2）資金生成単位グループへののれんの配分額

企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）に配分しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ガスト | 72,954 | 72,011
バーミヤン | 16,186 | 16,232
しゃぶ葉 | 10,624 | 10,810
ジョナサン | 12,822 | 12,279
夢庵 | 12,543 | 12,438
資さん | 16,518 | 16,727
その他 | 15,989 | 22,186
合計 | 157,636 | 162,683

（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したこと及びすき屋の取得によるものであります。

（注２）「その他」は、すき屋、ステーキガスト等であります。

(3）のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

当社グループは、回収可能価額を経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローを推定するために用いる成長率は、国内においては国債価格に内包される期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率）等を基礎として決定し反映しております（前連結会計年度成長率：1.436％、当連結会計年度成長率：1.721％）。また、資さんにかかるのれんの減損テストの回収可能額は、新規出店及び転換計画による出店見込み店舗も含む売上及び費用の予測、並びに設備投資等を考慮した５年間の事業計画、及び事業計画の期間超過後は上記の成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。なお、税引前割引率は、主要外食事業者の加重平均資本コストを基礎に算定しております（前連結会計年度税引前割引率：7.94％、当連結会計年度税引前割引率：7.70％～9.38％）。

なお、当期に取得したすき屋にかかるのれんの減損テストの回収可能額は、新規出店及び転換計画による出店見込み店舗も含む売上及び費用の予測、並びに設備投資等を考慮した５年間の事業計画、及び事業計画の期間超過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております（連結会計年度税引前割引率：14.82％）。

当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である主要外食事業者の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。

各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、実績が事業計画から乖離したキャッシュ・フローが当初の見通しを大きく下回る場合等には、大きく毀損する可能性があります。

なお、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定である割引率と成長率の仮定に合理的に起こり得る変化があっても帳簿価額は回収可能額を超えることはないと考えております。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 2024年１月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益に おいて認識 | 2024年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
固定資産 | 86,710 | 9,613 | － | 96,323
繰越欠損金 | 5,020 | △2,795 | － | 2,226
引当金 | 4,468 | △79 | － | 4,389
未払有給休暇 | 1,829 | △71 | － | 1,758
その他 | 1,704 | 493 | 5 | 2,202
合計 | 99,732 | 7,162 | 5 | 106,898
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産 | △81,082 | △9,982 | － | △91,065
金融負債 | △219 | 61 | － | △158
その他 | △1,568 | 5 | △157 | △1,720
合計 | △82,870 | △9,916 | △157 | △92,943
繰延税金資産（純額） | 16,862 | △2,754 | △152 | 13,955

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 2025年１月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益に おいて認識 | 2025年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
固定資産 | 96,323 | 15,934 | － | 112,257
繰越欠損金 | 2,226 | △831 | － | 1,395
引当金 | 4,389 | 332 | － | 4,720
未払有給休暇 | 1,758 | 100 | － | 1,859
その他 | 2,202 | △760 | △8 | 1,434
合計 | 106,898 | 14,775 | △8 | 121,665
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産 | △91,065 | △15,757 | － | △106,821
金融負債 | △158 | △406 | － | △565
その他 | △1,720 | △7 | △331 | △2,058
合計 | △92,943 | △16,170 | △331 | △109,444
繰延税金資産（純額） | 13,955 | △1,395 | △339 | 12,221

②　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。

グループ通算制度の対象である法人税等にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。

なお、グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）及び在外子会社にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰越欠損金（１年目） | － | －
繰越欠損金（２年目） | － | 9
繰越欠損金（３年目） | 113 | 81
繰越欠損金（４年目） | 81 | 3,381
繰越欠損金（５年目以降） | 12,868 | 11,330
将来減算一時差異 | 3,491 | 3,077

③　前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は3,263百万円であります。これは、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。当連結会計年度においては、予想可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いとはいえなくなったため、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はありません。

④　なお、当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。

(2）法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期税金費用 | 4,751 | 8,136
繰延税金費用 | 2,754 | 1,395
合計 | 7,505 | 9,531

②　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| （％） | （％）
法定実効税率 | 31.06 | 31.06
課税所得計算上減算されない費用 | 3.61 | 3.35
未認識の繰延税金資産 | 0.42 | 3.73
過年度法人税等 | △0.84 | 0.94
繰越欠損金の子会社税率差異 | 0.33 | 1.42
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.05 | △3.40
税率変更による影響額 | － | △1.28
その他 | 2.43 | 0.45
平均実際負担税率 | 34.96 | 36.27

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.06％となっております。

(3）法人所得税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.06％から31.94％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ257百万円、23百万円増加し、法人税等調整額は234百万円減少しております。

(4）第２の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年１月１日に開始する連結会計年度から適用されます。

