当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）の日本経済は、実質所得が持ち直す中で消費マインドは持ち直しに足踏みが見られるなど個人消費はやや力強さに欠ける動きとなりましたが、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、各項目にばらつきが見られるものの全般的には緩やかな回復基調が続きました。
小売業界では、３月は昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により売上高が大幅に減少したものの、４月以降は回復し、加えて、都市部の百貨店を中心に訪日外国人による売上高が増加したこともあり、対前年プラス基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと収益性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、松坂屋名古屋店では平成28年春のグランドオープンを目指した第３期改装計画をスタートし、３月から５月にかけて、婦人靴とバッグを新たに同一フロア展開、市内最大級の品揃えとなるＬサイズコーナー、シニア世代向けサロンの新設などを行い、８月にはゴルフ・スポーツ売場や美術・呉服売場の大規模改装を行いました。また、大丸京都店では、堅調な富裕層マーケットに対応すべく、京都地区最大規模の特選売場をリニューアルオープンいたしました。その他、各店におきましても、外商新規顧客の積極的な開拓や、増加が著しい訪日外国人への対応をさらに強化いたしました。
パルコ事業につきましては、３月に福岡パルコ本館の増床部分をオープン、同じく３月に名古屋パルコに隣接して新館「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」を開業いたしました。また、新館開業にあわせて名古屋パルコの既存の館を大規模リニューアルし、回遊性・買い回りの向上をはかりました。さらに７月には、グループ一体となって街の魅力の創出に貢献するため、平成29年春の開業を目指し、大丸京都店の近接地への「京都ゼロゲート（仮称）」の出店を決定いたしました。
グループとしての成長力強化につきましては、マルチリテイラーとしての発展ならびにオムニチャネル戦略の推進を目指し、４月に通信販売の優れたノウハウや商品開発力を持つ株式会社千趣会と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。業務提携推進委員会を発足させ、両社のグループ資産、ノウハウを最大限に活用する具体策の検討を進めるとともに、７月から８月にかけて、期間限定で大丸・松坂屋各店舗と千趣会ＷＥＢサイト「ベルメゾンネット」でそれぞれ取り扱うプライベートブランドの婦人服や婦人靴などを相互販売いたしました。
海外事業につきましては、事業提携を進めてきた中国での本格的な高級百貨店「上海新世界大丸百貨」が５月にグランドオープンいたしました。
あわせて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ２．８％増の５，７３３億１０百万円、営業利益は１８．０％増の
２１７億１３百万円、経常利益は２８．８％増の２３０億７１百万円、四半期純利益は
９２．４％増の１５０億８百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
大丸京都店では、２階のインターナショナルブティックをリニューアルオープンするとともに３階・５階フロアにも京都地区初出店ブランドや特選ブランドなどをオープンいたしました。
松坂屋名古屋店では、「地域のお客様に愛される上質な進化型百貨店」を目指して第３期改装計画をスタートさせ、第１弾として３月の「シューズ＆バッグギャラリー」を皮切りに「ランジェリー＆ナイティサロン」「Ｌサイズガーデン」「グッドエイジサロン」を、８月に北館４階ゴルフ＆スポーツ、本館８階美術画廊・呉服をオープンいたしました。
自主事業の取り組みといたしましては、紳士服プライベートブランドの「トロージャン」を
６年ぶりにリニューアルし、大丸６店舗、松坂屋２店舗で展開をスタートいたしました。
また、７月末から「ＤＡＩＭＡＲＵ ＯＵＴＬＥＴ ＳＴＯＲＥ」１号店を三井アウトレットパーク滋賀竜王に出店いたしました。１月のマリンピア神戸への仮設出店に続く本格的アウトレットストアへの出店であり、今後もお客様に支持される小型ショップ運営を目指してまいります。
外商における成長戦略としては、新規口座開拓を継続して推進してまいりました。富裕層マーケットは堅調に推移しており、今後のさらなるマーケット拡大に向け、商品、サービスの充実を進めてまいります。また、訪日外国人による売上も非常に好調に推移しており、外国人向けの品揃え、サービスの拡充を行い、売上拡大に努めてまいりました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ１．４％増の
３，７３５億４２百万円、営業利益は３９．５％増の１２１億４４百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、福岡パルコ本館増床や名古屋「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業などで売場面積が増加した事や、既存パルコ店舗においてもインバウンド需要への対応を含むターゲット層の拡大をテーマとした改装の推進が奏功し、好調に推移いたしました。また、専門店事業や総合空間事業も好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ４．５％増の
１，３９１億３百万円、営業利益は６．１％増の６５億７１百万円となりました。
＜卸売事業＞
電子デバイス部門や自動車部門が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ１２．４％増の３１８億２７百万円、営業利益は４２．５％増の７億２０百万円となりました。
＜クレジット事業＞
前年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加え、グループ内取扱手数料の見直しにより手数料収入が減少し、売上高は前年同四半期に比べ３．２％減の５０億６４百万円、営業利益は２６．２％減の１３億２２百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業では、Ｊ．フロント建装が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ３．２％増の４９６億３９百万円となりましたが、ＪＦＲオンラインが前年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で減益となったことなどにより、営業利益は１３．５％減の１０億６０百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６３億８８百万円増加し、１兆２４８億８３百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９３百万円減少し、５，８７９億４２百万円となりました。純資産合計は４，３６９億４０百万円となり、前連結会計年度末に比べ６６億８０百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ７７億７８百万円減の２４３億５４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１９１億４４百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、法人税等の支払額が増加したことなどにより６１億１０百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは２８８億５３百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより２０１億５０百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１９億３３百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、長期借入れや社債の発行を行ったことなどにより２２０億２５百万円の収入増となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。