### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,076 | 20,051
売掛金 | ※１ 15,816 | ※１ 18,410
商品 | 3 | 2
仕掛品 | 632 | 649
原材料及び貯蔵品 | 4,106 | 3,967
前払費用 | 2,621 | 2,818
未収入金 | ※１ 2,503 | ※１ 1,074
その他 | 82 | 70
貸倒引当金 | △40 | △40
流動資産合計 | 33,797 | 47,001
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 53,633 | 58,487
構築物 | 5,433 | 5,356
機械及び装置 | 7,268 | 7,926
車両運搬具 | 2 | 4
工具、器具及び備品 | 2,552 | 3,120
土地 | 11,687 | 11,687
リース資産 | 4,958 | 2,828
建設仮勘定 | 368 | 1,013
有形固定資産合計 | 85,900 | 90,420
無形固定資産 |  |
のれん | 51,706 | 44,319
ソフトウエア | 4,435 | 4,970
リース資産 | 627 | 411
その他 | 48 | 49
無形固定資産合計 | 56,817 | 49,750
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 162 | 163
関係会社株式 | ※２ 26,492 | 36,124
長期貸付金 | ※１ 11,962 | ※１ 17,512
敷金 | 15,193 | 15,316
繰延税金資産 | 6,407 | 5,695
その他 | 6,329 | 7,360
貸倒引当金 | △7,736 | △9,670
投資その他の資産合計 | 58,808 | 72,500
固定資産合計 | 201,525 | 212,670
資産合計 | 235,322 | 259,671

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 12,062 | ※１ 12,198
短期借入金 | ※２ 27,021 | 13,663
リース債務 | 2,633 | 1,003
未払金 | ※１ 9,790 | ※１ 19,967
未払費用 | 2,205 | 2,104
未払法人税等 | 2,125 | 2,019
契約負債 | 210 | 411
預り金 | 1,143 | 1,116
賞与引当金 | 290 | 286
役員賞与引当金 | 184 | 247
株主優待引当金 | 1,207 | 1,151
閉店損失引当金 | 9 | 22
ポイント引当金 | 132 | 175
資産除去債務 | 100 | 107
その他 | 1,604 | 1,073
流動負債合計 | 60,715 | 55,542
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 52,817 | 74,754
社債 | 20,000 | 34,300
リース債務 | 4,582 | 3,681
株主優待引当金 | 174 | 164
資産除去債務 | 12,317 | 13,197
その他 | 603 | 471
固定負債合計 | 90,493 | 126,567
負債合計 | 151,208 | 182,109
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,134 | 25,134
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 59,877 | 55,555
資本剰余金合計 | 59,877 | 55,555
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,124 | △4,100
利益剰余金合計 | △1,124 | △4,100
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 83,887 | 76,588
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | 227 | 974
評価・換算差額等合計 | 227 | 974
純資産合計 | 84,114 | 77,562
負債純資産合計 | 235,322 | 259,671

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 215,152 | ※１ 231,129
売上原価 | ※１ 196,009 | ※１ 209,615
売上総利益 | 19,143 | 21,514
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,675 | ※１,※２ 15,023
営業利益 | 5,468 | 6,490
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 845 | ※１ 999
助成金収入 | 84 | 69
負担金収入 | 128 | 91
その他 | 59 | 38
営業外収益合計 | 1,115 | 1,197
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,031 | ※１ 1,112
社債利息 | 127 | 398
貸倒引当金繰入額 | 359 | 1,933
借入手数料 | 224 | 1,561
社債発行費 | 107 | 105
その他 | 51 | 167
営業外費用合計 | 1,899 | 5,276
経常利益 | 4,685 | 2,412
特別利益 |  |
受取補償金 | 499 | 250
固定資産売却益 | 525 | －
リース解約益 | 0 | 12
特別利益合計 | 1,025 | 262
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 371 | 564
減損損失 | 582 | 1,089
店舗撤退損失 | 29 | 91
子会社株式評価損 | － | 11
その他 | 9 | 4
特別損失合計 | 992 | 1,759
税引前当期純利益 | 4,718 | 915
法人税、住民税及び事業税 | 4,109 | 3,503
法人税等調整額 | △122 | 388
法人税等合計 | 3,987 | 3,891
当期純利益又は当期純損失（△） | 731 | △2,976

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 98,256 | 85.9 | 108,402 | 86.6
Ⅱ　労務費 |  | 8,536 | 7.5 | 8,924 | 7.1
Ⅲ　経費 |  | 7,603 | 6.6 | 7,909 | 6.3
当期総製造費用 |  | 114,394 | 100.0 | 125,235 | 100.0
他勘定振替高 |  | △330 |  | △400 |
当期仕掛品製造原価 |  | 114,064 |  | 124,835 |

※１　原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。

※２　主な経費

前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
配送費 | 2,677 | 百万円 | 配送費 | 2,808 | 百万円
水道光熱費 | 1,566 |  | 水道光熱費 | 1,600 |
減価償却費 | 1,405 |  | 減価償却費 | 1,517 |