改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

当社グループでは、当該上乗せ課税の適用はなく影響はありません。

15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）

(1）金融負債の内訳

社債及び借入金並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
（社債及び借入金） |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |
短期借入金（注２）（注３）（注４）（注７）（注８）（注９） | 31,943 | 14,339
合計 | 31,943 | 14,339
（その他の金融負債） |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |
リース負債 | 27,032 | 29,023
未払金 | 22 | 24
その他 | 708 | 477
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（デリバティブ） |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | －
合計 | 27,762 | 29,524

②　非流動負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
（社債及び借入金） |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |
社　債（注１） | 19,901 | 34,126
長期借入金（注２）（注３）（注５）（注６）（注７）（注８）（注９） | 54,487 | 75,203
合計 | 74,388 | 109,330
（その他の金融負債） |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |
リース負債 | 86,325 | 94,938
その他 | 549 | 519
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（デリバティブ） |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | －
合計 | 86,874 | 95,457

（注１）　社債の概要は以下の通りです。

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) （百万円） | 当連結会計年度 (2025年12月31日) （百万円） | 利率 (％) | 担保 | 償還 期限
株式会社すかいらーくホールディングス | 第１回 無担保社債 | 2024年 ７月４日 | 19,901 | 19,922 | 1.268 | なし | 2029年 ７月４日
株式会社すかいらーくホールディングス | 第２回 無担保社債 | 2025年 ４月16日 | － | 9,251 | 1.562 | なし | 2030年 ４月16日
株式会社すかいらーくホールディングス | 第３回 無担保社債 | 2025年 ８月28日 | － | 4,953 | 2.403 | なし | 2035年 ８月28日

（注２）　当社は2018年２月２日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年６月24日に1,070億円の借入を行いました。また、当社は財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めることを目的として2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。なお、本契約のトランシェAにつきましては2024年12月31日に満期により終了しております。また、2024年12月26日付で本契約にトランシェCを追加設定し、借入を実行しております。

当該変更等を含む主な契約内容は以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②　借入金額

総額1,025億円　（トランシェB　990億円、トランシェC　35億円）

③　借入実行日

2019年６月24日（トランシェB）

2024年12月26日（トランシェC）

④　返済方法

トランシェBの利息については2019年７月31日より、トランシェCの利息は2025年１月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済

トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済　（最終弁済日2027年12月31日）

トランシェC：2025年６月30日より６ヶ月ことに弁済　（最終弁済日2027年12月31日）

⑤　金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）特定の日とは、2019年12月31日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味します。

（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑥　主な借入人の義務

(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

(b)財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2026年３月31日まで　3.75

2026年６月30日以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

②　取引期間

自　2019年６月24日　至　2027年12月30日（想定元本　990億円）

③　想定元本

総額990億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）

④　金利

変動金利受取及び固定金利支払

（注３）　当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②　借入金額

100億円

③　借入実行日

2023年５月31日

④　返済期限及び返済方法

利息については2023年６月30日より毎月末に後払い、元本は2023年９月30日より６か月毎に弁済（最終返済日は2028年３月31日）

⑤　金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）特定の日とは、2023年６月30日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味します。

（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑥　主な借入人の義務

(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

(b)財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2026年３月31日まで　3.75

2026年６月30日以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

②　取引期間

自　2023年５月31日　至　2028年３月31日

③　想定元本

各社合計100億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年９月より６ヶ月ごとに減少します。）

④　取引形態

変動金利受取及び固定金利支払

（注４）　当社は機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2023年12月27日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。

主な契約内容は、以下の通りであります。

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②　コミットメント額（極度額）

350億円

③　借入残高

2025年12月31日現在残高はありません。

④　コミットメント期間

自　2024年２月９日　至　2027年２月９日

⑤　貸付期間

各貸付につき１ヶ月

⑥　元本及び利息弁済方法

貸付毎に弁済期日に一括弁済

⑦　金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）特定の日とは、2023年６月30日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味します。

（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑧　主な借入人の義務

(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

(b)財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2026年３月31日まで　3.75

2026年６月30日以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

（注５）　当社は事業資金の確保を目的として、2024年５月31日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社日本政策投資銀行

②　借入金額

100億円

③　返済期限及び返済方法

利息については2024年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については2029年５月末日に一括返済

④　金利

固定金利

⑤　主な借入人の義務

本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。

（注６）　当社は設備投資資金の確保を目的として、2025年２月25日に株式会社みずほ銀行等と限度貸付契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②　貸付限度額

合計500億円

③　コミットメント期間

自　2025年２月27日　至2028年２月24日

④　資金引出（借入）累計額

220億円　（2025年12月31日現在）

⑤　借入金残高

220億円　（2025年12月31日現在）

⑥　返済方法

利息については毎月末に後払い、元本については2028年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済。（但し、最終返済日は2033年２月25日）

⑦　金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）特定の日とは、2025年３月31日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味します。

（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑧　主な借入人の義務

(a)本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

(b)財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2025年６月30日から2026年３月31日まで　　3.75

2026年６月30日から2027年12月31日まで　　3.50

2028年３月31日から2029年12月31日まで　　3.25

2030年３月31日から2032年12月31日まで　　3.00

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること。

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。

（2025年２月25日約定金利スワップ契約）

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社

②　取引期間

自　2028年２月29日　至　2033年２月25日

③　想定元本

当初想定元本は各社合計400億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し、2028年９月より６ヶ月ごとに減少します。）

④　金利

変動金利受取及び固定金利支払

（2025年３月24日約定金利スワップ契約）

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

②取引期間

自　2025年３月26日　至　2028年２月29日

③　想定元本

70億円

④　金利

変動金利受取及び固定金利支払

（2025年６月24日約定金利スワップ契約）

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

②　取引期間

自　2025年６月26日　至　2028年２月29日

③　想定元本

90億円

④　金利

変動金利受取及び固定金利支払

（注７）　当社は、タブレット端末等の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っております。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引により調達した資金を借入金として会計処理しております。

（注８）　当社は、保証金等の一部について自己信託により設定した信託受益権の譲渡を通じた資金調達を行っておりますが、当該譲渡についてはIFRS第９号の金融資産の認識の中止の要件を満たさないため調達した資金を借入金として会計処理しております。

（注９）　借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。

(2）担保に供している資産

資産の売却に該当しないセール・アンド・リースバック取引及び金融商品の消滅に該当しない保証金債権等の流動化取引については引き続き有形固定資産、その他の無形資産及びその他の金融資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
有形固定資産 | 2,030 | 892
その他の無形資産 | 614 | 386
その他の金融資産 | 3,448 | 2,392
合計 | 6,092 | 3,670

（注）上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度は、連結財務諸表上、相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）24,000百万円を担保に供しています。なお、当連結会計年度は、該当事項はありません。

対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
短期借入金 | 5,573 | 1,259
長期借入金 | 4,082 | 2,823
合計 | 9,656 | 4,082

16．リース

当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に２年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1）使用権資産に関連する損益（借手）

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
土地を原資産とするもの | 3,292 | 3,603
建物及び構築物を原資産とするもの | 27,689 | 30,172
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 1,444 | 1,548
工具器具及び備品を原資産とするもの | 1,953 | 1,155
減価償却費計 | 34,378 | 36,477
短期リース費用 | 74 | 15
少額資産リース費用 | 0 | 1
変動リース料（注） | 6,667 | 6,027

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 43,583 | 45,179
合計 | 43,583 | 45,179

(3）変動リース料（借手）

当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。

変動支払条件は、商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。

変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えております。

(4）延長オプション及び解約オプション（借手）

延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(5）借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）

当社グループが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始していないリース契約に係るリース負債は、それぞれ9,278百万円及び6,857百万円であります。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
支払手形 | 26 | 38
買掛金 | 14,606 | 15,500
未払金 | 17,926 | 18,396
合計 | 32,558 | 33,935

（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。

（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。

18．退職後給付

(1）確定拠出年金制度

確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
拠出額 | 1,442 | 1,595

（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

(2）複数事業主制度

当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。

当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
拠出額 | 804 | 881

（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注２）翌連結会計年度（自　2026年１月１日　至　2026年12月31日）の拠出見込額は900百万円であります。

①　積立の取決め

当該制度に加入している当社グループの事業主は、2025年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛金を負担しています。

掛金の種類 | 掛金
標準掛金 | 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の14を乗じた額

②　制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 2024年３月31日現在 | 2025年３月31日現在
年金資産の額 | 52,532 | 52,714
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 46,036 | 46,218
差引額 | 6,496 | 6,496
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（注） | 33.0％ | 31.2％

（注）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

19．引当金

引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計
2024年１月１日 | 14,002 | 1,386 | 15,388
期中増加額 | 522 | 1,904 | 2,426
期中減少額（目的使用） | △186 | △1,780 | △1,966
期中減少額（戻入れ） | － | 2 | 2
割引計算の期間利息費用 | 47 | － | 47
割引率変更による調整額 | △280 | － | △280
在外営業活動体の換算差額 | 18 | － | 18
2024年12月31日 | 14,124 | 1,512 | 15,636
期中増加額 | 417 | 2,640 | 3,057
期中減少額（目的使用） | △221 | △2,079 | △2,300
期中減少額（戻入れ） | － | △19 | △19
割引計算の期間利息費用 | 74 | － | 74
割引率変更による調整額 | △669 | － | △669
在外営業活動体の換算差額 | 28 | － | 28
その他の調整額（注） | 892 | － | 892
2025年12月31日 | 14,645 | 2,054 | 16,700

（注）物件状況の見直し等による調整額であります。

引当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産除去債務 | その他の引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金
流動負債 | 127 | 1,339 | 154 | 1,326
非流動負債 | 13,997 | 174 | 14,491 | 728
合計 | 14,124 | 1,512 | 14,645 | 2,054