※３　当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表

前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期仕掛品製造原価 | 114,064 | 百万円 | 当期仕掛品製造原価 | 124,835 | 百万円
商品及び仕掛品期首棚卸高 | 668 |  | 商品及び仕掛品期首棚卸高 | 635 |
当期商品仕入高 | 5 |  | 当期商品仕入高 | 3 |
合計 | 114,736 |  | 合計 | 125,473 |
商品及び仕掛品期末棚卸高 | 635 |  | 商品及び仕掛品期末棚卸高 | 650 |
他勘定振替高 | 158 |  | 他勘定振替高 | 140 |
商品売上原価 | 113,944 |  | 商品売上原価 | 124,683 |
役務提供原価 | 82,065 |  | 役務提供原価 | 84,932 |
売上原価 | 196,009 |  | 売上原価 | 209,615 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25,134 | 63,176 | 63,176 | △1,855 | △1,855 | △0 | 86,455 | △133 | △133 | 86,323
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
欠損填補 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0 | － | － | △0
剰余金の配当 | － | △3,299 | △3,299 | － | － | － | △3,299 | － | － | △3,299
当期純利益又は 当期純損失（△） | － | － | － | 731 | 731 | － | 731 | － | － | 731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 360 | 360 | 360
当期変動額合計 | － | △3,299 | △3,299 | 731 | 731 | △0 | △2,568 | 360 | 360 | △2,209
当期末残高 | 25,134 | 59,877 | 59,877 | △1,124 | △1,124 | △0 | 83,887 | 227 | 227 | 84,114

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25,134 | 59,877 | 59,877 | △1,124 | △1,124 | △0 | 83,887 | 227 | 227 | 84,114
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △4,323 | △4,323 | － | － | － | △4,323 | － | － | △4,323
当期純利益又は 当期純損失（△） | － | － | － | △2,976 | △2,976 | － | △2,976 | － | － | △2,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 747 | 747 | 747
当期変動額合計 | － | △4,323 | △4,323 | △2,976 | △2,976 | － | △7,299 | 747 | 747 | △6,552
当期末残高 | 25,134 | 55,555 | 55,555 | △4,100 | △4,100 | △0 | 76,588 | 974 | 974 | 77,562

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）ポイント引当金

自社発行ポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、顧客への販売に伴い付与するポイントについては別個の履行義務として認識しております。

(6）閉店損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は主に、子会社に対する役務提供を行っております。

役務提供については、役務の提供に応じて履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） 貸借対照表計上額 | 当事業年度 （2025年12月31日） 貸借対照表計上額
有形固定資産 | 85,900 | 90,420
のれん | 51,706 | 44,319
関係会社株式 | 26,492 | 36,124
長期貸付金 | 11,962 | 17,512
繰延税金資産 | 6,407 | 5,695

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度582百万円、当事業年度1,089百万円であります。のれんについては、減損の兆候なしと判定しており、前事業年度及び当事業年度に減損損失を計上しておりません。関係会社株式について計上した減損損失は、前事業年度は該当なし、当事業年度11百万円であります。長期貸付金について計上した貸倒引当金の金額は、前事業年度末時点で7,729百万円、当事業年度末時点で9,662百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。

なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。

・食材、人件費のインフレは2026年度から2028年度にかけて継続するが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。

・店舗来店客数はプロモーション施策の強化や店舗開発効果等の施策により2026年度から2028年度にかけてゆるやかに上昇する。

関係会社株式については、すべて市場価格のない子会社株式であり、実質価額が期末日時点の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。超過収益力を反映した実質価額の見積りや回復可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎にしております。

当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 4,455 | 4,061
短期金銭債務 | 4,900 | 15,164
長期金銭債権 | 11,962 | 17,512

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務等

担保に供している資産は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
関係会社株式（注） | 24,000 | -

（注）前事業年度において、子会社の借入金の一部（3,311百万円）に対し、当社が保有する子会社株式を担保に供しております。なお、当事業年度において、該当はありません。

※３　保証債務

子会社の高速道路料金後収納に対する保証

（単位：百万円）

前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
| 120 |  | 120

※４　重畳的債務引受

2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（単位：百万円）

前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
| 437 |  | 414

※５　貸出コミットメント契約

当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との間で設備資金を資金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
限度貸付契約の総額 | 30,000 | 50,000
借入実行残高 | 30,000 | 22,000
差引額 | － | 28,000

前事業年度における貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており、当該借入金の返済は2025年２月７日に完了しております。当事業年度の当該貸付金のコミットメント期間は、2025年２月27日から2028年２月24日までで、2028年９月30日より返済が始まります。当事業年度末の借入残高は22,000百万円であります。

※６　コミットメントライン契約

当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
総貸付極度額 | 35,000 | 35,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 35,000 | 35,000

※７　財務制限条項

株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日、2021年７月16日、2023年２月13日ならびに2024年12月26日付変更の内容を含む）に基づく借入金35,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.75（2026年６月以降は3.50）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

株式会社みずほ銀行をエージェントとして2023年５月29日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金5,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.75（2026年６月以降は3.50）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