資産除去債務の説明は、注記「３．重要性がある会計方針　(12）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
その他の流動負債 |  |
未払賞与 | 2,482 | 2,375
未払有給休暇 | 5,547 | 5,548
未払消費税等 | 5,658 | 5,800
現金決済型の株式報酬費用 | － | 12
その他の未払費用 | 5,784 | 5,816
その他 | 1,154 | 1,310
合計 | 20,626 | 20,861
その他の非流動負債 |  |
現金決済型の株式報酬費用 | 103 | 166
その他 | 929 | 922
合計 | 1,031 | 1,088

21．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

| 授権株式数（株） | 発行済株式数（株）
2024年１月１日 | 600,000,000 | 227,502,200
増減 | － | －
2024年12月31日 | 600,000,000 | 227,502,200
増減 | － | －
2025年12月31日 | 600,000,000 | 227,502,200

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

(3）自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

| 普通株式（株）
2024年１月１日 | 4
増減 | 116
2024年12月31日 | 120
増減 | －
2025年12月31日 | 120

（注）単元未満株式の買取りによるものであります。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。

②　確定給付負債（資産）の純額の再測定

確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(5）利益剰余金

未処分の留保利益から構成されております。

22．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,593 | 7.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日
2024年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,706 | 7.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月19日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,503 | 11.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日
2025年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,820 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,503 | 11.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 3,185 | 14.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日

23．売上収益

(1）売上収益の分解

当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
レストラン事業 | 391,137 | 447,379
その他 | 9,993 | 10,415
合計 | 401,130 | 457,794

①　レストラン事業

レストラン事業においては、主にレストラン店舗に来店されるお客様を顧客としております。このような各種テーブルレストランのサービス提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で売上収益を認識しております。また、デリバリー・テイクアウトについては、料理提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で売上収益を認識しております。

顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への販売に伴い付与したポイントについては、履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債として認識しております。当該契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

また、当社グループが顧客に優待券を販売する場合には、将来においてテーブルサービスを提供する履行義務を負うため、前受金額を契約負債として認識しております。当社グループが履行義務を充足した時点で当該契約負債の認識の中止及び売上収益の認識を行うとともに、顧客が非行使部分の金額に対する権利を行使する可能性がなくなった時に、売上収益を認識しております。

②　その他

主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。

顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

(2）顧客との契約から生じた負債

顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 2024年１月１日 | 2024年12月31日 | 2025年12月31日
顧客との契約から生じた債権 | 15,628 | 19,177 | 21,511
契約負債 | 72 | 210 | 411

当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への販売に伴い付与するポイントについては、ポイントの利用時または失効時までの履行義務を充足するまで、契約負債として認識されます。

当社グループが販売した優待券については、当社グループが顧客にテーブルサービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれるポイント制度に係る契約負債134百万円は、顧客に付与した自社ポイントのうち未使用分に対応する金額であり、ポイントの使用又は失効による収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度の期首現在の優待券に係る契約負債残高72百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれる優待券に係る契約負債76百万円は、当該優待券の行使期間が１年未満であるため、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。

24．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
賃貸収益 | 149 | 167
受取補償金 | 489 | 250
受取保険金 | 25 | 129
助成金収入 | 253 | 429
非金融資産の減損損失戻入 | 174 | 176
その他（注） | 966 | 866
合計 | 2,057 | 2,018

（注）「その他」には、有形固定資産売却による売却益が、前連結会計年度525百万円、リース負債変更・解約益が、当連結会計年度535百万円含まれております。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
人件費（注記26参照） | 130,746 | 145,389
水道光熱費 | 18,637 | 20,284
減価償却費及び償却費 | 44,214 | 47,990
その他 | 52,329 | 58,482
合計 | 245,925 | 272,144

26．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
賃金及び給与 | 109,503 | 121,790
賞与 | 6,971 | 7,291
法定福利費 | 9,873 | 10,840
退職給付費用 | 2,218 | 2,335
株式報酬費用（注１） | 65 | 154
その他 | 2,116 | 2,979
合計 | 130,746 | 145,389

（注１）株式報酬費用は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っています。

（注２）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度11,586百万円、当連結会計年度12,265百万円であります。

27．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
非金融資産の減損損失（注記12、13参照） | 861 | 2,421
固定資産除却損（注記13参照） | 1,086 | 1,821
その他 | 175 | 806
合計 | 2,122 | 5,048

28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用

受取利息の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
預金、償却原価で測定される金融資産 | 28 | 46
合計 | 28 | 46

支払利息の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
償却原価で測定される金融負債 |  |
借入金 | 1,211 | 1,671
リース負債 | 1,256 | 1,735
その他 | 73 | 39
償却原価で測定される金融負債合計 | 2,540 | 3,446
引当金（資産除去債務） | 47 | 74
合計 | 2,587 | 3,520

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 5 | 2
合計 | 5 | 2

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
融資関連手数料 |  |
償却原価で測定される金融負債 | 160 | 206
合計 | 160 | 206

29．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目） |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △26 | － | △26 | 8 | △18
確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 8 | － | 8 | △2 | 7
合計 | △18 | － | △18 | 6 | △11
（純損益に振り替えられる可能性のある項目） |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 71 | － | 71 | 1 | 73
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 360 | 155 | 515 | △160 | 355
合計 | 432 | 155 | 587 | △159 | 428
その他の包括利益合計 | 414 | 155 | 569 | △152 | 417

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項目） |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 23 | － | 23 | △7 | 16
確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 2 | － | 2 | △0 | 2
合計 | 25 | － | 25 | △8 | 18
（純損益に振り替えられる可能性のある項目） |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 1,012 | － | 1,012 | 1 | 1,014
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,070 | 1 | 1,071 | △333 | 739
合計 | 2,083 | 1 | 2,084 | △332 | 1,752
その他の包括利益合計 | 2,108 | 1 | 2,109 | △339 | 1,770

30．１株当たり利益

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） | 13,965 | 16,748
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株主に係る当期利益（百万円） | 13,965 | 16,748
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株主に係る当期利益（百万円） | 13,965 | 16,748
基本的期中平均普通株式数（株） | 227,502,128 | 227,502,080
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株） | 227,502,128 | 227,502,080
基本的１株当たり当期利益（円） | 61.38 | 73.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 61.38 | 73.62

（注）希薄化後１株当たり当期利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

31．非資金取引

主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産 | 40,927 | 49,409

32．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 社債及び借入金 （流動） | 社債及び借入金 （非流動） | リース負債 | 合計
2024年１月１日 | 33,874 | 65,437 | 99,349 | 198,660
キャッシュ・フロー（注１） | △34,013 | 36,616 | △35,586 | △32,983
非資金変動 |  |  |  |
取得 | － | － | 40,966 | 40,966
為替変動 | － | － | 119 | 119
公正価値変動 | － | － | － | －
償却（注２） | 61 | 242 | － | 302
振替（注３） | 32,022 | △27,703 | － | 4,319
その他 | － | △204 | 8,508 | 8,304
2024年12月31日 | 31,943 | 74,388 | 113,357 | 219,687
キャッシュ・フロー（注１） | △28,278 | 46,074 | △37,401 | △19,605
非資金変動 |  |  |  |
取得 | － | － | 49,730 | 49,730
為替変動 | － | － | 125 | 125
公正価値変動 | － | － | － | －
償却（注２） | 39 | 316 | － | 355
振替（注３） | 10,635 | △10,531 | － | 105
その他 | － | △917 | △1,849 | △2,766
2025年12月31日 | 14,339 | 109,330 | 123,961 | 247,629

（注１）社債及び借入金（流動）並びに社債及び借入金（非流動）は、キャッシュ・フロー計算書上の社債発行による収入と社債の償還による支出及び借入による収入と返済による支出との純額からなります。また、社債及び借入金（流動）には、報告期間後12ヶ月に決済が見込まれるため短期借入金に振り替えた長期借入金の返済額が、前連結会計年度34,013百万円、当連結会計年度28,278百万円含まれております。

（注２）償却原価で測定しており実効金利法による調整額です。

（注３）連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため流動負債に振り替えております。

33．株式報酬

当社は、一部の役職員に対して、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループ業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。

現金決済型の株式報酬制度

当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストックを採用しております。

ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは失効します。

(1）ファントムストック

①　ファントムストックの概要

| 権利数（個） | 付与日 | 権利確定日 | 行使期限 | 評価期間 | 権利確定条件
2022年度 | 1,754 | 2022年４月１日 | 2025年３月 定時株主総会開催日 | 権利確定日 から３年間 | 2022年１月１日 から2022年12月31日 | （注１）
2023年度 | 30,861 | 2023年４月１日 | 2026年３月 定時株主総会開催日 | 2023年１月１日 から2023年12月31日 | （注２）
2024年度 | 26,634 | 2024年４月１日 | 2027年３月 定時株主総会開催日 | 2024年１月１日 から2024年12月31日 | （注３）
2025年度 | 63,295 | 2025年４月１日 | 2028年３月 定時株主総会開催日 | 権利確定日 から退任又は退職まで | 2025年１月１日 から2025年12月31日 | （注４）

（注１）2022年度ファントムストックは、全て権利が確定しております。

（注２）2023年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記［要件１］を達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。また、下記［要件２］の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。

そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。

［要件１］

評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,527円以上であること。

［要件２］

評価期間の最終日時点で以下のいずれかのESG指標を達成した場合は、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。

・DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）構成銘柄への当社の採用

・CDPのB評価以上

（注３）2024年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記［要件１］を達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。また、下記［要件２］の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。

そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。

［要件１］

評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である2,065円以上であること。

［要件２］

評価期間の最終日時点で以下のいずれかの指標を達成した場合は、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。

・DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）アジアパシフィック構成銘柄への当社の採用又はCDPのＡ－評価以上