株式会社みずほ銀行をエージェントとして2023年12月27日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.75（2026年６月以降は3.50）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

株式会社みずほ銀行をエージェントとして2025年２月25日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結した限度貸付契約に基づく借入金22,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが3.75（段階的に下がり2030年３月以降は3.00）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

###### （損益計算書関係）

売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。

なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 211,643 | 227,372
仕入高 | 2,542 | 2,714
販売費及び一般管理費 | 1,334 | 1,470
営業取引以外の取引による取引高 | 202 | 1,089

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料手当 | 406 | 548
クルー給料 | 26 | 149
賞与引当金繰入額 | 5 | 6
役員賞与引当金繰入額 | 144 | 189
租税公課 | 449 | 1,550
交際費 | 1,467 | 1,505
減価償却費 | 397 | 29
のれん償却額 | 7,387 | 7,387
株主優待引当金繰入額 | △5 | △66

（注）　前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」について、相対的な重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 26,492

当事業年度（2025年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 36,124

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 177百万円 |  | 146百万円
賞与引当金 | 88 |  | 87
未払費用 | 447 |  | 367
資産除去債務 | 3,754 |  | 4,141
減損損失 | 3,294 |  | 3,513
合併による土地時価評価差額 | 1,271 |  | 1,830
関係会社株式評価損 | 549 |  | 636
リース会計基準の適用に伴う影響額 | 3 |  | 2
貸倒引当金 | 2,230 |  | 3,010
その他 | 902 |  | 450
繰延税金資産小計 | 12,715 |  | 14,182
評価性引当額 | △5,021 |  | △6,668
繰延税金資産合計 | 7,694 |  | 7,514
繰延税金負債 |  |  |
有形固定資産（資産除去債務見合） | 450 |  | 568
合併による土地時価評価差額 | 506 |  | 521
繰延ヘッジ損益 | 98 |  | 422
その他 | 233 |  | 308
繰延税金負債合計 | 1,287 |  | 1,819
繰延税金資産の純額 | 6,407 |  | 5,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年12月31日）

法定実効税率 | 30.2 ％
（調整） |
住民税均等割 | 1.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 ％
のれん償却額 | 42.5 ％
評価性引当額の増減 | 0.3 ％
過年度法人税等 | △0.2 ％
特別税額控除 | △4.5 ％
その他 | 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 74.7 ％

当事業年度（2025年12月31日）

法定実効税率 | 30.2 ％
（調整） |
住民税均等割 | 4.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 55.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.2 ％
のれん償却額 | 244.1 ％
評価性引当額の増減 | 178.6 ％
過年度法人税等 | △10.7 ％
特別税額控除 | △12.0 ％
税率変更による影響額 | △38.4 ％
その他 | △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 425.4 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）202百万円増加し、法人税等調整額が202百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　23．売上収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．企業結合」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．後発事象」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 53,633 |  | 11,384 | (注１) | 1,235 (803) |  | 5,295 | 58,487 | 49,343
構築物 | 5,433 |  | 836 | (注１) | 198 (108) |  | 716 | 5,356 | 7,112
機械及び装置 | 7,268 |  | 3,291 | (注１) | 152 (111) |  | 2,481 | 7,926 | 24,294
車両運搬具 | 2 |  | 4 |  | 0 (－) |  | 1 | 4 | 13
工具、器具及び備品 | 2,552 |  | 2,318 | (注１) | 65 (39) |  | 1,685 | 3,120 | 20,625
土地 | 11,687 |  | － |  | － (－) |  | － | 11,687 | －
リース資産 | 4,958 |  | 60 | (注２) (注１) | 559 (28) |  | 1,631 | 2,828 | 26,376
建設仮勘定 | 368 |  | 1,013 |  | 368 |  | － | 1,013 | －
計 | 85,900 |  | 18,907 | (注１) | 2,578 (1,089) |  | 11,809 | 90,420 | 127,764
無形 固定資産 | のれん | 51,706 |  | － |  | － (－) |  | 7,387 | 44,319 | －
ソフトウエア | 4,435 |  | 2,096 |  | 0 (－) |  | 1,561 | 4,970 | －
リース資産 | 627 |  | － |  | － (－) |  | 216 | 411 | －
その他 | 48 |  | 7 | (注１) | 0 (0) |  | 6 | 49 | －
計 | 56,817 |  | 2,103 | (注１) | 0 (0) |  | 9,169 | 49,750 | －

（注１）「当期減少額」の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

（注２）デジタルメニューブック関連資産のセールス＆リースバック取引（2020年10月開始）によるリース資産529百万円が契約満了（2025年９月）を迎えたため減少し、所有権移転済み資産として以下の科目に振り替えております。

（建物）　　　　　　　　513百万円

（工具、器具及び備品）　　0百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,777 | 1,933 | 1 | 9,709
賞与引当金 | 290 | 947 | 950 | 286
役員賞与引当金 | 184 | 247 | 184 | 247
株主優待引当金 | 1,381 | 1,328 | 1,394 | 1,315
ポイント引当金 | 132 | 765 | 721 | 175
閉店損失引当金 | 9 | 80 | 67 | 22

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。