・従業員エンゲージメントの目標値及びお客様総合満足度の目標値の双方の達成

・2024年度CO2排出量の目標（321,610t-CO2）の達成

（注４）2025年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記［要件］を達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員等一定の地位であることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。なお、下記［要件］毎にファントムストック付与数が個別に割り当てられ、それぞれ独立したファントムストックとなります。

そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。

［要件１］

評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である2,450円以上であること。

［要件２］

評価期間の最終日時点で　DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）ワールド構成銘柄への当社の採用又は2025年度のCDP気候変動・水セキュリティ・森林のいずれかでのＡ評価以上であること。

［要件３］

従業員エンゲージメントの目標値及びお客様の評価の目標値の双方を達成すること。

［要件４］

2025年度CO2排出量の目標（312,105t-CO2）を達成すること。

②　ファントムストックの数

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
権利数（個） | 権利数（個）
期首未行使残高 | 59,349 | 85,336
付与 | 28,515 | 67,622
行使 | 2,345 | 24,616
失効 | － | 5,798
その他（放棄） | 183 | －
期末未行使残高 | 85,336 | 122,544
期末行使可能残高 | － | 3,587

(2）株式報酬費用及び負債

連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において65百万円、当連結会計年度において154百万円であります。

連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において103百万円、当連結会計年度末において178百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債の本源的価値は、前連結会計年度末該当なし、当連結会計年度末12百万円であります。

(3）譲渡制限付株式報酬

当社は、2026年３月27日開催予定の第15回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を付議することとしました。

譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の概要は以下のとおりです。

譲渡制限付株式報酬の付与対象役職者は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役職者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象役職者への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象役職者との間において、(a)一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、(b)一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

34．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

各報告日時点の社債及び借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
社債及び借入金 | 106,330 | 123,668
現金及び現金同等物 | 19,170 | 34,331
差引額 | 87,160 | 89,337
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 173,372 | 187,567

当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。

なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金（前連結会計年度53,043百万円、当連結会計年度40,248百万円）、限度貸付契約に基づく借入金（前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度21,560百万円）及びコミットメントライン契約に基づく借入金（前連結会計年度、当連結会計年度ともに残高なし）については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失いただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「15．社債及び借入金（その他の金融負債を含む）」参照）。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。

また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス会社等に対するものであり、発生月の翌月までに回収されます。

当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

・営業債権

単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。

・営業債権以外の債権等

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額を個々の債権ごとに算定しております。

また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しております。

損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。

（単位：百万円）

| 12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの | 合計
信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権
2024年１月１日残高 | 23,222 | － | 78 | 15,628 | 38,928
2024年12月31日残高 | 24,573 | － | 68 | 19,177 | 43,819
2025年12月31日残高 | 25,006 | － | 79 | 21,511 | 46,596

信用リスク格付け

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの | 合計
信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権
2024年１月１日残高 | 1 | － | 78 | － | 79
増加（繰入） | － | － | 25 | 0 | 25
減少（直接償却） | － | － | △36 | － | △36
減少（戻入） | － | － | － | － | －
減少（その他） | － | － | － | － | －
2024年12月31日残高 | 1 | － | 68 | 0 | 69
増加（繰入） | － | － | 80 | － | 80
減少（直接償却） | － | － | △69 | － | △69
減少（戻入） | － | － | － | － | －
減少（その他） | － | － | － | － | －
2025年12月31日残高 | 1 | － | 79 | 0 | 80

営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス会社等に対するもので発生月の翌月までには回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。

なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

(4）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは主に社債及び借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関５行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 32,558 | 32,558 | 32,558 | － | － | － | － | －
社　債 | 19,901 | 20,000 | － | － | － | － | 20,000 | －
借入金 | 86,429 | 86,939 | 31,999 | 14,388 | 27,712 | 1,965 | 10,284 | 590
リース負債 | 113,357 | 119,900 | 28,266 | 19,732 | 13,081 | 9,936 | 8,042 | 40,842
未払金 | 22 | 22 | 22 | － | － | － | － | －
その他の金融負債 | 1,257 | 1,257 | 708 | － | － | － | － | 549
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 253,524 | 260,676 | 93,553 | 34,120 | 40,794 | 11,901 | 38,326 | 41,981

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 33,935 | 33,935 | 33,935 | － | － | － | － | －
社　債 | 34,126 | 34,300 | － | － | － | 20,000 | 9,300 | 5,000
借入金 | 89,542 | 90,540 | 14,388 | 27,712 | 4,495 | 15,344 | 5,222 | 23,378
リース負債 | 123,961 | 132,337 | 30,690 | 22,661 | 15,307 | 11,745 | 9,028 | 42,905
未払金 | 24 | 24 | 24 | － | － | － | － | －
その他の金融負債 | 996 | 996 | 477 | － | － | － | － | 519
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 282,585 | 292,132 | 79,514 | 50,374 | 19,803 | 47,089 | 23,550 | 71,802

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
（限度貸付契約） |  |
限度貸付契約の総額 | 30,000 | 50,000
借入実行残高 | 30,000 | 22,000
差引額 | － | 28,000

なお、当該貸付金のコミットメント期間は、2025年２月27日から2028年２月24日までで、2028年９月30日より返済が始まります。当連結会計年度末の借入残高は22,000百万円であります。

報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
（コミットメントライン契約） |  |
総貸付極度額 | 35,000 | 35,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 35,000 | 35,000

(5）為替リスク管理

当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

(6）金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。

こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため、当社は金利スワップ契約を締結し借入金（予定取引を含む）について概ね実質固定金利化をはかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。

また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。

①　デリバティブ取引及びヘッジ会計

デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 公正価値
金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 50,021 | 37,843 | 325 | 93,843 | 41,665 | 1,396

当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結会計年度末日から最長で86ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金利）であります。

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日）
ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額（資産） | ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
金利リスク 金利スワップ | 50,021 | 325 | その他の金融資産 | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額（資産） | ヘッジ手段の財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
金利リスク 金利スワップ | 93,843 | 1,396 | その他の金融資産 | －

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
金利リスク 借入金 | － | 224

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
金利リスク 借入金 | － | 963

ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注） | 純損益に認識した非有効部分 | 純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの） | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注） | 振替により純損益における影響を受けた表示科目
金利リスク 変動金利借入 | － | 515 | － | － | 155 | 支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
純額ポジションのヘッジの結果として純損益に認識された独立の表示科目 | その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動（注） | 純損益に認識した非有効部分 | 純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの） | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注） | 振替により純損益における影響を受けた表示科目
金利リスク 変動金利借入 | － | 1,071 | － | － | 1 | 支払利息

（注）税効果考慮前の金額であります。

②　金利感応度分析

当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
税引前利益 | － | －
資本 | 704 | 1,348

(7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

①　評価技法及びインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・社債　　　　：市場価格に基づいて計算しております。

②　公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

③　償却原価で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金・保証金（注２） | 22,849 | － | 21,884 | － | 21,884
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
社　債 | 19,901 | － | 19,898 | － | 19,898
借入金 | 86,429 | － | 86,999 | － | 86,999

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金・保証金（注２） | 22,874 | － | 21,146 | － | 21,146
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
社　債 | 34,126 | － | 33,438 | － | 33,438
借入金 | 89,542 | － | 89,537 | － | 89,537

（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

④　公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
有価証券 | 436 | － | － | 436 | 436
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |
デリバティブ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 325 | － | 325 | － | 325
合計 | 761 | － | 325 | 436 | 761

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
有価証券 | 459 | － | － | 459 | 459
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |
デリバティブ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 1,396 | － | 1,396 | － | 1,396
合計 | 1,855 | － | 1,396 | 459 | 1,855

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日）
評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.9倍

| 当連結会計年度 （2025年12月31日）
評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券 | マーケット・アプローチ | 株価純資産倍率 | 1.9倍

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 462 | 436
利得及び損失合計 |  |
その他の包括利益（注） | △26 | 23
期末残高 | 436 | 459

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）(前連結会計年度△18百万円、当連結会計年度16百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

35．重要な関係会社

主な子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。

名称 | 所在地 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％）（注）
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
株式会社すかいらーくレストランツ | 日本 | レストラン事業 | 100.0 | 100.0
ニラックス株式会社 | 日本 | レストラン事業 | 100.0 | 100.0
株式会社フロジャポン | 日本 | その他 | 100.0 | 100.0
株式会社トマトアンドアソシエイツ | 日本 | レストラン事業 | 100.0 | 100.0
株式会社資さん | 日本 | レストラン事業 | 100.0 | 100.0
株式会社ジャパンカーゴ | 日本 | その他 | 100.0 | 100.0
株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ | 日本 | その他 | 100.0 | 100.0
雲雀國際股份有限公司 | 台湾 | レストラン事業 | 100.0 | 100.0

（注）議決権の所有は、全て直接所有によるものであり、間接所有によるものはありません。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
短期報酬 | 285 | 414
株式報酬 | 36 | 93
合計（注） | 320 | 507

（注）取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティの提案を踏まえて取締役会により決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「33．株式報酬」に記載しております。

37．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント | 2,490 | 3,249

38．企業結合

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社資さん
事業の内容 | うどん・和食チェーンレストランの運営

②取得日

2024年10月４日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得

⑤企業結合を行った主な理由

資さんは、北九州のソウルフードとしてのブランドを確立しており、九州地域のロードサイドにうどん・和食チェーンを展開しております。うどんや和食の幅広いメニュー、お求めやすい価格帯、料理提供の早さを備えており、幅広い利用動機で多くのお客様に支持されております。また、2023年からは関西への出店を進め、2024年の冬には関東への出店も進め、今後も出店拡大のためのリソースを必要としています。一方、当社では地方ロードサイドの自社カニバリ解消のため、業態転換候補としての新ブランド開発を実施しておりますが、幅広いお客様に支持される高い集客力のあるブランドを必要としております。本件株式取得により、全国への出店拡大を企図している資さんに、当社の既存店・立地開発力やサプライチェーン、人財や資金等を活用して頂くことで、大きなシナジーを発揮でき、双方が Win-Win となる関係を築けるものと判断いたしました。やみつきになる味・リピートしたくなるサービスなどの資さんの良さをしっかりと守り、北九州などの地域で愛される会社・ブランドを維持しながら、お客様・従業員を大切にし、資さんうどんを多くの地域でお食事いただけるよう当社グループが一丸となってサポートします。また、それによって発祥地の北九州の皆さまにも喜んでいただけるよう邁進してまいります。

（2）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(単位：百万円)

| 公正価値
無形資産（商標権） | 10,240
現金及び現金同等物 | 1,140
有形固定資産 | 13,372
その他の資産 | 1,574
繰延税金負債 | △3,502
リース負債 | △8,739
借入金 | △4,117
その他の負債 | △2,487
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額) | 7,482
のれん | 16,518
合　計 | 24,000
支払対価の公正価値の合計 | 24,000

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれん金額は発生しておりません。

（3）キャッシュ・フロー情報

(単位：百万円)

支払対価の公正価値の合計 | 24,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | 1,140
子会社の取得による支出 | 22,860

（4）取得関連費用

34百万円

当該企業結合に係る取引関連コスト34百万円について、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（5）連結純損益計算書に与える影響

①前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び税引前利益

売上収益　4,308百万円

税引前利益　159百万円

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。

②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の売上収益及び税引前利益に与える影響額

売上収益　11,722百万円

税引前利益　403百万円

(注)この影響額は、株式会社資さんの2024年１月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | Createries Consultancy Sdn.Bhd. KKT Consultancy Sdn.Bhd. MKK2 Consultancy Sdn.Bhd. 上記３社及び孫会社３社 （以下「CCグループ」といいます）
事業の内容 | すき焼き・しゃぶしゃぶレストラン「すき屋」の運営

②取得日

2025年１月10日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得

⑤企業結合を行った主な理由

当社が、CCグループの株式を取得した理由は、主に下記の２点となります。

・マレーシア及び東南アジア諸国での迅速な出店展開

・SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.が運営するしゃぶ葉（現在７店舗）とのシナジー

（2）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(単位：百万円)

| 公正価値
現金及び現金同等物 | 539
その他の資産 | 4,817
負債 | △1,746
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額) | 3,609
のれん（注２） | 5,684
合　計 | 9,293
支払対価の公正価値の合計 | 9,293

（注１）１リンギット＝35.33円（2025年１月10日付）で換算しております。

（注２）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）キャッシュ・フロー情報

(単位：百万円)

支払対価の公正価値の合計 | 9,293
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | 539
子会社の取得による支出 | 8,754

（4）取得関連費用

350百万円

当該企業結合に係る取得関連費用については、当連結会計年度及び前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（5）連結純損益計算書に与える影響

当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び税引前利益

売上収益　　4,724百万円

税引前利益　1,302百万円

39．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

1. 自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う株式交付に備えるため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

①　取得する株式の種類　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　：250,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合0.11%）

③　株式の取得価額の総額：400百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　：2026年２月16日～2026年２月20日

⑤　取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

2. 自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2026年２月16日に当社普通株式108,500株を400百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（取得による企業結合）

当社は、株式会社しんぱち（以下「しんぱち」という。）の全株式を取得し、子会社化することを2026年３月12日開催の取締役会決議に基づき2026年３月24日に決定いたしました。また、実行日は2026年４月30日付を予定しております。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　株式会社しんぱち

事業の内容　和食チェーンレストランの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2027年12月期を最終年度とする中期事業計画を推進しております。「人的資本の充実」「DX」「ESG」を経営の基軸とし、既存店成長、都市部等への国内新規出店、東南アジアを中心とした海外展開、食の多様化に対応した戦略的M&Aの4本柱の成長戦略を実行しております。これらを通じて多様な外食ニーズに的確に応え、強固な事業基盤の確立と収益力向上を目指しております。

しんぱちは、炭火焼の干物を中心とした伝統的な日常食を高品質かつリーズナブルに提供する「しんぱち食堂」などを運営する企業で、全国で107店舗（直営・FC、2026年2月末現在）を展開しております。

当社は、本件取引により成長戦略をさらに加速させることができると考えております。

(3) 企業結合日

2026年４月30日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　11,039百万円

取得価額　11,039百万円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

現時点では確定しておりません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 220,975 | 457,794
税引前中間（当期）利益 （百万円） | 12,216 | 26,279
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円） | 7,881 | 16,748
基本的１株当たり中間（当期）利益（円） | 34.64 | 73.62